市長定例記者会見(平成29年12月6日)

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広報ID1021723  更新日 平成29年12月12日 印刷 

1 ホストタウンに係る事前キャンプ誘致について

市長:

ホストタウン事前キャンプ誘致について、皆さまにご報告を申し上げます。
ご承知のとおり、本市は新渡戸稲造博士のご縁によりましてカナダを相手国とするホストタウンの認定を受け、去る9月28日には水球カナダとの事前キャンプ覚書締結式を行ったところです。
さらに、この度、かねてから事前キャンプ誘致に力を入れて取り組んできた7人制ラグビーについても、ラグビーカナダから「盛岡で事前キャンプを行うことを決定した」とのメールをいただきました。
ラグビーカナダのディレクターであるメイガン・ホーワット氏が9月に盛岡を訪れた際に、私が直接お話をしたときにも「ビクトリア市と長年にわたり築いてきた姉妹都市交流の歴史、ラグビーカナダの活動拠点と似通った盛岡市の気候風土、充実した競技施設・宿泊施設や受入態勢など盛岡のすべてをとても高く評価している。そして何よりも競技団体や市民の皆さんの熱意に感動した」と極めて前向きのコメントをいただいていましたが、国内他都市との激しい誘致競争もある中で、この度、正式な連絡をいただき、私としても感慨ひとしおのものがあります。
市民の皆さまと喜びを分かち合いながら、今後は、受け入れ条件の詳細を詰めていくとともに、来年4月をめどに覚書締結に向けた準備を進めていきます。
今回の決定は、Tokyo2020ホストタウン事業はもちろんのこと、2019年ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地誘致についても、とても弾みのつくニュースであると受け止めています。
なお、最後になりますが、ラグビーカナダから友情の証として2016リオオリンピック女子ラグビー選手のサイン入りユニフォームをいただきました。
続きまして、盛岡に決定したことを知らせるメールとともにビデオレターが届いていますので、併せてご披露申し上げます。

記者:

スポーツクライミングや飛び込みの誘致に向けて、今回のラグビーの決定がどのような意味を持つのか、2019年のラグビーワールドカップに向けての取組や,今後どのように進めていくかについて、お聞きします。

市長:

ラグビーについては、男子もオリンピック出場の可能性があるだろうと捉えていますので、男女ともに盛岡で事前キャンプしていただければ最高だと思っています。
スポーツクライミングでは、来年日本でワールドカップが開催される予定になっています。その際の事前キャンプを盛岡でしたいと申し入れいただいていますので、これもまた今後につながるかと期待しています。
ラグビーワールドカップについては、公認キャンプ地は公表しないことになっていますが、現地を視察するなど、これから動きが活発になるかと思っています。
特にカナダは2月から3月にアメリカ地区の第2代表をかけてウルグアイと対戦をすることになっています。そこで勝った場合はアメリカの第2代表となるわけですが、その際は釜石会場でフィジーとの対戦が決定しています。カナダはこれまで8回連続ワールドカップに出場しており、アメリカ第2代表の可能性が非常に高いと思います。
万が一負けた場合でも敗者復活戦があり、これは4チームで総当りで、そこで優勝したチームが出場してくることになります。その場合でも、敗者復活戦で勝ち上がったチームも釜石でのゲームになります。ということで、どちらの場合でもカナダは釜石でのゲームになる可能性は非常に高いのではと思っており、大いに期待をしているところです。
いずれ、来られた場合、日本のラグビー社会人チームとの国際親善試合だとかいろいろ考えられますし、高校生などへのクリニック開催などができると思っており、大いに楽しみにしています。

記者:

今回決まったのは、あくまで女子ということでしょうか。

市民部長:

これはラグビーカナダが盛岡を選んでくれたということで、男女両方となります。そして、男子チームも女子チームもオリンピックに向けて、ワールドシリーズを戦う、そういう流れになると思います。

記者:

事前キャンプで来るとした場合,スタッフと選手等どれくらいが見込まれるのでしょうか。

市民部長:

男女それぞれ選手として14人くらい、その他コーチ監督等を含めますと20人から24人くらいと想定しています。男女ともオリンピックに出場ということになると合わせて最大で50人くらいと想定しています。

記者:

東京五輪までの間に盛岡市として行なうイベントなど、今考えているものがあればお聞かせください。

市民部長:

