市長定例記者会見(平成29年1月5日)

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広報ID1018459  更新日 平成29年1月17日 印刷 

1 新年を迎えての市長挨拶

市長:

新年明けましておめでとうございます。
昨年を振り返りますと、1月の「希望郷いわて国体」冬季大会を皮切りに、10月の本大会や「希望郷いわて大会」の成功で幕を閉じるまで、それぞれの大会で地元選手が活躍するなど、大いに盛り上がりを見せた年でした。

本年は、この国体の成果を引き継ぐとともに、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピックの開催を控えていることから、事前キャンプの誘致や国のホストタウンの認定を受けたカナダとの交流などに取り組み、スポーツを通じたまちづくりに力を入れていきたいと思います。

また、昨年は、プロスポーツにおいても、野球の菊池雄星選手やサッカーJリーグの小笠原満男選手、山本脩斗選手など、本市出身選手の目覚しい活躍がありましたが、私としましては、「スポーツの盛んなまち 盛岡」の象徴として、さらに、本市出身の関取である錦木関には、本場所において勝ち越しを続けて、三役への昇進を果たしていただけることを夢見ているところです。

さて、本市では“共につくる『子どもと子育てにやさしいまち盛岡』”をスローガンに掲げ、子どもや子育て世代が安心して暮らせるまちとなるよう、取り組んでいます。

特にも、子育て支援につきましては、待機児童の解消を図るため、これまでも、保育所などの新設・改修などの支援に取り組み、定員拡大を図ってきておりますが、来年度は新たに子ども未来部を設置し、認定こども園への移行や保育士の確保などの課題に取り組み、子育てしやすい環境づくりに万全を期したいと思います。

また、元気な盛岡を築いていくために、産業の振興は不可欠です。
そこで、本市の特徴である「食品関連産業」や「ものづくり産業」の振興を新たな戦略プロジェクトに位置づけ、6次産業化をはじめとする地域資源の高付加価値化や「食と農」の連携などに「地域おこし協力隊」を絡めながら取り組むほか、企業誘致や起業の促進など、多様な雇用の創出への取り組みを進め、活力があふれるまちづくりを推進していきます。

さらに、本年は「沖縄県うるま市友好都市締結5周年」や「盛岡さんさ踊り開幕40周年」の節目の年を迎えますことから、うるま市との人的・文化的な交流をさらに発展させるとともに、さんさ踊りを通して、盛岡の賑わいや魅力が向上するよう努めます。

全国では、人口減少の進行とともに、地方創生の取り組みが活発に進められていますが、私は、市民の皆さまとの信頼の下に、盛岡市が活力のある元気なまちであり、東北の拠点都市として更に発展するよう全力を尽くしていきます。
結びに、本年が皆さまにとって健やかで実り多い年となりますよう心より祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。

市政記者クラブの皆様には、本年も、盛岡市勢発展のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

記者:

うるま市との友好都市交流5周年、さんさ踊り40周年ということで、例年と違った取り組みや交流があるのでしょうか。

市長:

うるま市と友好都市提携をして5周年を迎えるということで、相互に一つの節目を迎えたという意識が高まっていますので、こういう機会を通じてお互いの交流をさらに活発化させたいと思います。
また、うるま市を中心として、盛岡・岩手の物産展を継続して展開していますが、今年29年に物産展が10周年を迎えるということで、協力いただいている企業の方々も、今までよりも力強い取り組みをしていこうという動きが出ています。盛岡広域、盛岡・八幡平観光圏という結びつきの強いところにも声をかけて、一緒に事業展開を考えていきたいと思っています。
さんさ踊り40周年という大きな節目を迎えていますが、商工会議所や青年会議所の皆さん方との打ち合わせが必要ですが、新たにもっと発信力の強いものが企画できないかということも考えています。
実は東北六魂祭が青森で一巡し、やり方は少し変わると思いますが、仙台から二巡目の新たな展開をスタートすることになりました。順番的には仙台でやると次は盛岡となります。前回の六魂祭では、盛岡の開びゃく以来と言って良い程の、道路を埋め尽くす位の人出でした。これが二巡目ということになると、また新たなものに結びつけていくよう、今年はその前哨戦も兼ねたような意識で、さまざま考えていかなければと思っています。そこにさんさ踊りなどもいろいろな工夫をしていく必要があると思います。
 

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2 東京五輪ホストタウン登録後の交流事業など今後の展望について

記者:

盛岡市が東京五輪ホストタウンに登録されましたが、合宿誘致や交流事業など今後の展望についてお聞かせください。

市長:

