市長定例記者会見(平成29年2月2日)

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広報ID1018726  更新日 平成29年2月8日 印刷 

1 復興支援学生寮の入居条件を台風10号被害にも拡大する件について

記者:

復興支援学生寮の入居条件を台風10号被害にも拡大する件に関して、受入れの具体的なめどについて、教えてください。

市長:

市は、発災直後から、久慈市、宮古市、岩泉町に対し、物資・給水支援、職員派遣などの支援を行ってきました。
市としては、引き続き、復旧・復興の段階に応じた支援を積極的に行っていく必要があると存じており、その支援のひとつとして、もりおか復興推進しぇあハート村の「復興支援学生寮」において、東日本大震災で被災された方々と同様に、台風第10号災害での被災学生に対し、居所を提供することとしたものです。
現在、平成29年4月1日からの受入れに向けて、市ホームページへの募集案内の掲載や、チラシを、被災自治体、被災地の高等学校に送付し、周知を依頼したところであり、入居希望の方は平成29年2月24日までに申込みをいただくこととしています。
今後におきましても、復興支援団体などに協力をいただくなど、様々な機会を捉えて積極的に周知を図り、支援を必要とする学生の皆さんに入居いただけるよう、取り組んでまいります。

記者:

復興支援学生寮の申込受付期間が2月24日までということでしたが、それ以降に決まる方もたくさんいると思います。その場合、締切や対応はどうなりますか。

総務部長:

30人ほどの定員で、今19人が入居しています。また3月になれば卒業する方もいらっしゃいますし、新たに入ってくる方もいらっしゃいます。定員が空いている限りは、随時ご相談に対応しています。

記者:

受付期間は一応の目安ということですね。現在は台風第10号で被災して入られている方はいらっしゃいますか。

総務部長:

現在はいらっしゃいません。入居しているのは東日本大震災の関係の学生さん方ということになります。

記者:

現在、台風第10号で被災した学生などから、申込や問い合わせは来ているんでしょうか。

危機管理防災課課長補佐:

今の時点ではまだ寄せられておりません。

市長:

これから進学など、いろいろなことが決まる中で、動きが出てくるのではないかなと思います。

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2 東日本大震災に係る今後の市の支援方針と、災害公営住宅入居に関しての支援について

記者:

東日本大震災に係る今後の市の支援方針と、市内に整備される災害公営住宅入居に関しての支援について、教えてください。

市長:

市は、平成26年度から28年度までを取組期間とする「東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取組方針(再生期編)」に基づいて、各般の支援を進めてきたところです。
震災から6年が経過しようとしており、復興は着実に進んできていますが、盛岡市内では、今なお 1,300人ほどの方々が避難生活を送っておられ、また、沿岸被災地ではまちの復興・再生に向けた取り組みが続けられています。
市としては、このような状況や、県の計画を踏まえ、現在の取組方針を平成30年度まで延長し、引き続き、内陸避難者や被災地に対する支援、経済の牽引、元気・情報の発信などの取組を、今後も継続していきたいと考えています。
次に、市内に整備される災害公営住宅への入居に関する支援についてですが、盛岡市を含めた内陸部への災害公営住宅の整備が示されたことに伴い、もりおか復興支援センターでは、みなし仮設住宅に入居されている方々からの住宅に関する相談が増加しており、関心の高さを表しているものと存じます。
市としては、引き続き、県と連携しながら、市内避難者への災害公営住宅への入居に関する情報の提供や、各種相談の受付を行うとともに、災害公営住宅に入居される方々が、安心して、生きがいを持って暮らしていただけるよう、コミュニティ形成などの支援を行うなど、きめ細やかな支援に努めていきます。

記者:

内陸部への災害公営住宅の整備ですが、月が丘で50戸というのは確定でしょうか。

総務部長:

県がこの前発表しましたが、県営アパートの分はそのとおり進むと思います。残りの部分については、県の調査で162戸ほどの需要とされていましたが、県で建設候補地・適地を選定していると伺っています。

記者:

平成30年度まで現在の取り組みを続けるということですが、具体的にどういったところを続けていくのか教えてください。

総務部長:

震災から6年になろうとしており、ニーズがだんだん変わってきています。今はみなし仮設で、いろいろな地域でお住まいになっている方々が、災害公営住宅が出来ると、新しく建築される場所に住所を移して集合することになり、新しいコミュニティが形成されます。そういった、自治会活動を含めた、地域に溶け込めるような、コミュニティ形成の支援が必要になってくるものと考えています。

記者:

しぇあハート村についてですが、こちらも平成30年度までをめどにしているのですか。

総務部長:

