第20回市民意識調査：調査結果と考察：男女共同参画施策について

問7：男女の平等に関する意識

平成15年度の調査と比べて、平等に「なっていない」が52.3パーセントから41.4パーセントに減少し、「なっている」が8.6パーセントから12.4パーセントに増加しています。
このことは、男女共同参画施策が推進された結果によるものと考えられますが、「なっている」が依然10パーセント台前半であり、男女間で差があること、また、30代および40代の割合も低いことから、勤労世代に対する課題を把握するなど、更なる施策の推進が必要です。

• なっている：12.4パーセント
• なっていない：41.4パーセント
• どちらともいえない：36.9パーセント
• わからない：6.5パーセント
• 無回答：2.7パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問の結果

• なっている：8.6パーセント
• なっていない：52.3パーセント
• どちらともいえない：34.1パーセント
• わからない：4.4パーセント
• 無回答：0.6パーセント

問8：平等になっていない分野

平等になっていない分野を平成15年度の調査と比べると、「職場」が28.1パーセントから34.5パーセント、「家庭」が10.7パーセントから17.7パーセント、「法律や制度」が5.2パーセントから6.6パーセントとそれぞれ増加しています。一方で「社会一般」が44.7パーセントから32.6パーセントと減少しています。

• 家庭：17.7パーセント
• 職場：34.5パーセント
• 地域社会：6.8パーセント
• 法律や制度：6.6パーセント
• 学校：0.1パーセント
• 社会一般：32.6パーセント
• 無回答：1.7パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問の結果

• 家庭：10.7パーセント
• 職場：28.1パーセント
• 地域社会：7.1パーセント
• 法律や制度：5.2パーセント
• 学校：0.3パーセント
• 社会一般：44.7パーセント
• その他：2.6パーセント
• 無回答：1.4パーセント

問9：平等になっていない原因

「社会のしくみやしきたり」が42.3パーセントと最も高くなっています。
平成15年度の調査でも41.8パーセントと最も高い割合であり、依然、社会制度や慣行において不平等を感じていると考えられます。
男女とも、平等になっていないと考えられる主な原因は「社会のしくみやしきたり」であることから、社会に向けて男女平等意識を高める必要があります。

• 男女の身体的、生理的な違い：12.4パーセント
• 男女の能力の違い：4パーセント
• 男女の役割の違い：14.4パーセント
• 社会のしくみやしきたり：42.3パーセント
• 女性の理解不足：2.4パーセント
• 男性の理解不足：7.5パーセント
• 無回答：17パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問の結果

• 男女の身体的、生理的な違い:10.9 パーセント
• 男女の能力の違い:3.8 パーセント
• 男女の役割の違い:13.5 パーセント
• 社会のしくみやしきたり:41.8 パーセント
• 女性の自覚不足:4.1 パーセント
• 男性の理解不足:12.4 パーセント
• 無回答:11.5 パーセント
• その他:2 パーセント

問10：女性が働きやすい環境をつくるために必要なこと

平成15年度の調査と比べて「求人情報の提供と資格、技術の登録や再就職準備のための技術訓練の充実」は11パーセントから18.6パーセントと大きく増加する一方で、「年収103万円の非課税限度額の引き上げ」が26パーセントから22.4パーセントに減少していて、結婚や出産などで退職後の再就職の意識が高まっていると考えられます。
また、育児と就労について、社会制度の充実が望まれていると考えられます。

• 求人情報の提供と資格、技術の登録や再就職準備のための技能訓練の充実：18.6パーセント
• 再雇用制度の充実：32.4パーセント
• 昇進・昇給や仕事の分担など、職場の男女平等の推進：22.5パーセント
• 保育所や学童保育など、育児環境の整備：53.6パーセント
• 介護・育児休業制度の定着と支援体制の整備：36.3パーセント
• パートタイマー労働条件の改善：26.3パーセント
• 労働時間の短縮やフレックスタイム制の導入：12.3パーセント
• 年収103万円の非課税限度額の引き上げ：22.4パーセント
• 男性の地域社会の活動や家庭生活への参加：18.7パーセント
• 家事の省力化などによる家事負担の軽減：10.7パーセント
• 無回答：8.8パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問

• 求人情報の提供と資格,技術の登録:11 パーセント
• 再就職準備のための講座等の充実:13.5 パーセント
• 再雇用制度の充実:36.5：パーセント
• 昇進等、職場での男女平等の促進:19.5パーセント
• 保育所など、育児環境の整備:51パーセント
• 介護・育児休業制度の定着の促進:26.2パーセント
• 介護等の両立支援体制の整備:27.5パーセント
• パートタイマー労働条件の改善:22.7パーセント
• 労働時間の短縮などの導入:12.5パーセント
• 年収103万円の非課税限度額の引き上げ:26パーセント
• 男性の地域活動等への参加促進:16.2パーセント
• 家事の省力化等、家事負担の軽減:9パーセント
• その他:3パーセント
• 無回答:1.8パーセント

