日本型直接支払制度とは

農政の構造改革の一環として、既存の制度を基として平成26年度から日本型直接支払制度が始まりました。

日本型直接支払制度

この制度は、農業の持つ多面的機能（国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観の保全など）の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して行われる支援制度です。

以下の3制度を併せて日本型直接支払制度と呼びます。

1. 多面的機能支払制度
2. 環境保全型農業直接支援対策
3. 中山間地域等直接支払対策

多面的機能支払制度は旧農地・水保全管理支払交付金を基として、平成26年度から創設された制度です。環境保全型農業直接支援対策と中山間地域等直接支払対策は、以前から継続して行われている制度です。制度の詳細については、おのおののページをご覧ください。

また、日本型直接支払制度は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されたことにより、法律に基づいて行われる安定的な制度となりました。これに伴い、盛岡市は日本型直接支払制度の指針となる「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を次のとおり制定しました。

追記：中山間地域等直接支払制度の対象区域に変更があったため、平成27年8月28日付けで内容を修正しました。 

• 盛岡市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画 （PDF 769.8KB）

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定した農業者組織等について、同条第6号に基づき、その概要を公表します（令和4年6月28日現在）。