市長定例記者会見(平成28年12月6日)

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広報ID1017934  更新日 平成28年12月13日 印刷 

1 鳥インフルエンザに係る盛岡市の対応について

市長:

盛岡市内において、11月23日午後1時10分頃、高松の池の北側で死亡したオオハクチョウ1羽が発見され、県の簡易検査を経て、11月28日の北海道大学での確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザであることが確認されました。
現在は、野鳥への感染にとどまっていますが、これがニワトリやアヒルなどの「家禽(かきん)」に感染した場合においては、「岩手県高病原性鳥インフルエンザ対策本部」が設置され、岩手県からの要請に基づき、市においても速やかに「盛岡市鳥インフルエンザ対策本部」を設置する必要があります。

本市においては、24日に鳥インフルエンザの簡易検査で陽性であったことに伴い、100羽未満の小規模養鶏業者に対し、注意喚起を行ったところです。また、100羽以上の大規模養鶏業者に対しては、県が注意喚起を行ったものです。
また、28日には、高病原性鳥インフルエンザ陽性の確定に伴い、再度、養鶏業者に対して注意喚起を行っています。
29日には、庁内の関係課を招集して「盛岡市鳥インフルエンザ危機管理連絡会議」を開催するとともに、30日には、庁議において、万が一の場合の対応に向けた全庁的な意思統一を図りました。

なお、鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃厚な接触などの特殊な場合を除いて、通常では人に感染しないと考えられています。
日常生活においては、過度に心配する必要はないと言われていますが、県内において高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは初めてのことであり、情報収集に努めてまいります。

農林部長:

市民等への周知等にかかる対応状況について補足します。まず周知として、市のホームページに陽性反応が検出されたこと、市民や養鶏業者等への注意喚起の記事を載せています。
また幼稚園、小学校、中学校、高校そして公立私立の保育所に文書や電話等で注意喚起を、ペットショップに情報提供や注意喚起をしています。
また玉山地域においては、防災行政無線を使い注意喚起をしているところです。その他の対応状況ですが、市動物公園の出入口で消毒を実施、また高松の池、湯沢団地の池のパトロールを行っています。

また本日、国からの情報によれば、青森や新潟でインフルエンザが発生した原因が確定になりました。養鶏場の網が破れている所と、渡り鳥が来る池がある所で、今回発生したとのことです。今後国から「調査をしてください」という通知があるものと思われますので,それに向けて体制を整えていきたいと思います。

記者:

ペットショップや保育所などで注意喚起をされているということですが、具体的にはどんな内容でしょうか。

農林部長:

子どもたちに関しては、「鳥に素手では触れないように」や、「鳥の死骸を見つけたら先生に連絡してください」という形で、学校などを通して通知をしています。
またペットショップについては、自分の店で扱っているペットに何か異常があったら、すぐ県や市に通報を、という内容です。

記者:

玉山の行政無線を使った呼びかけと、動物公園の出入口の消毒の実施について詳しく説明をお願いします。

農林部長:

玉山地域内の防災行政無線については、12月1日から12月7日までで、基本的に1日2回、12時と17時に定期的に行っています。
動物公園については、営業は11月29日で終了していますが、業者の出入りが頻繁にあるので、継続して業者出入口のところで消毒の実施を徹底していきたいと思います。

記者:

国からの通知があってから、網破れの点検などに対応するとなれば、スケジュールとして年内とか週内に行うものでしょうか。

農林部長:

早ければ今日にも通知が来ると聞いています。通知が来る前に調査のチーム・体制を整えて、通知が来た時点で養鶏業者を回り、注意事項の確認をしたいと思っています。

記者:

養鶏業者で想定している対象はどれ位あるでしょう。

農林部長:

市と県で役割分担がありまして、市は100羽未満の養鶏業者等の分担になります。そちらが今押さえている範囲で36件ですので、その調査を想定しています。

記者:

100羽以上とは盛岡市内でどれ位ありますか。

農林部次長:

