危機関連保証制度(新型コロナウイルス感染症関連)

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広報ID1030294  更新日 令和3年10月15日 印刷 

セーフティネット保証,危機関連保証などの手続きは代理申請で

“金融機関ワンストップ手続き”にご協力を

申請は,金融機関による代理申請を原則としています。

手続きを迅速化するため,新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証4号】,【セーフティネット保証5号】,あるいは【危機関連保証】の認定を受けようとする場合は,原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。
 
認定を希望する事業者の皆さんは,まずは,融資の申込みを検討している金融機関,日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。
 
「金融機関ワンストップ手続き」は,窓口混雑緩和による感染症対策,認定書発行の迅速化を図るため,中小企業庁(国)より要請のあったものです。
金融機関に対しても,金融庁等から同様の要請がされています。
 
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で,セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が,手続きを効率的かつ迅速に実施し,資金を確保することができるよう,ご協力をお願いします。

なお,必要な申請書類・添付書類様式等は各金融機関へ送付しております。

危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関連:中小企業信用保険法第2条第6項)

新型コロナウイルス感染症の影響により,全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ,既に実施しているセーフティネット保証に加えて,危機関連保証が実施されることとなりました。これにより,売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては,一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

経済産業省では,新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として,危機関連保証を発動(原則1年以内,ただし経済産業大臣が認める場合には,更に1年の延長が可能)しており,指定期間(※)が以下のとおり設定されております。

指定期間:令和2年2月1日~令和3年12月31日

※危機関連保証の指定期間とは,市区町村からの認定を受けた事業者が,当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。危機関連保証の利用に当たっては,売上高等の減少について市区町村長の認定が指定期間内に認定が必要であると共に,融資実行 まで行っていただくことが必要となります。セーフティネットの指定期間と取扱いが異なります。

認定書の有効期間は認定の日から30日間です。当該認定書の有効期間内に,金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり,かつ,認定書の有効期間にかかわらず,上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。

なお,指定期間については,都道府県の調査及び要請を踏まえて,国が期間を延長する可能性があります。最新情報は,中小企業庁ホームページをご覧ください。

※中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

※本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

制度概要

危機関連保証制度の内容は,下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

認定申請書

盛岡市に事業所を有する中小企業者が危機関連保証制度を利用するには,盛岡市の認定を受ける必要があります。

<認定の要件>

  1. 法人の場合は原則として本店登記又は主たる事業所の所在地,個人事業主は主たる事業所が盛岡市であること。
  2. 金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  3. 指定案件に起因して,原則として,最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

<申請にあたり詳しくは下記説明書を必ずご覧下さい。法人か個人により提出書類が異なります。>

重要<新型コロナウイルス感染症発生から1年経過後の売上高の比較について>

売上高の比較は,災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。そのため,新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高は比較対象に入らず,原則として前々年の同月と比較することとなります。ただし,感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なるため,前年同月よりも後に感染症の影響を受けた場合,前年同月と比較することができます。詳しくは,下記をご覧ください。

<必要な書類> 6項計算チェック表(シート標準)を使用して計算し申請書に添付して提出して下さい。
(様式はページ下部に添付しています。また,金融機関へ送付しております。)

  1. 6項認定申請書(標準) 令和3年4月以降,新しい書式を使用して下さい。
  2. 6項(共通)計算チェック表
  3. 盛岡市内に事業所等があることを客観的に確認できるもの。(履歴事項証明書等,説明書参照)
  4. 別紙1.申請者の概要
  5. 別紙2.必要事業資金の調達に支障を来していることの説明
  6. 委任状
  7. 申請内容の確認できる添付資料(試算表等, 説明書参照)

危機関連保証認定基準の運用緩和

創業間もない方(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者)や,店舗数増加等により単純な売上高の前年比較では困難な方は,「最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」を比較して,審査を受けることが可能です。

申請する際には事前にものづくり推進課へご相談下さい。

<創業者等に対する運用緩和について【新型コロナウイルス】>

申請にあたり必要書類等,詳しくは下記,説明書を必ずご覧下さい。

※運用緩和による認定申請をする場合には,運用緩和を適用する理由を提出書類の「別紙2.必要事業資金の調達に支障を来していることの説明」に記載してください。資料を添付ください。


1.6項創業者等運用緩和(1) 令和3年4月以降,新しい書式を使用して下さい。
2~6.は前記<必要書類>と共通。2. 6項共通計算チェック表(エクセルシート創業者等運用緩和(1)を使用)
 

様式集

新型コロナウイルス感染症認定の「比較する期間」の緩和について

危機関連保証の売上高の減少要件について,現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比に加え,「最近6か月平均」の売上高の対前年同期比も可とします。

この要件緩和に伴う「認定申請書」の書式の改正は行わないため,追加書式「6か月の平均用計算チェック表」を使用して計算し,申請書に添付して「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えて記入してください。

詳しくは,下記添付ファイルをご覧ください。

各種リンク

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商工労働部 ものづくり推進課
〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎1階
電話番号:019-626-7538,019-626-7551 ファクス番号:019-626-4153
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