[ 本文へ ]

  • 文字サイズの変更
  • 大きくする
  • 元に戻す
  • 色の変更
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

  • トップページ
  • 生活情報
  • 観光・ブランド
  • イベント・講座カレンダー
  • 市政情報
  • 事業者の皆さんへ


ここから本文です。

温泉利用に関する手続き

更新日 2015年12月28日

温泉を公共の浴用または飲用として利用しようとする場合は,許可が必要です。また,すでに利用しているものについては変更,廃止,承継の届出けが必要な場合があります。

温泉の利用許可とは

温泉を公共の浴用または飲用に供しようとする場合は,許可が必要になります(温泉法第15条第1項)。

公共の用としては,公衆浴場や旅館のほか,足湯なども該当します。また,タンクローリーなどで運搬してきたものを利用する場合も許可が必要です。

なお,個人宅やグループホームの共同浴室など,特定の者のみが浴用,飲用に利用する場合,許可は不要です。また,浴用,飲用以外の用途に使用する場合,許可は不要です。ただし,他法令による規制がある場合がありますので注意してください。

利用許可の単位

温泉の利用許可は,原則として浴室ごと,飲泉口ごとに1件の許可として取り扱います。ただし,その利用形態や源泉の数により次のように取扱います。 

浴用の場合

同一源泉を利用する場合

  • 原則として浴室ごとに1件とすること。従って,同一浴室内に2以上の浴槽がある場合についても1件とすること。
  • 利用形態が男女別になっており,浴室相互の条件が類似(注)浴室の構造および材質が類似で,主に中仕切などにより換気および流通状態が同一であること。)し,かつ隣接(注)同一棟の同一階で隣接すること)している場合は,2つの浴室を1件として取り扱うこと。
  • 部屋付きのバス,家族風呂,貸切り風呂は,隣接していても1室1件とすること。

複数の源泉を利用する場合

  • 浴室内に浴槽が1つで複数の源泉を利用する場合は,1件とすること。
  • 浴室内に複数の浴槽があり,それぞれ異なる源泉を利用する場合は,浴槽ごとに1件とすること。
  • 浴室内に複数の浴槽があり,複数の源泉を単一または混湯して利用する場合は,泉質および成分が同一の浴槽をまとめて1件とすること。

飲用の場合

同一源泉を利用する場合

  • 飲泉口ごとに1件とすること。
  • ただし,飲泉所として一体の施設に複数の飲泉口があるような場合は,まとめて1件として取り扱うこと。

複数の源泉を利用する場合

  • 飲泉所内に飲泉口が1つで複数の源泉を利用する場合は,1件とすること。
  • 飲泉所内に複数の飲泉口があり,それぞれ異なる源泉を利用する場合は,飲泉口ごとに1件とすること。
  • 飲泉所内に複数の飲泉口があり,複数の源泉を単一または混湯して利用する場合は,泉質および成分が同一の飲泉口をまとめて1件とすること。

 

利用許可に関する手続き

次の場合は,利用許可の手続きが必要になります。併せて,「温泉の掲示内容届」の届け出を行ってください。申請に必要な書類については下記申請書ダウンロードのページを参照してください。

  • 新たに事業を始めようとする場合
  • 利用施設を移転する場合(仮設店舗を含む)
  • 浴用または飲用の別を変更する場合
  • 大規模な増改築を行う場合
  • 利用者が変わる場合(個人から法人,法人から個人を含む) 

許可申請手続きの流れ

申請書を受理してから許可指令書ができるまでの標準的な処理日数は10日間(休日を除く),そのうち施設検査から許可指令書発行まではおおむね2日間程度です。ただし,書類に不備がある場合は追加・修正後の受理となります。また,施設検査で基準に適合しない場合は改善後に再検査となりますので,申請書類は利用開始予定日から余裕を持って提出して下さい。  

事前相談

施設基準に照らして問題がないことを相談時に確認する必要がありますので,工事着工前にご相談ください。

相談時には,施設平面図のほか,施設断面図,配管図をお持ちください。浴用の場合は,隣接する浴室間の隔壁の構造,浴槽湯面や注湯口の高さ,洗い場の高さ,浴室の深さなどを確認します。飲用の場合は,飲泉口が汚染されやすい高さではないかを確認します。そのフロー図,配管図も持参してください。

書類の提出・書類審査

必要な書類をそろえて提出してください。書類の記載内容および添付書類に不備がないことを確認します。不備がある場合は再提出となりますので注意してください。

不備がなければ,施設検査の日程を決定します。

施設検査

施設検査は,実際に利用開始できるところまで準備が整った状態で検査します。職員が施設に出向き,施設基準に適合しているかどうかを確認します。

許可書発行・利用開始

施設検査により基準に適合していることが確認された場合は,許可書が発行され,利用開始することができます。

温泉利用施設の人的基準,設備構造等の基準

人的基準

温泉利用許可を申請する者が次に該当する者である場合は,許可を受けることができません(法第15条第2項)。

  • この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ,その執行を終わり,またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 法の規定または法の規定に基づく命令もしくは処分に違反した場合,または許可に付された条件に違反した場合に法第31条第1項の規定により許可を取り消され,その取消しの日から2年を経過しない者
  • 法人であつて,その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの 