100羽以上が8業者18農場の合計で、鶏の数が427万羽です。
なお100羽未満のところの合計は432羽ですので、ほとんどが100羽以上の業者になります。

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2 台湾での広域プロモーションの感触と今後の観光交流促進策について

記者:

台湾での広域プロモーションの感触と、今後の台湾との観光交流促進策について伺います。

市長:

今回、台湾花蓮縣(かれんけん)のお招きで、11月25日から29日までの5日間、市民や広域の観光関係者、総勢121名で台湾を訪問してまいりました。
現地では、「2016花蓮温泉まつり」に参加し、9年ぶり、3度目となる盛岡山車パレードを10万人を超える観衆に披露したほか、ステージイベントでは、澤目獅子踊りの演舞や、わんこそば大会なども行われ、花蓮縣の方々と交流を深めてまいりました。
また、今回の訪問団は、盛岡、八幡平、葛巻、雫石の広域4市町の観光関係者が参加する広域連携の取り組みであり、雪や桜、紅葉など、盛岡広域の観光の魅力や特産品のPRのほか、花蓮縣の教育機関や学校関係者と懇談し、台湾からの教育旅行誘致に向けたPRを行うことができました。教育関係者の皆さんには大変興味を持っていただいて,今後につながることを大いに期待をしているところです。
盛岡市と岩手県を訪れる台湾からの旅行客は、ここ数年、大幅に増えていますが、今回の訪問をきっかけとして、台湾・花蓮縣と岩手県・盛岡広域の友好関係が一層深まり、教育旅行を含め、相互交流がさらに活発化するよう、広域の関係者とともに取り組んでまいります。

記者:

今回の成果があった一方で、台湾の航空会社の影響でチャーター便の実施ができなかったことがありますが、今後この影響はどのようになると考えられますか。

市長:

今回、花巻空港から花蓮縣へチャーター便で移動と考えていましたが、3、4日前に急に航空会社が解散という形になり、大変困惑したところです。実は花蓮縣からも180人がチャーター便を利用して盛岡・岩手に来る予定でしたが、それもキャンセルになりました。この180人については、申し込みがもっと多くて抽選の形で180人に絞ったという状況でした。相当数の方が興味を示していただいていると思っていたので、残念なことでした。
私どもも9班に分かれて、乗れる便を探しながら現地に入ったという状態でした。国の指導が入るかと思いますが、花巻とのつながりが早期に対応されることで、両地域にとって今後の交流が深まると思います。大いに期待をしながら、観光局にも参りまして、できるだけ早い対応をお願いしてきたところです。

記者:

台湾からの教育旅行PRということですが、具体的にどう進みそうでしょうか。

市長:

期待をしていますし、また現地をきっちり知ってもらいPRを促進していく事が大切と思っていますので、2月ころ学校の先生方にこちらに来てもらうという企画もしています。

商工観光部長:

教育旅行の交流は、かつてから盛岡市内の私立高校でも修学旅行などで台湾に行っているという実績もあり、今回も台湾での商談会の際には地元の高校や大学の先生方にも来ていただいています。市長から話がありましたが、2月には花蓮縣ではないんですが、台湾の小学校の先生方が日本の教育現場の視察も兼ねて盛岡を訪れるというお話も伺っています。そういった中で高校、あるいは小学校との交流も非常に期待できるのではないかということで、市としてもこれから教育旅行の誘客の活動も継続していきたいと考えています。

市長:

過去にさかのぼりますが、後藤新平さんや新渡戸稲造さんが台湾で相当活躍したわけですね。岩手医科大学の初代学長となった三田先生が台北の医科大学を創設したとか、岩手とのつながりが台湾は実は深いんです。一時はあまり以前の話を台湾ではしなかったんですが、台湾の発展の元をなしたのが日本のかつての取り組みということが見直されて、実は今台湾で随分取り上げられています。そういう中で、教育に携わっている方は大変興味を持ってきていただいていると捉えてます。今後に大いに期待したいと思っています。

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3 リニアコライダーワークショップについて

記者:

