臨時記者会見（平成29年2月13日）

• 1　平成29年度予算の概要について

1　平成29年度予算の概要について

市長：

平成29年度一般会計予算総額は1076億6000万円で、国体の終了などに伴い、28年度当初予算1111億8800万円と比較して35億2800万円の減、率では3.2パーセントの減となりました。
現在、最終的な調整作業に入っていますが、平成29年度は、大成功で幕を閉じた国体の成果を引き継ぐとともに、総合計画の着実な推進、特にも子育て応援、きらり盛岡おでんせ、食と農・ものづくり応援の戦略プロジェクトに重点的に取り組むこととし、盛岡の農畜産物の高付加価値化を図るとともに、ものづくり産業への支援などにより第1次産業及び第2次産業の成長を後押しし、活力のあるまちづくりを念頭に置いた「食と農・ものづくりが創りだす未来予算」としたところです。
29年度の予算編成に当たりましては、総合計画の目指す将来像である「ひと・まち・未来が輝き、世界につながるまち盛岡」を実現するとともに、「子育て応援プロジェクト」「きらり盛岡おでんせプロジェクト」に新たに加えた「食と農・ものづくり応援プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトに予算を重点配分するため、「選択と集中」による事業の重点化を図りました。
戦略プロジェクトの事業についてですが、29年度に重点的に取り組む3つの戦略プロジェクトのうち、主な事業について紹介します。
第1に、「子育て応援プロジェクト」です。人口減少が大きな課題となる中、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み育て、盛岡に住みたい、住み続けたいと思えるよう、子育てにやさしいまちをつくるための戦略プロジェクトです。
29年度は「子ども未来部」を設置し、子ども子育てに関する施策を更に推進してまいります。主な事業といたしまして、新規事業として社会全体で子ども子育てを支援する「子育て応援プラザ運営事業」に2500万円、保育を担う保育士の奨学金返済費用を助成する「保育士確保対策事業」に650万円を見込んだものです。
拡充事業として、待機児童解消につなげるため私立保育所等の建設事業費を助成する「私立児童保育施設整備助成事業」に3億5360万円、子ども・子育て支援新制度に移行した認定子ども園等に対し教育・保育給付を行う「認定こども園等運営費給付事業」に20億2750万円、私立保育所の延長保育経費に補助を行う「特別保育事業」に1億1750万円、放課後児童クラブ整備費補助として1870万円を見込むなど、合わせて35億3950万円となっています。
第2に、「きらり盛岡おでんせプロジェクト」です。本市の恵まれた観光資源の活用や盛岡ブランドの展開などにより、観光客や盛岡ファンを増やすとともに、MICE(マイス)の誘致やスポーツツーリズムを通じ交流人口を増やすなど、賑わいを創出し、魅力あれるまちにするための戦略プロジェクトです。
主な事業としては、新規事業として川を活用した新たな観光資源や水辺の賑わい創出に向け、舟運の実現にむけて検討をおこなう「盛岡地区川まちづくり事業」に300万円、玉山地域の活性化及び盛岡の魅力発信への取り組みを強化する「地域おこし協力隊活用事業」に1470万円、東北六都市をはじめ広域連携による「東北いわて復興イベント」を開催し、東北六魂祭の後継イベントの開催につなげる「東北復興イベント開催事業」に1500万円、拡充事業として、スポーツツーリズムを通じたまちづくりを目指し盛岡広域スポーツコミッションを立ち上げオリンピック事前キャンプ誘致などに取り組む「盛岡広域連携スポーツツーリズム推進事業」に1040万円、40回開催を迎えることを好機としてその魅力を広く内外に発信し、観光客の誘致につなげる盛岡さんさ踊り40周年記念事業費300万円を含む祭り・イベント振興事業に1670万円、東京開催のほか沖縄県うるま市では10回目となります盛岡デー開催事業に460万円、盛岡城跡公園を主会場とするイベントを通じ盛岡の魅力を発信する「いしがきミュージックフェスティバル支援事業」に300万円、継続事業として、コンベンションなどに対して、開催助成を行う「MICE誘致推進事業」に2400万円、合わせて1億500万円となっています。
第3に、「いわて国体おもてなしプロジェクト」の終了に伴い新たに設けた「食と農・ものづくり応援プロジェクト」です。盛岡市産の魅力ある農畜産物の高付加価値化を図るとともに、食品加工産業やものづくり産業への支援、企業の誘致や異業種交流の促進などにより活力のあるまちをつくるための戦略プロジェクトです。
主な事業としては、新規事業として、魅力ある盛岡産農畜産物のブランド力向上と販路拡大、6次産業化の支援、盛岡の食の魅力発信などに取り組む「食と農のバリューアップ推進事業」に2500万円、もりおか短角牛の生産振興を図る「もりおか短角牛肥育経営安定化対策事業」に500万円、大ケ生地域の農畜産物の6次産業化、高付加価値化に取り組む「地域おこし協力隊活用事業」に800万円、新しいものづくり拠点として道明地区に産業等用地整備を進め、企業の集積を図るとともに、新技術・新商品開発による企業の高付加価値化を実現するため「新産業等用地整備事業」に3110万円、盛岡工業団地に隣接する渋民野球場を工場用地に転用する「盛岡工業団地に隣接する工場用地整備」に2690万円、盛岡地域の工芸品事業者の情報発信により、新たな市場の開拓や広域圏への誘客を目指す「ものづくり産業魅力向上事業」に210万円、拡充事業として、新規就農者を支援する「新規就農・経営継承総合支援事業」に2300万円、中心市街地の空き店舗の解消を図る「まちなか出店促進事業」に280万円を見込むなど、合わせて1億9270万円となっています。