再生期編の計画は30年度までとしており、基本方針に基づいて支援を行っていくことになりますが、そこで支援が終わるわけではありません。その時のニーズなども見ながら、さらに計画を延長するか、あるいは新たな計画を作るのか、または計画によらなくても市の福祉,市民活動、その他一般の施策の中で支援していくことも考えられます。この2年間で状況を見ながら検討し、支援が必要な場合には引き続き継続していきたいと考えています。

記者:

取りあえず30年度までは続く見込みということですか。

総務部長:

はい。少なくともそれまでは続けていきます。

記者:

災害公営住宅の件ですが、月が丘以外の110戸についてはまだ未定ですが、県から市に市有地の提供や問い合わせなどは来ていますか。

総務部長:

県が候補地を検討中ですが、その前段として市にどういったところがあるか問い合わせがあり、お答えしました。それも含めて、盛岡市内や内陸の他市も含めて、県で検討していると伺っています。

記者:

市の候補地として、例えば具体的に何ヵ所ということはあるのでしょうか。

総務部長:

今選定中ですので、具体的な場所については控えますが、数ヶ所、ということです。

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3 イクボス宣言の動きへの見解について

記者:

先日、県内の企業など34団体が「いわてイクボス共同宣言」を行い、昨年は知事もイクボス宣言をしており、仕事と家庭の両立を推進する上司ということで、イクボスという動きが広がっています。働きやすい環境や子育て環境という意味で、盛岡市は非常に力を入れておられますが、そういう動きに対して、どのように考えているか、市長の見解をお聞きします。

市長:

イクボス宣言については、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてということで、職員一人ひとりのキャリア形成と人生を応援していくこととともに、自らも仕事と生活の充実に取り組むこと、また、それを市全体に波及させることが重要だと、私なりには考えています。
市の取り組みが率先垂範となり、市全体に好影響を与えるという点においてイクボス宣言は効果があるものと考えておりますけれども、市においては、昨年4月に、庁内に「男女共同参画推進本部」を設置し、私が本部長として全庁体制で市全体におけるワーク・ライフ・バランスの推進や両立支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、宣言を含めて、実効性のある取り組みを検討していきたいと思います。

記者:

市長としてもイクボス宣言をする予定はありますか。

市長:

今後の取り組みの中で検討していきます。

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4 東北絆まつりについて

記者:


先日、東北六魂祭の後継の企画が「東北絆まつり」ということで、仙台で今年開催と発表されました。二巡目となりますが、市長としてどのように考えているか、来年以降の見通しなども含めてお聞きします。

市長:

昨年の青森市開催で東北六魂祭は一巡したということで、六魂祭実行委員会でいろいろ協議しました。東北の復興はまだ道半ばということ、被災地支援への感謝の気持ちと、復興に立ち向かう東北の元気な姿を今後も継続して発信していく必要があるという共通認識の下に、後継イベントも必要ではないかと思ってましたが、引き続き仙台からまたスタートすることになりました。平成29年6月10日、11日の二日間、仙台で「東北絆まつり」を開催することになったわけです。
今まで築いてきた東北の絆を大切にしながら、今後とも東北の復興推進に取り組んでいきたいと思っており、仙台でどういう形で行われるか、注目していきたいと思います。六魂祭は仙台で行われ、次は盛岡で開催したという今までの流れがあります。各市でも、引き続き新たな祭を開催したいという意欲を持っておられますので、盛岡市としてもそれなりの心構えを持って取り組んでいく必要があると思っています。
今後いろいろ協議する必要がありますし、また予算規模などかなり変わっていく中で、どこまでの規模でできるのか、六魂祭とはまた違った新たな祭のスタイルや、新たに加える必要があるものなど、工夫していく必要がでてきたかと思います。もし開催するとすれば盛岡は盛岡らしい、心構えで、これからいろいろ検討していきたいと思います。

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5 伊藤ふたば選手ボルダリング日本一に関連して

記者:

先日、松園中学校の伊藤ふたばさんがボルダリングで日本一になりました。盛岡市としてもふるさと納税などで選手を応援しようということをやっていますが、今後ハード面やソフト面でどういった支援をしようとしているかを教えて下さい。

市長:

伊藤ふたばさんはジャパンカップで非常に素晴らしい活躍をされ、将来東京オリンピックのメダルも狙える位、力をたくわえてきているなと感じています。国体でもいろいろ岩手県の選手が活躍しましたが、その後のレガシー(遺産)も含めて、これらを生かしていこうという流れになってきています。
まずは施設整備を充実させていく必要があるだろうと思います。オリンピックの場合はスピードという競技が新たに加わりますので、それに対応するトレーニング施設が必要になってきます。その点については、選手を育てていく環境を整備していく必要があるだろうということで、県でもいろいろ取組を考えていただいています。今後とも岩手、盛岡のスポーツ選手ががんばっていける環境整備を、県と連携して支援していきたいと思っています。

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