臨時記者会見（平成28年2月15日）

• 1　平成28年度予算の概要について

1　平成28年度予算の概要について

市長：

平成28年度一般会計予算総額は1111億8800万円、27年度当初予算1113億3000万円と比較して1億4200万円の減、率では0.1％の減となり、過去最高であった27年度と、ほぼ同規模の予算となりました。現在、最終的な調整作業に入っていますが、平成28年度は、27年度にスタートした総合計画の着実な推進、特にも子育て応援、希望郷いわて国体・いわて大会への対応など戦略プロジェクトに重点的に取り組むこととし、国体を契機に来盛する方々をおもてなしの心で迎え、元気なまちもりおかを未来に引き継ぐことを念頭に置いた「もりおかの元気を引継ぐ・子ども子育て応援予算」としました。
28年度の予算編成に当たり、27年度にスタートした総合計画の目指す将来像である「ひと・まち・未来が輝き、世界につながるまち盛岡」を実現するとともに、「子育て応援プロジェクト」「きらり盛岡おでんせプロジェクト」「いわて国体おもてなしプロジェクト」の3つの戦略プロジェクトに予算を重点配分するため、「選択と集中」による事業の重点化を図りました。
次に、28年度に重点的に取り組む3つの戦略プロジェクトのうち、主な事業について紹介します。
第1に、「子育て応援プロジェクト」です。人口減少が大きな課題となる中、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み育て、盛岡に住みたい、住み続けたいと思えるよう、子育てにやさしいまちをつくるための戦略プロジェクトです。
主な事業としては、新規事業として市全体で子どもの健やかな成長を応援する「子ども未来基金造成事業」に1億円です。妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな要望に継続的に支援する「子育て世代包括支援センター事業」に1020万円ですが、センター事業として従来事業の連携を強化するため全体としては1億600万円となります。また、小学生の通院医療費について自己負担分の一部を給付する「小学生医療費給付事業」に1億4940万円、「予防接種事業」として小学生のインフルエンザ予防接種助成に1500万円を見込んでいます。
拡充事業として待機児童解消につなげるため私立保育所などの建設事業費を助成する「私立児童保育施設整備助成事業」に3億6920万円、子ども・子育て支援新制度に移行した認定子ども園などに対し教育・保育給付を行う「認定こども園等運営費給付事業」に11億4490万円、私立保育所の延長保育経費に補助を行う「特別保育事業」に1億2020万円を見込むなど、合わせて27億7990万円となっています。
第2に、「きらり盛岡おでんせプロジェクト」です。本市の恵まれた観光資源の活用や盛岡ブランドの展開などにより、観光客や盛岡ファンを増やすとともに、MICE(マイス)の誘致を通じ交流人口を増やすなど、まちに活力を生み出していくための戦略プロジェクトです。
主な事業は、拡充事業として、北海道新幹線開業に合わせた観光客誘致を行う「観光客誘致宣伝事業」に150万円、20年ぶりに開催されるニッポンめんサミット開催など「盛岡三大麺普及事業」に80万円、継続事業として、コンベンションなどに対して東北最大の開催助成を行う「MICE誘致推進事業」に2400万円、合わせて3470万円となっています。
第3に、「いわて国体おもてなしプロジェクト」です。平成28年に開催される第71回国民体育大会「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」を成功させるため、来盛する方々を「おもてなしの心」で温かく迎え、盛岡の魅力を全国に発信するとともに、スポーツを通じて健康でいきいきと暮らすまちをつくるための戦略プロジェクトです。
主な事業は、拡充事業として、市の実行委員会への補助金を交付する「国体開催事業」に15億4180万円、国体で全国から来盛する方々に盛岡の優れた「食材」の魅力を発信し、市内の飲食店やホテル業などとのビジネスマッチングを行う「盛岡の食材プロモーション事業」に360万円、継続事業として、総合プール整備など「大会開催関連施設整備事業」に2億3260万円、関連で、市の玄関口に位置する「木伏緑地」にベンチや園路の整備など施設改修を行う「木伏緑地施設改修整備事業」に4500万円を見込むなど、合わせて18億6250万円となっています。

• 平成28年度盛岡市一般会計当初予算案について （PDF 121.1KB）
• （資料1）平成28年度盛岡市予算の概要について （PDF 129.5KB）
• （資料2）戦略プロジェクトに係る平成28年度当初予算の状況 （PDF 289.8KB）
• （資料3）平成28年度当初予算　主な事業一覧 （PDF 398.1KB）