• 平成29年度盛岡市一般会計当初予算について （PDF 249.1KB）
• (資料1)平成29年度盛岡市予算の概要について （PDF 387.9KB）
• (資料2)戦略プロジェクトに係る平成29年度当初予算の状況 （PDF 307.5KB）
• (資料3)平成29年度当初予算　主な事業一覧 （PDF 407.6KB）

財政部長：

補足説明をします。
特別会計のうち、介護保険費特別会計では、介護予防事業費の増などにより1.3％の増となっています。その結果、特別会計の計では、28年度の当初予算と比較して、0.3％の増となりましたが、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、33億2130万円の減、率では1.9％の減となったところです。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で6.9％の減、同じく下水道事業会計では、2.1％の減、同じく病院事業会計では、2.1％の増となったところです。
次に、一般会計予算総括表の歳入です。
第1款市税については、法人市民税法人税割等の税制改正に伴う減収が見込まれますものの、緩やかな景気回復基調による個人市民税や固定資産税の新築家屋課税の堅調な増加が見込まれますことから、市税全体では28年度と比較して、4億3500万円、1.0％の増と見込んだところです。
第2款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところです。
第11款地方交付税については、平成28年度の決算見込額を基に、国の地方財政計画の伸び率、市税の増や地方消費税交付金の減少などによる影響を勘案して、5.3％の減と見込んだところです。
第19款繰入金につきましては、財政調整基金からの取崩しを、16億2040万円とし、35.5％の減となったところです。
これにより、財政調整基金の残高は、70億円を下回る見込みです。
第22款市債については、臨時財政対策債は増となりましたが、渋民運動公園整備事業の縮小や、見前南地区公民館整備事業などの終了に伴い、5.8％の減と見込んだところです。
なお、歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取り組みに基づき、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の5.1％に抑制したところです。
また、プライマリーバランスは、昨年度に引き続き黒字となる見通しです。
なお、一般会計における29年度末市債残高見込みは、28年度末見込みと比較して、1億6200万円減少して、1316億2822万円となりますが、人口の減少に伴い、市民一人当たりでは、2千円増の、45万円となる見込みです。
一般会計の目的別歳出です。
第2款総務費については、国民体育大会開催関連事業の終了などによって、30億9100万円、23.4％の減となっています。
第3款民生費については、子ども・子育て関連事業に要する経費の増加などによって、7億5910万円、1.7％の増となっています。
第8款土木費については、社会資本総合交付金などの国庫補助事業の減少などによって、8億4980万円、5.0％の減となっています。
第10款教育費については、見前南地区公民館整備事業の終了や、巻堀中学校の校舎等の施設整備事業の進展に伴う減額などによって、4億6730万円、5.7％の減となっています。

