緊急経済対策リンク集
緊急経済対策リンク集
給付・助成を受けたい
【市】盛岡市地域企業者家賃支援給付金
- 対象者
令和2年11月から令和3年1月のいずれか1か月の売上が前年同月比で30％以上減少した中小企業者等 - 対象となる業種等
中小企業基本法に規定する中小企業者等（事業協同組合や社会福祉法人，医療法人，NPO法人を含む）で，盛岡市内に事業用の建物・土地を賃借し，小売，飲食，宿泊，サービス業及び道路旅客運送業などを営む事業者であること - 給付額
最大39万円
（※1か月あたりの家賃に3分の2を乗じて得た額に，一律で3万円を加算した額の3か月分）
（※1か月あたりの上限額は13万円で，家賃支払相当額を超えない額とする。） - 申請期限
令和3年2月12日（金曜日）必着 ※受付は終了しました。
【市】雇用継続支援金
- 対象者
市内に事業所を有し，国から支給を受けた雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の助成率が10分の10である中小企業主 - 支援額
雇用調整助成金の額と緊急雇用安定助成金の額を合計した額の10分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）以内の額。上限30万円 - 申請期限
令和3年2月26日（金曜日） ※受付は終了しました。
【市】雇用調整助成金等申請費用支援金
- 対象者
雇用調整助成金などの申請にあたり，社会保険労務士などに申請代行を依頼した事業主 - 補助額
支払った経費。上限10万円 - 申請期限
当面の間 ※令和3年2月26日（金曜日）から申請期限が延長となりました。
【市】地域経済好循環推進事業
- 対象事業
複数の事業者が，グループを構成して新たに行う盛岡市の地場産業その他の資源を活用した事業 - 補助額
上記事業に要する経費の10分の9。上限100万円 - 応募締切
令和2年12月14日（月曜日）※受付は終了しました。
【県】地域企業経営継続支援事業費補助金（感染症対策等支援）
- 対象者
中小企業者，個人事業主，中小企業と同等規模の法人・組合で，県内に不特定多数の人の出入りがある来客型の店舗（飲食業，小売業，サービス業，宿泊業など）を有する者 - 補助額
新型コロナウイルス感染症対策や飲食店における業態転換（テイクアウトや宅配，移動販売）の経費。
1店舗あたり上限10万円（うち消耗品費は3万円まで） - 申請期限
令和3年2月10日（水曜日）※受付は終了しました。
【県】観光宿泊施設緊急対策事業費（感染症対策，ワーケーション等支援）
- 対象者
感染症対策などを行う宿泊施設 - 補助額
経費の3分の2。1施設あたり上限200万円 - 申請期限
令和3年1月15日（金曜日）※受付は終了しました。
【県】観光宿泊施設緊急対策事業費（観光宿泊施設経営継続支援）
- 対象者
感染症の影響を受けている宿泊施設 - 補助額
1施設あたり100万円
【県】観光バス運行支援事業費補助
- 対象者
感染症対策を行い運行する観光バス事業者 - 補助額
1日1台あたり5万円
【国】持続化給付金
- 対象者
前年対比で売上が半減した事業所 - 給付額
法人は最大200万円，個人事業主（フリーランス含む）は最大100万円 - 申請期限
令和3年1月15日（金曜日）※受付は終了しました。
【国】雇用調整助成金
- 助成額
休業手当などの一部を事業者へ助成。
（※1人1日上限1万5,000円，助成率最大10分の10，企業規模等により助成率が異なる。）
【国】小学校休業等対応助成金（有給休暇助成）
- 対象者
小学校などの臨時休校等に伴い，有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得した従業員がいる事業所 - 助成額
有給休暇を取得した従業員に支払った賃金相当額
【国】小学校休業等対応助成金（フリーランス助成）
- 対象者
小学校などの臨時休校等に伴い，子どもの世話のために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする者 - 助成額
仕事ができなかった日一日あたり7,500円
（※令和2年4月から12月までの期間分）
【国】休業手当
- 対 象
会社の都合による休業の場合 - 手当額
会社は平均賃金の10分6以上の手当を従業員に支給（労基法26条）
（※都道府県知事が行う就業制限は対象外）
【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により，休業させられた中小企業の労働者のうち，休業中に休業手当を受けることができなかった人 - 補助額
平均賃金額の10分8，（1日あたりの上限額1万1,000円）×休業実績
【国】住居確保給付金
- 対象者
離職，廃業または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し，住居の家賃支払いが困難になった人 - 給付額
家賃相当分（限度額あり）
（※原則として，家主または不動産媒介業者の口座に振り込み。）
【国】失業給付
- 対 象
失業した場合 - 給付額
生活の安定と就職の促進のため，失業等給付が支給される。
（※自己都合退職は，退職後3か月経過後から支給。）
【その他】傷病手当金
- 対 象
健康保険の被保険者が，新型コロナウイルスに感染し仕事を休んだ時に給与の一部または全部が支給されなかった場合 - 手当金
最長1年6か月の間，標準報酬月額の3分の2相当額を日割り支給
資金流出を抑えたい
