市長定例記者会見(平成28年2月26日)

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広報ID1008884  更新日 令和1年11月1日 印刷 

1 東日本大震災5周年行事「復興への誓い」の開催について

市長:

東日本大震災の発災から5年を迎えようとしています。盛岡広域首長懇談会は、地域の皆さんと共に、震災で犠牲になられた方々を悼み、復興への誓いを新たにするため、東日本大震災5周年行事「復興への誓い」を開催することとしました。
予定している内容は、3月11日(金曜日)14時25分から、岩手県公会堂にて追悼式典を開催します。国主催の追悼式を同時中継し、東日本大震災が発生した14時46分に合わせて1分間の黙とうを捧げ、内閣総理大臣の式辞に続いて、天皇陛下のおことばを賜る予定としています。そして、15時30分からは、盛岡城跡公園内のもりおか歴史文化館前で、祈りの灯火2016を開催します。ステージ演奏、復興支援マーケットなどを開催するほか、17時には灯籠点灯式を行い、震災で犠牲になった方々を追悼し、復興に向けた願いを込めて、市民の皆さんが作成した約1万個の灯籠に火をともします。また、式典会場と祈りの灯火の会場には、記帳所を開設します。なお、盛岡市として心からの哀悼の意を表するため、3月11日は終日、庁舎や市の関連施設に掲揚している国旗や市旗を半旗とします。また、震災で犠牲になった方々のご冥福をお祈りするため、14時46分から1分間、サイレンを鳴らしますので、市民の皆さんと共に黙とうしたいと思います。

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2 ネーミングライツ・パートナーの決定について

市長:

本年1月15日から募集していた盛岡南公園球技場および盛岡市アイスリンクのネーミングライツ・パートナーが決まりましたので発表します。
まず、盛岡南公園球技場については、2者から応募があり、株式会社岩手銀行をネーミングライツ・パートナーと決定しました。契約金額は年額200万円、契約期間は平成28(2016)年4月1日から平成31(2019)年3月31日までの3年間で、契約期間の合計額は税込みで648万円となります。
次に、盛岡市アイスリンクについては、1者から応募があり、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社をネーミングライツ・パートナーと決定しました。契約金額は年額100万円、契約期間は南公園球技場と同じく平成28(2016)年4月1日からの3年間で、契約期間の合計額は税込みで324万円となります。
なお、愛称については、3月10日(木曜日)13時から本庁舎別館403会議室にて行う契約締結式の場で発表する予定としています。契約締結式には、盛岡南公園球技場をホームスタジアムとしているサッカーJ3リーグのグルージャ盛岡の新キャプテン・土井康平選手と盛岡市アイスリンク職員でカーリング競技ソチオリンピック代表の苫米地美智子さんが立ち会い人として同席する予定となっています。
ネーミングライツ・パートナーの審査にあたっては、いずれの提案も魅力的でしたが、愛称の親しみやすさ、企業の地域貢献度などの審査基準を基に総合的に審査を行い、決定しました。今後は、ネーミングライツ・パートナーと協力して、さらなる施設の価値向上に努めていきたいと考えています。

記者:

総合的に判断されたということで、愛称の発表はまだということですが、どのような経緯だったのか教えてください。

市民部長:

パートナーの決定直後ということで、今現在、愛称やロゴマークなど最終確認作業を行っています。できれば立会人と各社の社長がいらっしゃる中で発表する方が、より正確なものをお伝えできると考えています。

記者:

自主財源の創出ということが大きな目的だと思います。いただくお金をどのような形で使うのか、また、市は契約期間を3年から5年の中で募集したと思いますが、5年ではなくなぜ3年だったのか、さらに短歌大会については応募がなかったのか、最後に、盛岡南公園球技場の2者のうち岩手銀行が選ばれた理由を教えてください。

市民部長:

財源は基本的には施設の設備の充実、あるいは改修に使っていきたいと考えています。また、3年から5年の中で3年と決めた理由については、初めての試みなので確実に応募してもらえる金額設定など、応募しやすい環境を作りたかったということです。その上で3年が経過し、施設の価値がより認められ、その後については,その価値に見合った金額にしていくことを戦略として考え,1期目は短い期間にしました。それから、短歌甲子園については、現段階では応募はなかったと聞いています。それから、南公園の2者ですが、審査では、どちらになってもおかしくないぐらいの僅差でしたが、最終的に地域貢献度など総合的に評価した結果、わずかの差で岩手銀行に決定したということです。

記者:

今回、最初の取り組みということで2つの施設のパートナーが決まったわけですが、今後の市のネーミングライツ事業に係る展望をお聞かせください。

市長:

どのような施設がネーミングライツに適しているかも含めて、今後とも幅広く検討していきたいと思っています。

記者:

国体もありますが、国体に絡めて今回のネーミングライツに関して期待するところはありますか。

市長:

ネーミングライツ事業は、今後ともその施設が多くの皆さんに親しまれ、その施設を充実させていくという目的から取り組むものですので、国体との兼ね合いについては、直接的なものではないと考えています。

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3 ゆうちょ銀行(郵便局)窓口納付の開始について

市長:

平成28(2016)年4月1日から、市の税金、料金の一部が東北六県内のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で納付できるようになります。これまでは、ゆうちょ銀行や郵便局から納付する場合は、専用の払込用紙が必要でしたが、これからは銀行やコンビニエンスストアで納付する際に使用するものと同じ納付書で納付できるようになります。納付できる税金、料金は9種類で、固定資産税・都市計画税、市民税・県民税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料です。
納付できる窓口が増えることにより、今まで近くに金融機関の窓口やコンビニエンスストアがなかった納付者の皆さんにも、今まで以上に便利に納付してもらえるようになります。

