【新型コロナウイルス感染症関連】事業者グループによる新規事業を支援します(令和3年度地域経済好循環推進事業(一般型))

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広報ID1031344  更新日 令和3年10月7日 印刷 

令和3年度地域経済好循環推進事業(一般型)の募集は終了しました。

補助金交付決定事業者の皆様へのお知らせ

事業の実施に当たり,補助対象経費の取扱いや必要となる補助手続きについてあらかじめご確認いただき,取扱いに疑義があるときは事前にご連絡いただきますようお願いいたします。

補助金交付決定事業者が各種手続で使用する様式は,ページ下部にある「添付ファイル」内の「補助事業の実施に係る手続様式」に格納しましたのでダウンロードして使用してください。

事業の募集に係るお知らせ

第8期応募事業の選考結果を掲載しました。(令和3年9月17日)
本事業に係る質問及び回答を更新しました。(令和3年5月31日)
応募書類作成に関する記載例や補足資料を作成しました。(令和3年5月21日)

 応募書類の各様式を作成する際の参考資料として,記載例や注意事項をまとめた資料や,補助対象経費について説明した資料を作成しました。
 また,ページ下部にある「添付ファイル」内の「一般型応募様式」にも格納しましたのでダウンロードしてご確認ください。


 令和2年度において実施した地域経済好循環推進事業から変更している事項がありますので,募集要領の内容を十分にご確認の上ご応募いただくようお願いします(令和2年度において地域経済好循環推進事業を実施したグループの応募も可能です。)。
変更している主な事項
  • 法人格を有しない組織も要件付きでグループ構成員となることが可能となりました。
  • 補助金交付申請前の経費について,補助対象にすることができなくなりました。
  • 対象経費にできる経費が変更となりました。ただし,補助額のうち工事請負費及び備品購入費に充当することができる額は合計で20万円までとなります。
  • 応募書類について,様式や必要な添付書類が変更となりました。

 

 地域経済好循環推進事業(拡充型)とは,募集要件や補助額,応募書類等が異なりますので,募集要領の内容を十分にご確認の上ご応募いただくようお願いします。

 なお,地域経済好循環推進事業(拡充型)については,下記リンクをご確認ください。


事業の目的について

市では,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞した本市の経済の好循環を図るため,複数の事業者がグループを構成して,新たな事業を実施するための支援を行います。

本事業における事業者の取扱い

本事業における「事業者」は,原則次のとおりとします。
(1) 個人事業主

(2) 法人格を有する組織

(3) 法人格を有しない組織(以下「任意団体」という。)のうち次の要件を満たす組織

 ア 定款,約款,会則,規約等により代表者の定めがあること。

 イ 財務諸表等があり,資金,財産の管理等を適正に行えること。

 ウ 設立して1年以上経過していること(同等の前身組織が存在した場合を除く。)。

事業の概要について

 複数の事業者のより新たに取り組む事業を募集し,次の項目で行う審査により選定した事業(以下「補助事業」といいます。)に要する経費に対して補助金を交付します。

 なお,補助事業の件数は40件程度とします。

審査項目
  • 地域経済の活性化(好循環化)に寄与する事業であるか。
  • 収益性・持続性が見込める事業であるか。
  • 具体的で,実現性がある事業であるか。
  • 収支計画が妥当であるか。
  • 事業の実施体制が適切であるか。
  • 新規性を有する挑戦的な事業であるか。
  • 異業種との連携が認められる事業であるか。

補助額

補助対象経費の10分の9に相当する額(上限額100万円)
なお,補助額のうち工事請負費及び備品購入費に充当することができる額は合計で20万円を限度とします。

補助金の交付の対象

補助金の交付の対象期間

 補助金交付決定通知の日(事前着手届の提出があるときはその着手(予定)年月日)から令和4年1月31日まで(対象期間内に事業経費の支払いが完了している必要があります。)

補助金の交付の対象経費

補助対象経費
賃金,報償費,旅費,消耗品費,燃料費,食糧費,印刷製本費,光熱水費,修繕費,役務費,委託料,使用料・賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費その他市長が必要と認める経費

ただし,上記に該当する経費であっても,次の経費は補助対象外とします。

補助対象外経費
  • 他の補助金を受けて充当する経費
  • 対象期間内に支払いが完了していない経費

事業の募集について

募集する事業の要件

新規に実施する事業であること。

【事例(補助事業としての選定を確約するものではありません。)】
  • 既存の商品・サービスがより効果的・効率的に消費者に提供できるよう,複数の事業者で新たな提供手法を企画し,取り組む事業を実施する。
  • 複数の事業者で,盛岡で生産される製品を活用した新たな商品の開発,プロモーションを行い,販売する。
  • 新型コロナウイルスによる社会変化に対応するため,グループによるキャッシュレス決済,オンライン販売,サブスクリプションを導入し,商品・サービスの提供手法を拡充する。
  • 業務のデジタル化を推進し,生産性向上による収益向上につなげる取組を行う。

補助事業実施資格

  1. 盛岡市内に主たる事業所を有する事業者を代表とする2者以上の事業者団体(以下「グループ」という。)であること。
 補助事業としての選定は,令和3年度内で1グループにつき1回までとします(令和2年度に地域経済好循環推進事業を実施したグループも応募することができます。)。
  1. 次のいずれにも該当しないこと。
  • 破産者で復権を得ない者
  • 盛岡市に納付すべき市税を滞納している者(納税の猶予が認められているものを除く。)
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがあるもの,民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがある者
  • 法人の場合は法人の役員(非常勤役員を含む。)又は営業所等の代表者,その他の団体の場合は団体の代表者,理事等(法人の場合の役員又は営業所等の代表者と同様の責任を有する者を含む。)のうちに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がある者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をその業務に従事させ,又はその業務の補助者として使用する者
  • 公序良俗に反する事業又は社会通念上不適切であると判断される事業を行う者

応募方法,募集スケジュール,事業実施に係る留意事項その他の詳細事項

 応募方法,募集スケジュール,事業実施に係る留意事項その他の詳細事項については,添付の実施要領を御覧ください。


本事業に係る質問及び回答について

質問の方法

質問する際は,質問票(様式A)に必要事項を記載し,電子メールで盛岡市商工労働部経済企画課(keizai@city.morioka.iwate.jp)あて送信してください。

なお,電子メールの件名は「質問@盛岡市地域経済好循環推進事業(一般型)」としてください。

質問に対する回答の方法

回答は,質問票の送信日から土日祝日を除いておおむね5日後に,本ページに掲載します。
なお,同様の質問はまとめて回答します。


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商工労働部 経済企画課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎2階
電話番号:019-613-8298 ファクス番号:019-626-4153
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