【その他】日本政策金融公庫，商工中金既往債務借換
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について，各機関毎に，既往債務の借換も可能とし，実質無利子化の対象にする。
【その他】新型コロナ特例リスケジュール
1年間の債務の元金返済猶予や資金繰り計画策定などを支援
家賃の負担を減らしたい
【国】家賃支援給付金
- 対象者
事業のために地代・家賃を支払っている事業者。法人は資本金10億円未満の中堅企業，中小企業，小規模事業者。（医療法人，農業法人，NPO法人，社会福祉法人など会社以外の法人も含む。）個人事業者は，フリーランスも含む。 - 給付額
法人は最大600万円，個人事業者は最大300万円 - 申請期限
令和3年2月15日（月曜日）※受付は終了しました。
金利ゼロまたは低利の事業資金を借りたい
【市】セーフティネット保証4号
- 対象者
市に事業所があり，市内で1年以上継続して事業を行っている法人・個人事業者で，最近1か月の売上高及びその後3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少している中小企業者 - 申請期限
令和3年3月1日（月曜日）
【市】セーフティネット保証5号
- 対象者
市に事業所があり，経済産業大臣の指定する業種を行っている事業者で，事業全体の売上高が前年同期と比較して5％以上減少している中小企業者 - 保証額
一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（※無担保8,000万円）
【市】危機関連保証
- 対象者
市に事業所があり，最近1か月間の売上高が前年同月比で15％以上減少しており，かつ，その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15％以上減少している中小企業者 - 保証額
一般保証・セーフティネット保証などとは別枠で最大2億8,000万円（※無担保8,000万円）
【県】無利子・低利融資（岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金・対策資金）
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し，セーフティネット保証4号，5号，危機関連保証のいずれかの認定を受けられる県内の中小企業者・個人事業主 - 融資額
対応資金4,000万円以内（保証料ゼロ及び当初3年間の金利ゼロ），対応資金8,000万円以内
【市】保証料及び利子補給
- 対象者
セーフティネット4号，5号及び危機関連保証を受けて，県の制度融資である岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金・商工観光振興資金・小規模小口資金の融資を受けた市内の中小企業者・個人事業者 - 保証料及び利子補給
保証料ゼロ及び当初3年間の金利ゼロ
【その他】無利子・低利融資（政府系金融機関）
国民生活事業
- 対象者
一時的な業況悪化を来している人で，直近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ5％以上減少している事業主 - 融資額
上限8,000万円（※要件により当初3年間の金利ゼロ）
【その他】無利子・低利融資（政府系金融機関）
中小企業事業
- 対象者
最近1か月の売上高が前年または前々年同期に比べ5％以上減少し，中長期的にみて業況が回復し，かつ，発展することが見込まれる中小企業者 - 融資額
6億円（※要件により当初3年間の金利ゼロ）
【その他】マル経資金（小規模事業者向）
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により，直近1か月の売上高が前年，前々年同期と比較して，5％以上減少している事業者（※商工会議所の実施する経営指導を受け，商工会議所会頭の推薦を受けている者に限る。） - 融資額
通常融資2,000万円に最大1,000万円加算（※要件により当初3年間は実質無利子）
各種支払いを待ってほしい
【市】固定資産税・都市計画税の軽減
- 対象者
令和2年2月～10月のうち，連続する3か月間の収入が前年同期と比べて減少している中小事業者など - 軽減内容及び軽減額
令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税などを軽減するもの
減少率30％以上50％未満の者は，半額軽減。
減少率50％以上の者は，全額免除。 - 申告期限
令和3年2月1日（月曜日）必着 ※受付は終了しました。
【市】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長
- 対象者
新たに機械や器具，建物附属設備などのほか，事業用家屋や構築物などを令和4年度までに設備投資した中小事業者など（※「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要。） - 軽減額
設備投資後の固定資産税を3年間ゼロに軽減
【国・県・市】国税・地方税の納税猶予
各税制により取扱が異なるため，各機関にご相談下さい。
- 国税について
相談窓口：盛岡税務署
電話番号：019-622-6141 - 県税について
相談窓口：盛岡広域振興局県税部
電話番号：019-629-6538 - 市税について
相談窓口：盛岡市納税課・健康保険課
