市長定例記者会見（2006年11月30日）

1. 岩手競馬について
2. まちづくり三法について
3. 組織のフラット化について
4. その他

1.岩手競馬について

記者：
先日，県競馬組合議会の臨時会で新しい岩手競馬組合改革計画案が可決されましたが，あらためて市長の考えを聞かせてください。

市長：

新しい岩手競馬組合改革計画では，構成団体として融資の要請に応えるという大きな問題もありますが，存廃基準を設定したことで，もはや後がないという非常に厳しい状況を迎えたことを意味しているものと認識しています。

岩手競馬のみならず，地方競馬全体が落ち込む傾向にある中，収支を均衡させ，赤字から脱却することは非常に困難なことです。しかし，廃止になった場合の岩手県・奥州市・盛岡市に与える影響を考えると，岩手競馬を再生の軌道に乗せるため，構成団体としてできる限りの支援をしていかなければならないと考えています。

今後，構成団体で約330億円の融資をするための具体的な話し合いが行われます。最終的な競馬事業の実績や今後の決算見込みなどを見ながら，盛岡市としても議会と十分協議し，市民の理解を得る努力を行い，改革計画の達成に向け支援していきたいと思います。

記者：
競馬組合への融資の負担額について，例えば負担額の一部を県から融資を受けることも考えられるようですが，財政的に市としてはどうでしょうか。

市長：

奥州市・盛岡市とも財政的に厳しい状況の中での対応なので，支障のない範囲で県から融資の支援を求めていくことはあり得ると思っています。

記者：
融資する場合は基金から出すと聞いていましたが，盛岡市の規模として，万が一に備えるための基金はいくらくらいで，出資可能な額はどれくらいなのか教えてください。

市長：

具体的にはまだ詰めていない段階ですが，全体として支障のない範囲で対応していきたいと考えています。

記者：
万が一の災害のために残しておく基金は，盛岡市の場合はいくらくらいですか。

市長：

災害の規模にもよりますが，多ければ多いほうがいいと思います。常に災害に備えて積み増しをしていくことが大切だと思っています。

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2.まちづくり三法について

記者：
改正まちづくり三法の施行を見越して，市内の準工業地域を特別用途地区に指定変更する準備を進めているという報道がありましたが，現実に進めているのかということと，その意図するところを教えてください。

市長：

準工業地域における大規模集客施設の立地規制に向けた取り組みについては，中心市街地活性化の推進を図ろうとするまちづくり三法の見直しに伴うものです。

今回のまちづくり三法の見直しは，まちの歴史の中で文化や伝統をはぐくみ，各種の機能を持つ「まちの顔」である中心市街地の活性化を図ることを目指して行われたものと認識しています。

見直しの中では，新たな「中心市街地活性化基本計画」の策定と国による計画の認定を定めています。盛岡市においても，元気なまち盛岡の実現のために，新たな「中心市街地活性化基本計画」を策定し，来年秋の認定を目指しています。その認定要件の一つとして「準工業地域における大規模集客施設の立地規制」が前提とされています。

このことから，基本計画認定の時期に合わせて「準工業地域における特別用途地区による大規模集客施設の立地規制」に取り組むものです。

記者：
こういった準備を進めている県内の自治体，全国の自治体はどれくらいありますか。

都市整備部次長：

新しい中心市街地活性化基本計画の全国の取り組み状況は，平成18年度の認定を検討することとしている全国の都市が約30都市，平成19年度の認定を目標としている都市が約50都市で，この中には盛岡市も入っています。また，県内では久慈市が取り組んでいます。

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3.組織のフラット化について

記者：
市の行財政改革の中で組織のフラット化を掲げていますが，今後三役を含めてどういう形のフラット化を目指していくのですか。また，行財政改革のテンポをもう少し早めてもいいのではないかと感じますが，その辺はいかがですか。

市長：

機動的・弾力的な行政運営を図っていくためには，簡素で効率的に対応できる体制にしていかなければならないと思います。

定員の削減については，第一次行財政構造改革において目標とした85人を上回る106人を削減しました。来年度からの第二次行財政構造改革においても，引き続き定員の適正化に努力します。