構造設備等基準

温泉利用施設では,構造設備などの基準を満たす必要があります。特に,新たに開業する場合や改築・改装を行う場合は,構造設備が基準を満たすように注意してください。詳細は下記添付ファイルを参照してください。

また,レジオネラ症防止対策については,下記リンク先「レジオネラ症の発生防止について」のページを参照してください。 

浴用の場合

総硫黄を1キログラム中2ミリグラム以上含有する温泉を浴用に利用する場合,硫化水素による事故を防止するため,換気孔等の位置や浴槽湯面の高さについて次の基準が設けられています。

(注)総硫黄とは,硫化水素イオン,チオ硫酸イオン,遊離硫化水素を指し,次の式で計算します。

 総硫黄(S)=[HS-]×32.06/33.0679+[H2S]×32.06/34.0758+[S2O32-]×32.06×2/112.1182

[ ]内は濃度[mg/kg]を示す。

 

項目

内容

換気孔・換気装置の設置

換気孔・換気装置を設け,浴室内の空気中の硫化水素濃度が次の数値を超えないこと。

  • 浴槽湯面から上方10センチメートルの位置の濃度  20ppm
  • 浴室床面から上方70センチメートルの位置の濃度  10ppm
換気孔・換気設備を設けた上で上記の数値を超える場合,源泉から浴室までの間に湯畑その他のばっ気装置などを設け,数値を超えないようにすること。
換気孔・換気装置を2カ所以上設け,うち1か所は浴室の床面と同じ高さに設けること。
浴槽の構造 浴槽湯面は,浴室床面より高くなるよう設けること。
浴槽への温泉注入口は,浴槽湯面より上方に設けること。
換気状態の確認 換気孔・換気装置の確認を行うこと。
浴室に隣接する脱衣室などの換気にも十分配慮すること。
積雪による換気孔・換気装置の適切な稼動の妨げに十分留意すること。
周囲の地形,積雪等による硫化水素の滞留のおそれがある露天風呂を利用している場合は,風速,風向などの気象条件の状況,変化等に十分配慮すること。
硫化水素濃度の測定 市長が必要と認めたときは,浴室内の空気中の硫化水素濃度を,原則毎日2回以上測定し,濃度に異常のないことを確認すること。
上記の測定のうち1回は浴室利用開始前に行うこと。
測定結果の記録・保管 硫化水素濃度の測定結果を記録し,市長から報告を求められたときは,直ちに提出できるようその記録を保管しておくこと。
浴槽の満水状態 浴室の利用中は,常に浴槽に温泉が満ちているようにすること。
浴室内への配慮 利用者の安全を図るため,浴室内の状態に常時気を配ること。 
立入禁止柵等の設置

源泉における揚湯設備,湯畑その他のばっ気装置,パイプラインの排気装置,中継槽,貯湯槽などの管理者は,に立入禁止柵,施錠設備,注意事項を明示した立札等を設けること。

 

飲用の場合

温泉を飲用として利用するする場合,施設の管理などについて次の基準が設けられています。

項目

内容

源泉 ゆう出する温泉に表流水などが温泉水中に浸入しないように遮断されること。
源泉周辺を衛生的に管理すること。
中継槽 表流水などが流入しない構造とし,槽の蓋が周辺からの汚染を防止するのに十分な構造であること。
送(引)湯管路

常に管内圧をある圧力以上に保ち,地中埋設部分において表流水等が継手部分から混入しないように管理すること。

貯湯槽 表流水などの混入を防ぐため,完全な水密性を保持するように管理すること。

施設構造は地上式にすること。

年1回は,槽内を完全に清掃し,内面からの入念な点検を行うこと。
清掃時には,各種ガス中毒予防のため十分な換気を施すなど注意すること。
飲泉用コップ 使い捨てにするなど衛生的なものを用いること。
温泉の水質 年1回以上,飲泉口で採水したものについて,一般細菌および大腸菌群の検査を行うこと。
着色が認められる場合などに応じて,全有機炭素を検査すること。

検査の結果,次の基準に適合していない場合は,直ちに飲泉を中止し,その原因を排除すること。

飲用の温泉における水質の基準

項目

基準値

一般細菌 1ml中の検水で形成される集落数が100以下であること。
大腸菌群 検出されないこと。
全有機炭素(TOC) 5mg/l以下であること

 

臭気,味,色度,濁度について,異常でないこと。
希釈・容量などの明示 強酸強アルカリの温泉を飲用に供する場合は,特に希釈・容量などを明示すること。
飲用場所の限定 湯栓などは公衆衛生が確保できるように限定し,明確に表示すること。 
飲用許容量などの明示 飲用場所に飲用許容量その他必要となる飲用上の注意を掲示すること。 
炭酸ガス含有の温泉については,大量の炭酸の飲用吸収による鉱泉酩酊について十分な注意を促すこと。
掲示にあたっては,「この容器で1回につき3杯まで」など引用者に分かりやすい方法も併せて示すこと。

 