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4 東日本大震災5年を振り返っての所感、これまでの復興支援の取り組みおよび今後予定する具体的取り組みについて

記者:

3月11日で東日本大震災から5年を迎えます。5年を振り返っての市長の所感、復興支援のこれまでの取り組み、今後予定する具体的な取り組みについてお聞かせください。

市長:

東日本大震災5年を振り返っての所感ですが、この5年間、被災地では、地域の方々をはじめ、市町村、県、国、全国からのボランティアや復興支援団体などが一体となり、復興に向けて懸命に取り組んできました。こうした皆さんのご尽力により、被災地の復興は着実に進んでいるものと受け止めています。しかしながら、今なお、被災された多くの方々が仮設住宅などでの避難生活を送られていて、さらなる復興の加速化への取り組みが大切であると考えています。
次に、これまでの復興支援の取り組みについては、市は、県都として、東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取組方針に基づき、沿岸被災市町村への職員の派遣、市内に避難されている方々に対する生活再建支援の拠点施設であるもりおか復興支援センター、復興支援学生寮や支援団体の共同オフィスなどさまざまな機能を集積した、復興推進の複合的拠点施設であるもりおか復興推進しぇあハート村など、復興の段階に応じて、柔軟かつ機動的に、各般の復興支援に取り組んできたところです。平成28年度についても、引き続き職員派遣やもりおか復興支援センター、もりおか復興推進しぇあハート村などの事業を実施する予定としています。今後も、支援のニーズを捉えながら、必要な支援を行っていきたいと思います。

記者:

復興支援学生寮の件で、いろいろ成果も挙げてきていると思いますが、進学させる親御さんにとっては、4年間入れるのか入れないのかなど、いろいろ心配な声があるというのを聞きます。今後、どこまで年度を区切って続けていくのか、その辺の見通しはどの程度お考えでしょうか。

総務部長:

学生寮ですが、今30人の定員のところに21人入っています。今後6人が卒業し、また新たに5人入ってくる予定で、20人ぐらいになるものと思っています。就学期間というものもあるわけですが、今現在、来年度は続けたいということで、その後についても、ニーズなどを見ながら判断していきたいと考えています。

記者:

今の段階では、入学したお子さんが、たとえば大学4年間まで入れるのか入れないのかまで踏み込んでは、なかなか言いづらいということでしょうか。

総務部長:

そうですね。できればそういった形が望ましいと思っていますが、その辺のニーズも見ながら、その都度判断していきたいと思っています。

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5 内陸への災害公営住宅整備に係る県との協議の進展について

記者:

被災者向けの内陸への災害公営住宅の整備について、県との協議の進展がありましたらお聞かせください。

市長:

岩手県内では、約2万2000人の方々が仮設住宅などでの避難生活を送られていて、また、盛岡市内でも約1300人の方々が避難生活を送られています。被災された方々が生活を再建するためには、安心して暮らすことのできる恒久的な住宅を確保することが重要であり、避難者一人一人の事情や希望に応じて、住宅が早期に確保される必要があると考えます。内陸部への災害公営住宅の整備は、避難先への定住を希望される方々の受け皿になるものと考えていますが、県は、1月25日に開催した県まちづくり・住宅再建推進本部会議で整備方針を示し、「内陸に避難している方々など約2300世帯の意向を調査し、4月以降、整備戸数や建設場所などの具体を検討する」としています。県からは、意向調査の結果については示されず、具体的な整備などについての連絡や協議はありませんが、市としては、こうした県の動向を注視するとともに、引き続き、被災された方々への生活再建支援に取り組んでいきたいと思っています。

記者:

一応アンケートがあり整備される方針が出てきたということですが、今回、県から具体の協議がないという説明でした。内陸の避難者の方もいろいろ心配されているようで、たとえば、市の周辺部の郊外に土地がもともとあるので、そちらに立つのではという話が結構あり、それであればアンケートに答えるのはどうしようかとか、なかなか本当の話が伝わりづらいという状況があると思います。具体に今協議がどこまで進んでいるのか、あるいは市に公営住宅が立つとすれば、どのような場所がふさわしいのか、考えをお聞かせください。

市長:

戸数の関係も含めて具体なところがまだ出ていませんが、基本的にはある程度の利便性が確保されているところが望ましいのではないかと思っています。県が、戸数の関係などこれから具体になっていく中で、生活圏の関わりなどから判断していくことになるかと思っています。

記者:

まだ具体に踏み込んで何戸という話はないということですか。

市長:

ないです。

記者:

内陸への災害公営住宅の整備もありますが、盛岡復興支援センターの今後の見通しについて、今後の活動方針とどのくらいまでセンターとして支援を続けていくのか教えてください。

総務部長:

センターでは内陸に避難されている被災者の方々のさまざまな相談に対応していますが、先ほどの市長の話にもあったように、まだ1300人の方が盛岡で避難生活を続けているということもあり、その方々の復興住宅の話もありますし、そういった部分の支援やニーズはあるものと思っています。これについても、いつまでということは今申し上げられませんが、ニーズを見ながらできるだけきめ細やかな支援を続けていきたいと考えています。

記者:

そうすると公営住宅に移行が完了したと同時に終わるとか、そのような見通しはまだ立ってないのですか。

総務部長:

住宅については、今県で検討していると思いますが、その状況も見ながらなので、公営住宅への移行完了と同時に盛岡復興支援センターも終わるという方針を示しているものではないです。

記者:

内陸の災害公営住宅整備について、制度上は市営でもできるということでしたが、そのような考えはありますか。

市長:

確かに県または市町村が復興交付金を使って事業主体になれるということですが、内陸部全般の話になるので、市としては、県が整備する方が良いと考えています。

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