岩手で初めての開催となるリニアコライダーワークショップが盛岡市で開かれていますが、各国から研究者が集まってワークショップが盛岡で行われることへの期待、誘致に向けた市としての取り組みについて伺います。

市長:

本年12月5日から9日までの5日間、リニアコライダーに関する国際会議「LCWS(リニアコライダー・ワークショップ)2016」が、本市のマリオスやアイーナを会場として開催されており、国内はもとより、全世界の素粒子物理学研究者300人以上が集い、リニアコライダーに関する研究成果の発表や意見交換が行われています。
当会議が盛岡市で開催されることは、国際リニアコライダーの誘致促進を図る上で、北上サイトへの誘致を確かなものにするとともに、岩手県や本市の魅力を研究者の皆さんに知っていただく絶好の機会だと考えております。
会議の開催に当たりましては、岩手県や岩手県ILC推進協議会などの関係機関と連携しながら、会議を側面から支援するとともに、訪れた研究者の皆さんへの「おもてなし」の気持ちを表しながら、リニアコライダー誘致に関する熱意を感じてもらえるよう、万全を尽くしてまいりたいと思っております。
また、「国際化の推進」を施策目標としている本市においては、多くの外国人の方々が市内に滞在されることは、将来の「国際都市の実現」のためにも貴重な機会でありますから、市民の皆さんに広く理解していただくよう、周知に努めてまいりたいと思っております。

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4 子ども未来部について

記者:

市長関係部局の設置条例の変更として子ども未来部が提案されましたが、設置の狙いなどをお聞かせください。

市長:

人口減少・少子高齢化の進行が大きな社会問題となる中で、本市においては、若い世代や子育て世代が、希望を持って子どもを産み育てることができ、盛岡に住みたい、住み続けたいと思えるよう、子育て支援に力を入れており、平成27年度からの市総合計画におきまして、重点的取り組みである3つの戦略プロジェクトの1つとして「子育て応援プロジェクト」を掲げ、子育て環境の充実に取り組んでいるところです。
現在、子ども・子育てへの支援や、青少年の健全育成に関する施策は、保健福祉部や市民部を中心に取り組んでおりますが、これらの部署を再編し、新たに子ども未来部を設置することにより、子育てにやさしいまち盛岡の実現を目指すものであります。
また、子ども未来部の設置により、市民の皆様にとって、子育てに関する窓口が分かりやすくなるなど、利便性の向上と、安心して子育てができる環境整備につながるものと考えています。

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5 1年を振り返っての所感

記者:

今年最後の会見ということで、国体や玉山合併10周年など、1年を振り返っての所感をお願いします。

市長:

今年は何と言っても、希望郷いわて国体・いわて大会、これを何とか成功に導びこうと、市民や選手の皆様方、関係者一丸となって取り組みを進めてまいりました。大変忙しい部分もありましたが、結果として天皇杯皇后杯とも2位という大変素晴らしい成績で、厳しい環境の中でこれだけの成果を挙げられたということ、今後に大いにつながるのではと思っています。多くの方々にご参加,ご協力いただき、本当に感謝をする年だと思っています。特にも大会自体が東日本大震災津波へご支援をいただいた多くの方々へ感謝を表す国体という意味もありましたので、そういう大きな意味を持つ国体を成功につなげることができて、本当に良かったと思っています。
玉山との合併10周年もありますが、その他に8月に台風10号が予想もしなかった進路で来て、東日本大震災津波で被害を受けたところに加えて、本当にますます厳しい状況になったわけです。盛岡市としては震災復興ももちろん全力で支援をしてきましたが、この台風被害で更に厳しい状況になった地域に職員を、震災の方でも18名出していますが、加えて久慈、岩泉にさらに増員しました。被害状況を国に報告する期限が12月22日までで、林道が壊れたところの箇所などいろいろ査定する上で集中的に人員が必要という要請を、被害を受けた地域から受け、職員派遣の協力をさせていただいています。今年1年様々な出来事がありましたが、これらの経験を踏まえて来年大きく前進する、そんな年に結び付けたいと思っているところです。

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