温泉の成分等の掲示に係る手続き

掲示する事項

施設の見やすいところに,次にあげる事項を掲示する必要があります。掲示内容は,登録分析機関の行う温泉成分分析の結果に基づくものになります(法第18条)。なお,温泉成分分析は10年以内ごとに1回再分析する必要があります(法施行令第1条)。

  • 源泉名
  • 温泉の泉質
  • 源泉および温泉を公共の浴用または飲用に供する場所における温泉の温度
  • 温泉の成分
  • 温泉の成分の分析年月日
  • 登録分析機関の名称および登録番号
  • 浴用または飲用の禁忌症
  • 成分に影響を与える項目(次の4つの項目があります。)
  • 温泉に水を加えて(利用者自らが温度調節のために加水する場合を除きます。)公共の浴用に供する場合は,その旨およびその理由
  • 温泉を加温して公共の浴用に供する場合は,その旨およびその理由
  • 温泉を循環させて公共の浴用に供する場合は,その旨(ろ過を実施している場合は,その旨を含みます。)およびその理由
  • 温泉に入浴剤(着色し,着香し,または入浴の効果を高める目的で加える物質をいいます。ただし,入浴する者が容易に判別することができるものを除きます。)を加え,または温泉を消毒して公共の浴用に供する場合は,当該入浴剤の名称または消毒の方法およびその理由

成分に影響を与える項目の記載例等については,下記添付ファイルを参照してください。

禁忌症および入浴または飲用上の注意の掲示

2014年に新たに「温泉法第18条第1項の規定に基づく禁忌症及び入浴又は飲用上の注意の掲示等の基準」が策定されました。これに伴い,現在温泉を利用している施設についてはその掲示内容を変更する必要があります。詳細については,下記「温泉法に基づく掲示内容などの改正について」のページを参照してください。

温泉の掲示内容届

次の場合,掲示内容をあらかじめ届け出る必要があります。届け出があってから,その内容を審査し,医師の意見を徴したうえ,その内容を決定します。届出者には掲示内容の決定について通知文を交付します。届け出に必要な書類については下部の申請書ダウンロードのページを参照してください。

  • 新たに利用許可申請をする場合
  • 10年以内ごとの温泉成分分析を行った場合
  • 成分に影響を与える項目(加水,加温,循環装置の使用,入浴剤添加,消毒処理など)について変更があった場合

変更などの届け出

利用許可申請書の内容に変更があった場合や温泉の利用をやめる場合など,届け出が必要な事項が生じた場合は必要に応じた届け出を行ってください。届け出に必要な書類については各申請書ダウンロードのページを参照してください。

温泉変動報告書

温泉の湧出量,温度または成分に著しい変化が生じた場合として,次のような場合は報告が必要です。

  • 湧出量については,おおむね5割を超える増減があった場合
  • 温度については,おおむね10℃を超える変動があった場合
  • 成分については,泉質が変わった場合

温泉利用者変更届

利用者の氏名,住所に変更があった場合は,10日以内に届け出が必要になります。ただし,他人への譲渡,法人化などの場合は新規許可の手続きが必要になります。

温泉利用許可施設変更届

利用許可施設の変更工事を行う場合は,着工する10日前までに届け出が必要になります。施設の基準などについて,下記問い合わせ先まで事前に相談してください。 
なお,大規模な増改築を行う場合は,新規許可の手続きが必要になります。

温泉利用廃止届

利用を廃止した場合は,10日以内に届け出が必要になります。次のような場合は,廃止となります。
利用者が個人で死亡または失踪の宣告を受けた場合は,戸籍法上の届出義務者が届け出てください。
利用者が法人で解散した場合は,清算人が届け出てください。

  • 廃業により,温泉の利用をやめる場合
  • 利用施設を移転する場合
  • 大規模な増改築を行う場合
  • 利用する源泉を変更する場合
  • 温泉を利用する目的が,公共の用でなくなった場合
  • 利用者が変わる場合(個人から法人,法人から個人を含む)

温泉利用休止届

利用を休止した場合は,10日以内に届け出が必要になります。

温泉利用再開届

利用を休止していた温泉について,利用を再開する場合は,速やかに届け出をする必要があります。

温泉利用許可承継承認申請書(相続・合併・分割)

許可に係る事業を承継する場合,承継の手続きが必要になります。承継の種類は次のいずれかになります。
合併または分割による承継の場合は,合併または分割の前,あらかじめ承継について承認を受ける必要があります(合併後または分割後の承継はできません。新たな許可申請の手続きが必要になります)。

  1. 相続:利用者(個人)が死亡し,その相続人が承継する場合
  2. 合併:利用者(法人)が合併し,合併後設立した法人が承継する場合
  3. 分割:利用者(法人)が分割し,分割後設立した法人が承継する場合

このページに関するお問い合わせ

保健所 生活衛生課 生活衛生担当
〒020-0884 盛岡市神明町3-29 盛岡市保健所6階
電話番号:019-603-8310 ファクス番号:019-654-5665
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

ご利用になるには,Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は,Adobe社のホームページで無償配布されていますので,こちらから(Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます)ダウンロードし,説明に従ってインストールしてください。


このページの上へ