ホストタウン事業については,事前キャンプを中心に展開していますが、その際に例えば日本の社会人チームとカナダのラグビーチームの親善試合ができないかとか、高校生以下の盛岡近郊の子どもたちも含めて、クリニックの開催など、一緒に交流して高め合うようなことができないかと考えています。

記者:

ビクトリアとの長年の交流がある盛岡は、日本の中でもアドバンテージがあると思いますが、カナダの誘致にあたって有利に働いたところなどについて、市長の考えを聞かせてください。

市長:

先日カナダ大使館に行ってきまして、首席公使ともお会いしていろいろ話をしてきました。その際にも、長年にわたるビクトリアとの交流、特に30年を超えて毎年途絶えることなく続いてきた、非常に内容の濃い交流をしてきていることについて、本当に高く評価をいただいていると思っています。また気候が非常に似ていることや、盛岡に来た時の市民や競技団体の皆さまの対応が非常に素晴らしいというお話を頂戴をしました。
おいでになった場合は、スポーツのみならず、お茶など日本の伝統文化について、いろいろな分野に触ていただくよう考えていかなければと思っています。

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2 内陸の災害公営住宅への入居が近づく中、被災者と地域とのコミュニティー形成に向けた対策について

記者:

市の17年度震災避難者アンケートで近所付き合いの不安が増加しました。内陸の災害公営住宅への入居が近づく中、市として被災者と地域とのコミュニティー形成に向けどういった対策を講じていくかについてお聞きします。

市長:

盛岡市内における災害公営住宅につきましては、現在、月が丘二丁目地内に、災害公営住宅、「県営備後(びんご)第一アパート」が建設中です。平成30年度には50世帯の入居が予定されているところです。また、南青山町地内に、118戸の災害公営住宅が、平成31年度に完成する予定となっているところです。
災害公営住宅に入居される方々は、さまざまな地域から集まることから、交流が希薄となり、社会的な孤立が懸念されており、復興支援に関する外部の有識者で構成する「市の復興推進アドバイザリーボード」の委員の皆さまからも、コミュニティー形成支援の重要性をご指摘をいただいています。
そのため、市では、「もりおか復興支援センター」の活動として、災害公営住宅への入居前からのコミュニティー形成支援に取り組んでおり、「県営備後第一アパート」につきましては、本年7月に、月が丘二丁目町内会役員の皆さまと今後のコミュニティー形成の進め方について意見交換会を行い、連携して取り組んでいくことを確認したほか、10月には、入居予定者10数名が参加し、顔合わせを兼ねたバスツアーを実施し、アパート建設現場や周辺地域などをご覧いただく機会を設けたところです。
災害公営住宅の完成後におきましても、町内会と連携しながら、入居される方々が、円滑に地域のコミュニティー活動に参加し、盛岡で安心して暮らすことができるよう支援に努めていきたいと存じます。

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3 市立中学校の選択制給食の導入に係る今後の対応について

記者:

市立中学校の選択制給食で3校の導入の見通しが立たなくなりました。今後の対応、見通しはいかがでしょうか。また完全給食を導入する考えはないかについてお聞きします。

市長:

中学校の選択制給食につきましては、「第一次学校給食施設整備実施計画」において、平成31年度までに旧盛岡地域の14校全てで提供を開始する計画としていましたが、現在の委託先以外に給食業務を受託する事業者がいないことから、北陵中学校、仙北中学校及び大宮中学校の3校での提供開始が困難な状況となっています。
市としては、3校での給食提供を早期に開始できるよう、事業者との協議や業務内容の見直しなどを引き続き行いながら、検討していきたいと存じます。
また、「盛岡市立小中学校 学校給食基本方針」において、選択制給食も、完全給食の一つであるとしており、引き続き完全給食の実施に向けて取り組んでいきたいと存じます。

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4 受動喫煙の対応について

記者:

先日、医師会から受動喫煙関係で条例制定の要望がありました。国の動向を見ながらということとは思いますが、市として受動喫煙の対応や、市の姿勢としてどう考えているかというところをお聞きします。

市長:

公共空間における受動喫煙防止については、たばこによる健康被害の理解の深まりや分煙化の流れの中で、市民の健康を守るべき観点において重要であると認識しています。
受動喫煙防止対策については、市関係部、民間事業所と連携を図りながら多方面からの対応を行い、市民の意識啓発に努め、よりよい方向に進むよう取り組んでいきたいと存じてます。
なお条例化については、国の動向を見据えて対応していきたいと存じます。

記者:

国の動向次第では条例化ということもあり得るでしょうか。

市長:

動向次第です。

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