市長：

盛岡の場合、都市型農業であり、農家の作るものを県内最大の消費地盛岡で消費することに加え、いかにして付加価値をつけ、持続可能な農業を進展させていくかが重要です。農業を新しい形でという意欲ある人たちを支えていく、また新規就農をしたいという人の支援につなげていきたいということです。
ものづくり関係では、盛岡は人を育てていく学園都市構想ということで、人づくりに相当力を入れてきましたが、若い人たちが地元で残って活躍していきたいという時になかなかマッチングしないということがありました。マッチングのためには土地利用の形も変えていかなければということで、新たに産業等の整備を進めて若い世代の方々が望んでいる分野をつなげていく、そういうものに転換を図りたいと思っています。市の中心部でも空き店舗や空き家のところもあるわけですが、まちなかに出店したいという方々もいますので,そこをリフォームも含めて支援していく展開をしていきたいと思っています。

財政部長：

28年度の子育て応援プロジェクトの当初予算額は27億8千万円ほどですので、それに比べると8億円弱の増です。

保健福祉部長：

子育て応援プラザ運営事業ということで、盛岡市大通りのビルのフロアを全面使用して、展開する事業です。この中でスペースを大きく2つに分けて活用することにしています。一つは、公的な使用ということで、子育て中のお母さん方が集う場所、あるいは子育てを支援する団体が利用するスペースと、民間の活用ということで、子育て中のお母さんなどを雇用して事業展開をするという、公的な部分と民間の活動が同居したスペース、建物ということでは全国的にも新しい取り組みと言えるかと思います。
また保育士確保対策事業ということで、最近始めた自治体もありますが、奨学金の返済に対して支援をしていこうという取り組みです。

財政部長：

平成28年度の当初予算でも27億円の取り崩し予算を組んでいて、その中の10億円は財政調整基金から他の基金への積み替えでしたので、実質的には17億円位の取り崩しになっており、ほぼ前年よりは財政基金の取り崩しが少ない形になっています。

財政部長：

そうです。見込める一般財源に対して、必要な一般財源が足りないために取り崩しせざるを得ない状況、ということです。

財政部長：

12月補正後の今年度末での残高が83億円位ですので、16億円取り崩して67億円位と考えております。

財政部長：

一時100億を超えた時期もありましたが、財政調整基金の規模として、標準財政規模の1割から、予算の12分の1位という規模からすると、盛岡市の場合は60億円台をキープしていれば良いのでは、というところが取り崩しの考え方となっています。

市長：

毎年、若い方が中心になって街の中を盛り上げる取り組みを進めてきた10年で、年々充実し動員力がついてきたと思っていますが、それに伴って警備関係などいろんな部分に経費がかかってきます。担当の方々と意見交換する中で、今後とも持続していくためにも、もう少し予算が必要と考え、支援していくこととしました。
盛岡振興局の中で広域的な取り組みもしていますし、復興食堂や震災に関わる支援も一緒になっているので、県で多少見ていただければ、実行する上で厚みを増してくると思っています。その辺は、県の予算の関わりですので、今この時点では分かりませんが、希望は持っております。将来的にさらに充実した活動ができるように、今後とも支援していきたいと思っています。

市長：

こういうプロジェクトを組んだとき、おおよそ3年をみています。継続してやっていかなければならないものなどいろいろありますが、考え方としては3年くらいをめどとしています。その中での動きも見ながら、将来につなげて厚みを持って増やしていった方が波及効果があるものなど、いろいろな中で判断をしていきたいと思っています。