8月20日受付 マイナンバーカードによる所得確認の省略について

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広報ID1028494  更新日 令和1年9月13日 印刷 

ご提案・ご意見の趣旨

市役所へ福祉関係の手続きに行ったところ,所得確認などが必要であるため,再度1年後に来庁するように言われました。マイナンバーカードを提示しているので,わざわざ来庁しなくても市役所で調べられるのではないでしょうか。体が不自由なので,来庁するのが大変です。省略できる手続について見直ししてください。

市の考え方

マイナンバーについては,法に定められた範囲内で目的を明らかにし,本人の同意を得たうえで慎重に取り扱うこととされています。
また,一部の助成制度では,課税の対象とならない年金などの額により,負担する費用の上限額が変わる場合があり,市が把握できる情報のみでは手続が完了しない場合もあります。
こうした手続については,市が課税状況を確認するため同意を得るほか,判断対象となる期間の収入の状況の変化などを確認したうえで,場合によってはその期間の収入額を確認できる資料をお持ちいただくなど,年に1度程度の来庁をお願いしなければなりません。
福祉関連の各種手続については,ご家族など代理の方による手続も受け付けています。なお,来庁が難しい場合などについては担当課まで連絡をお願いします。
今後とも,様々な申請手続にかかる負担の軽減については,皆様のご意見を頂戴しながら進めてまいりますので,ご理解願います。

担当:保健福祉部障がい福祉課

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