問11：家庭生活における夫婦の役割分担

「男女ともに仕事をし、家事・育児は両方で分担する」が79.9パーセントと最も高く、平成15年度の調査と比べて13.9ポイント増加しています。一方で「男は仕事、女は家事・育児を行う」が11.9パーセントで、4.5ポイント減少しています。意識としては、仕事と家庭の調和が浸透してきていると考えられます。
男女共同参画意識が高まり、性別により特定の役割を分担する意識は減少してきていますが、男性には「家事育児は女性が行うべき」という考えが残っています。
 

• 男は仕事、女は家事・育児を行う：11.9パーセント
• 女は仕事、男は家事・育児を行う：0.1パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は主に女性が行う：5.8パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は主に男性が行う：0.2パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は両方で分担する：79.9パーセント
• 無回答：2.1パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問

• 男は仕事、女は家事・育児を分担する：16.4 パーセント
• 女は仕事、男は家事・育児を分担する：0.2 パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は主に女性が分担する：6.9 パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は主に男性が分担する：0.5 パーセント
• 男女ともに仕事をし、家事・育児は両方で分担する：66 パーセント
• 無回答：1.6 パーセント
• その他：8.4 パーセント

問12：男女が対等・平等な社会を築くために必要なこと

「安心して働けるよう多様な保育サービスを充実させる」が66.3パーセント、「育児・介護休業制度の活用を推進する」が45.9パーセント、「社会の制度や慣行を見直す」が41.6パーセントの順になっています。
また、平成15年度の調査と比べ、「安心して働けるよう多様な保育サービスを充実させる」が12.8ポイント増加し、「育児・介護休業制度の活用を推進する」が9.3ポイント増加しています。

• 市の各種審議会の委員など、政策決定にかかわる場に多くの女性を就任させる：17.3パーセント
• 職場、組織で女性を積極的に登用し活躍の場を広げる：34.3パーセント
• 安心して働けるよう多様な保育サービスを充実させる：66.3パーセント
• 育児・介護休業制度の活用を推進する：45.9パーセント
• 家庭や地域で男女平等意識を育てる：24.1パーセント
• 学校での男女平等教育を進める：14.7パーセント
• 男女間での暴力的行為を根絶させる：14.3パーセント
• 社会の制度や慣行を見直す：41.6パーセント
• 無回答：2パーセント

参考：平成15年度市民意識調査の同設問の結果

• 市の各種審議会の委員など、政策決定にかかわる場に多くの女性を就任させる：23.3 パーセント
• 職場や組織で女性を積極的に登用し活躍の場を広げる：39.4 パーセント
• 安心して働けるよう多様な保育サービスを充実する：53.5 パーセント
• 育児・介護休業制度の活用を推進する：36.6 パーセント
• 家庭や地域で男女平等意識を育てる：28.8 パーセント
• 学校での男女平等教育を進める：18.6 パーセント
• 男女間での暴力的行為を根絶する：19 パーセント
• 社会の制度や慣行を見直す：43.2 パーセント
• その他 ：3.4 パーセント
• 無回答 ：1.8 パーセント

問13：家庭での介護に関する考え方

「女性のみに介護させないよう男性も協力すべき」が50.5パーセントと最も高く、次いで「男性も女性も等しく介護するべき」が27.7パーセントとなっており、2つの項目を合わせると78.2パーセントとなっています。

家庭での介護は、男性も女性も協力し合うべきと考えている割合が高いことがわかります。

• 男性も女性も等しく介護するべき：27.7パーセント
• 女性のみに介護させないよう男性も協力するべき：50.5パーセント
• 女性に介護されるのを介護される者が望むため、女性が介護するのも仕方がない：6.6パーセント
• 男性の就労時間等の現状から女性が介護するのも仕方ない：10.1パーセント
• 女性の役割として当然である：0.5パーセント
• その他：3.4パーセント
• 無回答：1.2パーセント

問14：男女間における暴力の防止に必要なこと

「被害者が早期に相談できる相談窓口を増やす」が66.5パーセント、「家庭で保護者が子どもに暴力防止の教育を行う」が60.2パーセント、「学校で児童・生徒等に暴力防止の教育を行う」が59.8パーセント、「加害者への罰則を強化する」が42.2パーセント、「暴力をふるった者に繰り返さない教育を行う」が39.4パーセントの順となっています。
男女間における暴力を防止するために、家庭や学校での予防教育、被害者が相談しやすい環境づくり、加害者への罰則強化や更生への施策が求められています。

• 家庭で保護者が子どもに暴力防止の教育を行う：60.2パーセント
• 学校で児童・生徒等に暴力防止の教育を行う：59.8パーセント
• 地域で暴力を防止するための研修会等を行う：15.2パーセント
• メディアを活用して、広報・啓発活動を行う：29.9パーセント
• 被害者が早期に相談できる相談窓口を増やす：66.5パーセント
• 警察や医療関係者などに研修や啓発を行う：23.2パーセント
• 暴力を振るった者に繰り返さない教育を行う：39.4パーセント
• 加害者への罰則を強化する：42.2パーセント
• 暴力を助長するおそれのある情報を取り締まる：29.7パーセント
• その他：3.6パーセント
• 特にない：1.2パーセント
• 無回答：1.5パーセント