保育所民営化　よくある質問

質問盛岡市公立保育所のありかたを考える検討委員会では、「公立保育所は現体制のまま存続するのが望ましい」との結論が出されましたが、なぜ結論と異なり、民営化を進めるのですか？

回答

　2004年に設置された「盛岡市公立保育所のありかたを考える検討委員会」では、(1)公立保育所の運営の効率化に関する事項、(2)多様化する保育需要に対応するための施策に関する事項、(3)子育て支援施策の充実に関する事項の3点について検討していただき、各委員から多様化する保育ニーズへの対応や在家庭世帯を含めた子育て支援施策の拡充についてなど、多くのご意見をいただきました。
　検討の結果、「民営化の是非については判断をせず、現体制のまま存続させる上で、保育の質の確保と併せてコストの削減等に努めることが望ましい」とされたところです。
　しかし、その後、国の制度改正により、公立保育所運営費が国庫負担金から一般財源化されたことや、延長保育などの特別保育事業が交付金化されて市の負担割合が増大したこと、次世代育成支援対策施設整備交付金において公立保育所の建設や施設改修などの施設整備が対象外となったことなど、公立保育所運営に係る状況が大きく変わったほか、低年齢児を中心に増加する待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの迅速な対応、在家庭児童世帯への支援の拡大など多くの課題が生じてきました。
　公立・私立保育士合同研修の実施などにより、「保育の質」が一定水準で確保されてきた中で、これらの課題を解決するためにも、検討委員会におけるご意見を踏まえながらも、総合的な判断として「公立保育所民営化方針」を決定したものであります。