カナダを相手国とするホストタウンの今後の展望についてですが、まず事前キャンプについては、現在のところスポーツクライミング、7人制ラグビー、バレーボールに絞って誘致活動を行ってきました。詳細は、現在検討しているところですが、事前キャンプ誘致については、カナダナショナルチームのスポーツクライミングのヘッドコーチが、中国及び日本で開催されるワールドカップ大会に合わせて本年の5月上旬に本市を視察したいとの連絡があり、正式に盛岡を選んでいただけるよう競技団体等と連携しながら準備を進めています。他の2競技についても、現地プロモーターを介して事前視察等の交渉を継続しています。

また、カナダ側から他のいくつかの競技の事前キャンプについても打診があり、盛岡広域も含めて受入の可能性等について情報の整理を行っている段階ですが、しっかりと盛岡の魅力をアピールしながら、まずはスポーツクライミングの早期の覚書締結に全力を挙げて取り組んでまいります。

交流事業についての具体的な計画はこれからですが、姉妹都市交流を基本としたさまざまな交流イベント、Tokyo2020の際のカナダ選手への応援やカナダ選手との市民交流、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流などスポーツの枠にとどまらず、市民参加により芸術、文化、教育、経済、観光など幅広い事業を展開していきたいと考えています。

記者:

ホストタウンの関係ですが、5月にクライミングの視察が来るとか、その他にもいくつかの競技から打診があるとか、話が来ているという程度でかまわないので、もう少し詳しくお聞きしたいです。

市民部長:

こういう競技はどうだろうというレベルで言えば、陸上競技、水球、トライアスロンといった競技について、盛岡は受け入れ態勢がありますかというお話をいただいています。
他の競技の受け入れ態勢について,話が進んでいくようであれば、盛岡だけではなく盛岡広域、あるいは岩手全体へも情報提供をしながら、盛岡の役割を果たしていければと思います。

記者:

ラグビーワールドカップのホストタウンについては、出場国にもよると思うのですが、盛岡市として検討するに値するのか、お聞かせください。

市民部長:

私どもとすればさまざまな機会を活用し、さまざまな仕組みを活用したいと考えていますが、オリンピック、ラグビーいずれの場合にも、「施設が整備されていること」、「競技団体がしっかりしていること」、「一定の競技力が盛岡にあること」、こういったことがないと盛り上がっていかないと思っていますので、まずは競技団体から話を聞きながら、盛岡市の取り組みを検討していきたいと思っています。

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3 広域8市町で設立するスポーツコミッションの事業「エイト・オリンピアンズ・プロジェクト」について

記者:

ホストタウン決定を受け、3月に広域8市町で設立するスポーツコミッションの事業「エイト・オリンピアンズ・プロジェクト」に与える影響、今後の取り組みも教えて下さい。

市民部長:

オリンピック選手育成事業、通称「エイト・オリンピアンズ・プロジェクト」は、本年3月に設立する(仮称)盛岡広域スポーツコミッションの目玉事業のひとつと位置づけています。
ホストタウン事業とオリンピック選手育成事業、通称「エイト・オリンピアンズ・プロジェクト」の共通コンセプトは、“国体レガシーの未来への継承”及び“Tokyo2020の感動を盛岡で”とさせていただき、この取り組みは、岩手県とも連携しながら、沿岸被災地を含めた県全体のムーブメントに広げていければと考えているところです。

具体的な取り組みはこれからですが、東京オリンピックを目指すアスリートたちへのさまざまな形での支援、また、市民が何らかの形で“国体レガシーの未来への継承”に関わる仕組みづくりなどに積極的に取り組んでいきます。

また、事業を進めていくうえでは、推進体制の強化とともに、やはり必要な財源の確保などが課題となりますが、市としましては、ホストタウン認定によって得られる特別交付税などの有利な財源の活用はもちろんですが、ふるさと納税制度の活用や国体レガシーを未来に継承するための基金の拡充など、市民の皆様のご意見をいただきながら、さまざまな手法を研究していきます。

いずれにしましても、ラグビーワールドカップ2019も含めて、本市及び盛岡広域圏のスポーツツーリズム推進の絶好の機会と捉え、“スポーツの力が盛岡の未来を創る”取り組みを加速させていきます。

記者:

「エイト・オリンピアンズ・プロジェクト」について、具体的にどういった内容の事業になるか、決まっている段階で良いのでお知らせください。

市民部長:

想定として、個々の選手に例えば財政的な支援をするということは考えておりません。まずはオリンピックを目指すアスリートたちの、いろいろな情報を市民・県民に継続的に伝えていくということを、盛岡市、あるいは盛岡広域で取り組んでいきたいと思います。国体の例でご存知のように、継続的に選手たちの情報を伝えたり、あるいは地域での応援の体制を伝えたりということにより、関心が継続され、大きな力になっていけるものと思っています。
また先ほど市長から話がありましたとおり、ふるさと納税などで盛岡のアスリートたちを育てたい、支援したいという人たちが出てくることになれば、そういうお金は例えば競技団体を通じてさまざまな選手の方に支援していくという仕組みができてくると思っています。

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