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現在位置 : トップページ生活情報保険・年金・介護・医療医療費の給付・貸付 › 不妊に悩む方への特定治療支援事業


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不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日 2016年2月23日

医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦に対し,治療費の一部を助成します。

2016年1月20日より国の制度改正に伴い,次のように助成が一部拡充されました。

拡充する内容

特定不妊治療終了日が,平成28年1月20日以降の方が対象

1.初回の治療申請に限り,助成上限額を15万円から30万円に拡充

2.男性不妊治療の助成を実施

(注)男性不妊治療については,平成27年4月1日~平成28年1月19日までの治療終了日の方は,岩手県男性不妊治療費助成金の対象になります。

その他詳細は担当へお問い合わせください。

担当窓口

手続きは,盛岡市保健所健康推進課母子保健担当(電話:019-603-8303または019-603-8304)で受け付けています。

受付時間は,月曜から金曜日までの8時30分から17時30分まで(祝日・年末年始を除く)です。

対象者と指定医療機関

対象者は次の全ての要件を満たす人

  1. 夫婦のいずれかが盛岡市の住所を有する人
  2. 特定不妊治療以外に妊娠の見込みがないか,またはきわめて少ないと医師に診断された人
  3. 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満の人
    (注)所得合計額については本事業の計算方法(合計所得金額から控除額を一部差し引いて計算しています)があるため,詳しくは問い合わせください。
  4. 指定医療機関で特定不妊治療を受けた人
  5. 他の自治体から規定回数以上本事業の助成を受けていない人 

岩手県内の指定医療機関

  1. 岩手医科大学附属病院
    盛岡市内丸19-1
    電話:019-651-5111
  2. さくらウィメンズクリニック
    盛岡市中ノ橋通1-4-22
    電話:019-621-4141

(注)県外の医療機関については,医療機関が所在する自治体において,指定医療機関の指定を 受けていれば 盛岡市の指定医療機関とみなしています。

助成内容

2014年4月1日以降に初めて申請される方(年齢は妻の年齢)

  1. 初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が,40歳未満の場合は通算6回まで
  2. 初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が,40歳以上の場合は初年度3回,2年目2回まで(平成27年度まで適用)

平成25年度までに助成を受けている人

1年度あたり2回を限度に通算5年度10回まで(平成27年度まで適用)

(注)1年度とは4月1日から翌年3月31日までです。
(注)他自治体で当該事業の助成を受けた場合も通算年数に換算します。
 

2016年1月20日より国の制度改正に伴い,次のように助成が一部拡充されました。

拡充する内容

特定不妊治療終了日が,平成28年1月20日以降の方が対象

1.初回の治療申請に限り,助成上限額を15万円から30万円に拡充

2.男性不妊治療の助成を実施

(注)男性不妊治療については,平成27年4月1日~平成28年1月19日までの治療終了日の方は,岩手県男性不妊治療費助成金の対象になります。

助成上限額
治療方法 助成上限額    

初回申請の助成上限額

A.新鮮胚移植を実施 15万円 30万円
B.採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵・授精後,胚を凍結し,母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
15万円 30万円
C.以前に凍結した胚による胚移植を実施 7万5000円   7万5000円
D.採卵・授精後に体調不良などにより移植のめどが立たず治療終了 15万円 30万円
E.採卵後,授精できず,または,胚の分割停止,変性,多精子授精などの異常授精などによる中止 15万円 30万円
F.採卵したが卵が得られない,または状態のよい卵が得られないため中止 7万5000円 7万5000円
男性不妊治療.特定不妊治療に至る過程の一環として,精巣内精子生検採取法(TESE),精巣上体内精子吸引採取法(MESA),精巣内精子吸引法(TESA),経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA) 15万円         -

(注)治療方法C・F以外の場合,新規申請者の初回申請時,30万円限度で助成します。

(注)男性不妊治療助成は,治療方法C以外の場合,15万円限度で助成します。

提出書類

原則として,治療終了後1カ月以内に申請してください。また,治療中の申請はできません。

(注)3月中の治療終了分は4月末まで申請が可能ですが,その場合は申請日の属する年度の1回目助成となります。 

  1. 特定不妊治療費の助成に係る申請書
  2. 特定不妊治療費の助成に係る受診等証明書(指定医療機関が証明したもの)
  3. 指定医療機関が発行した領収書
  4. 夫婦それぞれの住所が確認できる住民票(夫婦共に盛岡市に住所がある場合は省略可。)
  5. 法律上の夫婦であることが確認できる戸籍謄本など(住民票で確認できる場合は省略可)
  6. 夫婦それぞれの前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)を確認できる書類

(注)提出を省略できる場合もありますので,詳しくはお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

保健所 健康推進課 母子保健担当
〒020-0884 盛岡市神明町3-29 盛岡市保健所2階
電話番号:019-603-8303・019-603-8304  ファクス番号:019-654-5438
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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