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国民健康保険税の計算

更新日 2016年7月7日

国民健康保険税(以下国保税)の計算は,3つの区分に分かれていて,その合計額が年税額になります。全ての加入者の医療給付費分と後期高齢者支援金分を計算し,40歳から64歳までの人はさらに介護納付金分を計算して,合算します。

課税限度額は89万円(医療分54万円,支援金分19万円,介護分16万円)です。

国保税の税率・税額

平成28年度 税率・税額(年額)

所得割

2015年中の総所得金額および山林所得金額(注1)から基礎控除(33万円)を差し引き,税率をかけて算出

医療分8.4%,支援金分2.6%,介護分2.5%

均等割

加入者1人当たりの金額

医療分2万2000円,支援金分6200円,介護分6400円

平等割

1世帯当たりの金額

医療分2万3900円,支援金分7100円,介護分6700円

所得割の控除

基礎控除 総所得金額および山林所得金額(注1)から33万円を控除

(注1)上場株式などの配当所得,長期・短期譲渡所得(特別控除後),先物取引に係る雑所得等,土地などに係る事業所得,株式などに係る譲渡所得など,条約適用利子および配当所得を含みます。

国保税の軽減

次の条件を満たす場合,国保税の均等割と平等割を軽減します。

7割軽減

世帯主を含む被保険者および旧国保加入者(注2)の前年の総所得金額等(注3)の合計額が,33万円以下の場合,次の額をそれぞれ軽減します。

医療分

  • 均等割:1万5400円
  • 平等割:1万6730円

支援金分

  • 均等割:4340円
  • 平等割:4970円

介護分

  • 均等割:4480円
  • 平等割:4690円

5割軽減

世帯主を含む被保険者および旧国保加入者の前年の総所得金額等の合計額が,33万円+世帯主を含む被保険者及び旧国保加入者1人につき26万5千円以下の場合,次の額をそれぞれ軽減します。

医療分

  • 均等割:1万1000円
  • 平等割:1万1950円

支援金分

  • 均等割:3100円
  • 平等割:3550円

介護分

  • 均等割:3200円
  • 平等割:3350円

2割軽減

世帯主を含む被保険者および旧国保加入者の前年の総所得金額などの合計額が,33万円+世帯主を含む被保険者および旧国保加入者1人につき48万円以下の場合,次の額をそれぞれ軽減します。

医療分

  • 均等割:4400円
  • 平等割:4780円

支援金分

  • 均等割:1240円
  • 平等割:1420円

介護分

  • 均等割:1280円
  • 平等割:1340円

(注2)国保の被保険者だったが,後期高齢者医療制度に移行したため国保を喪失した人です。

(注3)退職所得は含みません。なおかつ,長期譲渡所得等の特別控除と青色専従者給与控除を控除する前の金額です。

非自発的失業者にかかる国保税の軽減

2015年3月31日以後に失業(失業時65歳未満)し,雇用保険の特定受給資格者(離職理由コード:11,12,21,22,31,32)および特定理由離職者(離職理由コード:23,33,34)の人には,平成28年度以後の国保税について軽減できる場合があります。

(なお,2015年3月30日以前に失業し,前出と同じ条件に該当する人は,問い合わせください。)

軽減制度の対象期間は,離職日の翌日の属する月から,その月の属する年度の翌年度末までです。対象となる人の国保税額は,前年の給与所得を3割に換算して計算します。また,高額療養費などの所得判定においても同様に取り扱います。

この軽減には申請が必要となりますので,国民健康保険加入手続き時もしくは加入手続き後に本庁舎別館1階健康保険課,都南総合支所税務福祉係,玉山総合事務所健康福祉課,もしくは青山支所の窓口で申請を行ってください。

申請には印鑑と雇用保険受給資格者証が必要となりますので,忘れずに持参ください。

後期高齢者医療制度創設に伴う国保税の軽減

2008年4月以降,75歳以上の人は,後期高齢者医療制度に移行し保険料を納めることになります。それに伴って,国民健康保険に引き続き加入する人の国保税負担が急に増えることがないように,国保税については,次のような軽減を受けることができます。

75歳以上の人が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し,75歳未満の人は国民健康保険に引き続き加入する場合

所得の低い人の国保税の軽減について

国保税の軽減を受けている世帯は,世帯構成や収入が変わらなければ,今までと同じ軽減を受けることができます。

平等割で賦課される国保税の軽減について

国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することによって,世帯内の国民健康保険の被保険者が1人となる場合,医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間は2分の1軽減となり,その後3年間は4分の1軽減となります。ただし,介護納付金分の平等割については対象外です。

75歳以上の人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより,その被扶養者(65~74歳の人。以下旧被扶養者)が国民健康保険に加入する場合

新たに国民健康保険に加入し,国保税を納めることになった人については,以下のとおりの減額が受けられます。

  • 所得割:全額
  • 均等割:2分の1(7割軽減,5割軽減に該当する世帯を除く)
  • 平等割:世帯の被保険者が旧被扶養者のみの場合は,2分の1(7割軽減,5割軽減に該当する世帯を除く)

国保税の減免

災害や疾病,急激な所得減少などの理由により国保税の納付が困難な場合,申請により減免が認められる場合があります。ただし,減免の対象となる国保税は納期限前のものとなります。

詳しくは市役所別館1階健康保険課賦課係へ問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 健康保険課 賦課係
〒020-8530 盛岡市内丸12-2 盛岡市役所別館1階
電話番号:019-613-8437 ファクス番号:019-622-6211
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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