令和6年度公募型協働推進事業を募集します。

市民活動団体等から事業を募集し、その中から公募型協働推進事業として選定した事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今回は3つのメニュー（協働事業・施設等活用事業・テーマ設定型事業）で事業を募集します。

令和6年度公募型協働推進事業（協働事業・施設等活用事業）

募集する事業

1. 盛岡市が実施していない公益的な事業で、市民活動団体等と盛岡市が協働することにより、高い成果が期待できる事業（協働事業）。
2. 市民協働推進事業（まちづくり施設整備事業）で整備された施設等（5施設）を活用し、施設等の利用活性化や賑わいの創出などに資する事業（施設等活用事業）。

事業の応募要件

1. 市民を対象とし、かつ市民ニーズが反映されていること。
2. 特定の個人や団体の利益に資する事業でないこと。
3. 提案する事業が盛岡市を含む法人等の補助を受けていないこと。
4. 協働事業の場合、関係する盛岡市担当課と、事業の目的や実施内容、役割分担等について協議を済ませていること。
5. 施設等活用事業の場合、事前に該当施設等の所有者から事業の目的や実施内容等についての承諾を得ていること。
   （注）施設等の所有者情報等を知りたい場合は、市民協動推進課に確認すること。
6. これまで公募型協働推進事業として選定した事業と同一の目的および内容となる事業の場合は、通算で3回以内であること。
7. 令和7年3月24日（火曜日）までに事業を完了すること。

補助額

補助額は、補助対象経費の5分の4以内とする（その額が50万円を超えるときは、50万円まで）。
ただし、補助対象経費が10万円未満の事業については補助対象経費の額、10万円以上12万5,000円以下の事業については10万円とする。

なお、補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

応募方法

1. 実施要領に記載された必要書類1部を、令和6年5月9日（木曜日）17時までに市民協働推進課へ持参又は郵送で提出すること。
2. 応募に要する費用は、応募者の負担とする。
3. 応募書類は、返却しない。

令和6年度公募型協働推進事業（テーマ設定型事業）

募集する事業

盛岡市が実施していない公益的な事業で、市民活動団体等と盛岡市が協働することにより、高い成果が期待できる次のテーマに基づく事業（テーマ設定型事業）。

1. 地域と連携したまちの文化と日常の魅力を伝えるための取組（担当課：市長公室都市戦略室、電話：019-613-8370）
2. 高校生などが地域において学びを得られる機会の提供（担当課：市長公室都市戦略室、電話：019-613-8370）
3. 震災記憶の風化防止に向けた取組（担当課：総務部危機管理防災課、電話：019-613-8386）
4. 若者及び子育て世代へ向けた防災意識の向上への取組（担当課：総務部危機管理防災課、電話：019-613-8386）
5. 町内会活動の持続性維持に向けた伴走支援とハンドブックの作成（担当課：市民部市民協働推進課、電話：019-626-7500）
6. 町内会におけるデジタル化の推進（担当課：市民部市民協働推進課、電話：019-626-7500）
7. 盛岡の食文化を盛り上げる取組（担当課：商工労働部経済企画課、電話：019-613-8389）
8. 市（いち）を起点とした「街なか」の賑わいの創出（担当課：商工労働部経済企画課、電話：019-613-8389）
9. みんなで地域の移動手段を考えましょう（担当課：建設部交通政策課、電話：019-626-7542）

事業の応募要件

1. 市民を対象とし、かつ市民ニーズが反映されていること。
2. 特定の個人や団体の利益に資する事業でないこと。
3. 提案する事業が盛岡市を含む法人等の補助を受けていないこと。
4. 提案する事業のテーマを設定した盛岡市担当課と、事業の目的や実施内容、役割分担等について、事前に協議を済ませていること。
5. これまで公募型協働推進事業として選定した事業と同一の目的および内容となる事業の場合は、通算で3回以内であること。
6. 令和7年3月24日（火曜日）までに事業を完了すること。

補助額

補助額は、補助対象経費の5分の4以内とする（その額が50万円を超えるときは、50万円まで）。
ただし、補助対象経費が10万円未満の事業については補助対象経費の額、10万円以上12万5,000円以下の事業については10万円とする。

なお、補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

応募方法

1. 募集要領に記載された必要書類1部を、令和6年5月9日（木曜日）17時までに市民協働推進課へ持参又は郵送で提出すること。
2. 応募に要する費用は、応募者の負担とする。
3. 応募書類は、返却しない。