電話番号（法人向）：019-613-8466
（個人向）：019-613-8462，8463
（国保税）：019-613-8438
【市】国民健康保険税，後期高齢者医療保険料の減免
詳しくは，下記相談窓口にご相談下さい。
- 国民健康保険税について
相談窓口：盛岡市健康保険課
電話番号：019-613-8437 - 後期高齢者医療保険料について
相談窓口：盛岡市健康保険課
電話番号：019-613-8439
【市】介護保険料の納付猶予・減免
詳しくは，下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市介護保険課
電話番号：019-626-7581
【国】労働保険料・厚生年金保険料等の納付猶予
詳しくは，管轄の労働局及び年金事務所にご相談下さい。
【国】国民年金保険料の納付猶予・免除
詳しくは，下記相談窓口にご相談下さい。
相談窓口：盛岡市医療助成年金課
電話番号：019-626-7529
無利子の生活資金を借りたい
【市】勤労者生活資金特別融資
- 対象者
市内に住所がある18歳以上の勤労者で，勤続1年以上かつ昨年の年収が150万円以上の方 - 援助額
上限50万円（※保証人不要，利子相当分は市が負担）
【国】緊急小口資金特例貸付
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，一時的に休業により減収または離職した方 - 貸付額
上限20万円（※無利子・保証人不要）
【国】総合支援資金（生活支援費）特例貸付
- 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収，または失業などにより，生活費が継続して必要な方 - 貸付額
上限20万円（単身世帯は15万円）／月（※無利子・保証人不要）
子どもの進学や通学，就職活動を支援してほしい
【市】大学生等有償インターンシップ
- 対象者
生活に困窮している大学生など - 事業期間
令和3年2月28日（日曜日）まで
【県】岩手県出身県外大学生等応援事業費
- 対象者
県外に進学している岩手県出身の大学生などで，県内で行うインターンシップや企業見学，企業説明会などに参加する方 - 支援額
帰県する際に要する交通費・宿泊費について，上限2万円。 - 申請期限
令和3年3月15日（日曜日）
【国・県・市・その他】授業料減免・奨学金（高等学校～大学等）
- 対 象
経済的事情など，一定の要件に合致した場合 - 減免額
授業料の免除または返済不要の奨学金給付について，詳しくは，在学中の学校にお問い合わせ下さい。
働き方改革を進めたい
【国】働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
- 対象者
労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業であって，新型コロナウイルス感染症対策として，特別休暇の規定を新たに整備する者 - 助成額
テレワーク用通信機器の導入・更新費用などの対象経費の合計額の4分の3。上限50万円／1企業
（※原則として，パソコンやタブレット，スマートフォンは対象外。） - 申請期限
令和3年1月4日（月曜日）※受付は終了しました。
消費活性化事業に参加したい
【市】特産品消費拡大支援事業 ※受付は終了しました。
盛岡手づくり村の施設内売場とインターネットショップにおいて，令和2年12月から令和3年2月まで（予定）に市内特産品等を3割引きで販売するキャンペーンを実施。このキャンペーンに参加する事業者を募集します。
※これまで，盛岡手づくり村との取引実績がなくても応募可能
※キャンペーン期間中の割引相当額について，補助を行います。
【市】特産品販売促進事業費補助金 ※受付は終了しました。
- 対象者
令和2年12月から令和3年1月まで（予定）に，店舗またはインターネットショップで，市内特産品を送料無料で販売する市内事業者（※事前申請が必要） - 補助額
送料相当額。上限50万円
【国】GoToトラベル
宿泊事業者・地域共通クーポン取扱店舗登録
様々な旅行・宿泊商品の割引と，旅行先の土産物店や飲食店，観光施設，交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により，地域の観光関連消費の喚起を図るもの。
この地域共通クーポンを利用できる取扱店舗や，旅行・宿泊商品を取り扱う宿泊事業者を募集しています。
【国】GoTo商店街
- 対象者
商店街活性化につながる取組を行う商店街組織（任意団体含む），商工会，商工会議所，温泉街，飲食店街，民間事業者（DMO，まちづくり会社（中小企業に限る））など - 助成額
300万円×申請者数（2者以上で連携し，事業を実施する場合には，500万円を上乗せ）
上限額は1,400万円／1申請 - 申請期限
令和2年12月14日（木曜日）※受付は終了しました。
【国】GoTo Eat（イート）
新型コロナウイルス感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店，食材を供給する農林漁業者を支援するため，プレミアム付食事券の発行とオンライン飲食予約の利用によるポイント付与を行うもの。
この事業に加盟する飲食店を募集しています。
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商工労働部 経済企画課
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