総務部長：

組織のフラット化については，行財政構造改革の中に盛り込んで進めています。迅速な意思決定や業務の効率化を図るため導入してきているもので，現在，男女参画国際課や生活福祉課，玉山総合事務所の各課などの8課に導入しています。

今後は，すでに導入した部署における効果を検証しながら，効果的と考えられる部署から順次導入していきたいと考えています。

三役については，収入役を廃止している自治体もありますが，地方自治法の改正により，今後，特別職である収入役が廃止され，一般職である会計管理者がその業務を行うことになっています。また，助役にかえて副市長を置くことになるものです。

定員の削減の関係では，スピードアップでやってきましたが，来年度から始まる第二次行財政構造改革でも引き続き定員の適正化など迅速な改革に努めていきます。

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4.その他

記者：
12月9日にMOSS（モス）ビルがオープンする予定ですが，それに伴って中心市街地活性化として期待する部分と，逆に既存の商店への影響など心配な部分について教えてください。

市長：

中心市街地の活性化ということで，旧ダイエーの跡地には核になるものがほしいと大通商店街の皆さんから強い声がりあました。MOSSビルがオープンする際には，中心市街地に生鮮関係の店舗が特に不足しているとの声があり，ぜひ生鮮関係の店舗が入ってほしいと願っていましたが，そのようになりました。それから，商業活動の中では競合する業種もあると思いますが，切磋琢磨しながら総合的に地域のレベルアップや活性化につながることを大いに期待したいと思っています。

記者：
全国で談合事件が相次いでいますが，盛岡市でも入札制度を見直しする予定はありますか。また，電子入札制度の導入も検討されているということですが，どの程度進んでいるのでしょうか。

財政部長：

今の状態が100パーセントいいとは思っておりませんが，指名停止になった場合のペナルティを重くするなどいろいろな方法で，常に改善しながら入札制度に取り組んでいます。電子入札は一つの方法で，岩手県では県内の市町村と一緒に電子入札を導入するということで，市町村も加入できるようなシステムの準備を進めています。来年の1月以降に市町村に希望を取り，平成19年度から電子入札を進めたいという話があります。市でも準備会に参画していますので，その辺を見極めながら対応していきます。

記者：
滝沢村で柳村（やなぎむら）典秀（のりひで）村長が新しく就任しました。柳村村長は選挙戦を通じ一貫して，盛岡市との合併を指向しないとかたくなに言っていました。村長が代わったことで，広域の連携が新たな展開になるものと思いますが，市長はすでに新村長とお会いしていますか。また，滝沢村の村長が代わって，どのような所見を持っていますか。

市長：

先日，広域の組合の関係で柳村村長にお会いして，当選のお祝いを述べさせていただきました。さまざまな広域での関わりがあるわけで，常に連携を密にしていかなければならないことはお互いに理解しています。ただ，合併の具体的な話になると，いろいろな要因や住民の考えなどを広く吸収しなければならない部分がありますので，地域で自立して輝いていくという考え方はそのとおりだと思っています。しかし，機が熟してみんなで力を合わせた方が，より発展する可能性があるという共通認識に立つ場面があるとすれば，そのときに合併が大いに前進をすると思います。それまでの間，お互いに努力をしながら，常に連携を密にしていくことが大切だと思っています。

記者：
先週，本年度のまちづくり懇談会がすべて終わりましたが，その中で印象に残った市民の声があったら教えてください。また，来月で玉山と合併して1年になりますが，まちづくり懇談会の中で寄せられた玉山区の住民の意見でどんなものがあったのか教えてください。

市長：

今年は16カ所でまちづくり懇談会を開催し，そのうち玉山区では4カ所で開催しました。特に玉山区の場合は，合併して新市の建設計画があるわけですが，公民館の用地が確定していないことで計画から1年くらいずれる部分もありますが，ほかはおおむね順調に進んでいると思います。また，玉山区の場合は自治会活動に支障がないような形での補助の制度の維持をという強い要望がありました。全体とすればどの地域でも，協働の社会を共に作っていかなければならないという意識が相当強くなってきて，非常に頼もしく感じました。行政としてもパートナーとしてきちっと対応していかなければと感じた1年でした。