財政部長：

補足説明をします。特別会計のうち、介護保険費特別会計では、介護給付費の増などにより7.4％の増となっています。その結果、特別会計の計では、27年度の当初予算と比較して2.6％の増、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、14億3450万円の増、率では0.8％の増となりました。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で4.2％の増、同じく下水道事業会計では、2.1％の減、同じく病院事業会計では、1.0％の増となりました。
次に、一般会計予算総括表の歳入についてです。
第1款市税については、法人市民税法人税割の税率改正に伴い減収が見込まれるものの、緩やかな景気回復基調による個人市民税や、固定資産税の新築家屋課税の堅調な増加が見込まれることから、市税全体では27年度と比較して2億4460万円、0.6％の増と見込みました。
第2款地方譲与税から第10款地方特例交付金については、国の地方財政計画等の見通しにより見込みました。
第11款地方交付税については、平成27年度の決算見込額を基に、国の地方財政計画の伸び率、市税や地方消費税交付金の増加などによる影響を勘案して11.9％の減と見込みました。
第19款繰入金については、財政調整基金からの取り崩しが、盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化計画関連経費に対応するための公共施設等整備基金への振替分10億円を含み、27億2200万円となり、71.4％の増となりました。なお、財政調整基金の残高は、これにより70億円台となる見込みです。
第22款市債については、臨時財政対策債の減少、アイスリンク整備事業、小中学校の校舎耐震補強事業の終了に伴い、12.3％の減と見込みました。
なお、歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取り組みに基づき、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の6.2％に抑制しました。また、プライマリーバランスは、国体関連施設建設事業がおおむね終了したことから、3年ぶりに黒字となる見通しです。なお、一般会計における28年度末市債残高見込みは、27年度末見込みと比較して7億3600万円減少し1317億8990万円。市民一人当たりでは、44万円8000円となり、1000円の減となる見込みです。
一般会計の目的別歳出についてです。
第2款総務費については、国民体育大会開催関連事業に要する経費の増加などによって、5億6940万円、4.5％の増となりました。
第3款民生費については、子ども・子育て関連事業に要する経費の増加などによって、16億7500万円、4.0％の増となりました。
第9款消防費については、盛岡中央消防署建設に伴う盛岡地区広域消防組合負担金の増加などによって、4億3930万円、12.4％の増となりました。
第10款教育費については、小中学校の校舎耐震補強事業の終了に伴う減額などによって、19億1430万円、19.0％の減となりました。

保健福祉部長：

こども未来基金ですが、本年4月1日に創設したいと考えています。当初は、市から1億円積み立てます。この基金の性格は官民共同の基金ということで、市民あるいは民間事業者からの寄付を考えており、寄付の手法の一例として、ふるさと納税を考えています。市が先行して拠出した1億円に民間からの寄付をプラスし、それを原資として、子育て支援団体あるいは企業などが行う子育て支援事業に助成を行っていきたいと考えています。本年4月以降は、基金運用のルール・要綱などを作成し、秋頃から具体的な事業を展開するスケジュールで考えています。

市長：

財政調整基金から、特にも公共施設関係で長寿命化の取り組みを推進していかなければならないことから、枠を移し活用していこうということです。その他にも、いろいろ必要なものに応じ、財政調整基金を取り崩して活用していこうということです。

財政部長：

今後の見込みですが、今回27億円という結構見た目が大きい額になっていますが、今市長が説明したとおり、10億円については財政調整基金から公共施設等整備基金への積み替えですので、実質的な取り崩しは17億円ほどと考えています。財政調整基金については、これまでも例えば27年度の当初予算でも15億円ほどの取り崩しとなっています。また、中期財政見通しの中では、次第に財政調整基金は減っていくものとなっていますが、それについては、毎年の決算で剰余金が出ていますので、それらの調整の中で対応は可能であり、実質的にはそのような減り方にはならないものと考えています。

財政部長：

増額ついては、ふるさと納税の拡充を図るということです。これまで盛岡市ではふるさと納税については非常に少ない額でしたが、拡充を図ることで28年度については7000万円程度見込みたいと考えています。

財政部長：

それについても視野に入れて予算化するということです。

保健福祉部長：

小学生医療費給付事業の自己負担分について、現在、医療費給付は3割自己負担ですが、1カ月1病院750円を自己負担とします。それから小学生のインフルエンザについては、病院によって接種料が異なるので、一概に自己負担がいくらとはいえませんが、市からは1回につき1000円助成し、その残りが自己負担となります。