臨時記者会見(平成30年2月13日)

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広報ID1022275  更新日 平成30年2月21日 印刷 

1 平成30年度予算の概要について

市長:

平成30年度一般会計予算の総額は、1106億4000万円としたところであり、平成29年度の当初予算と比較して、29億8000万円、 2.8パーセント増の積極型予算となりました。
平成30年度の予算編成におきましては、各部等からの要求上限額を撤廃するなど従来からの予算編成方法を見直し、国や県の補助金、地方交付税措置がある地方債などの特定財源を有効に活用しながら、一般財源を確保するため、設置目的に沿った形で基金の取崩しを行うなど、市民生活のサービスの向上を図るととともに、総合計画の各種施策を推進するための経費の積極的な予算化に努めたところです。
特にも、本市が目指すまちの将来像「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現に向けて、3つの戦略プロジェクトを総合計画に位置付けるなど、次の5つの視点から、予算の重点配分を行ったところです。
1点目が、地元企業による人材確保対策への支援や、高校生・大学生の地元定着支援、新産業等用地の整備、盛岡産農畜産物の高付加価値化などにより、産業の振興や、人々の働く場所の確保に努め、盛岡広域8市町全体の地方創生に資することです。
2点目が、乳幼児から小学生までを対象としていた医療費給付を中学生まで拡大するとともに、児童虐待の発生を防ぐ子ども家庭総合支援拠点施設や、保育所の整備、小中学校スクールアシスタントの増員など、若い世代や子育て世代に関する施策を拡充することです。
3点目が、東日本大震災からの復興と東北・岩手・盛岡の元気を全国に発信するため、本年6月に盛岡城跡公園などで開催する「東北絆まつり・岩手もりおか復興フェスタ」を、希望郷いわて国体のレガシーである市民のおもてなしの心で、成功に導くことです。
4点目が、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致に努めるなど、スポーツによる盛岡広域の活性化や、移住・定住・交流人口対策を推進することにより、魅力あふれるまちづくりに取り組むことです。
そして、5点目が、老朽化した公共施設や、増加傾向にある空き家などを、有効活用が可能な資源ととらえ、公共施設の長寿命化や、民間事業者の皆さんのアイディアによるリノベーションなどにより、市政課題の解決に結び付けることです。
以上のことを踏まえ、平成30年度の一般会計予算につきましては、
「深めよう絆 活かそう資源 笑顔輝く もりおか創生予算」 と名付けたところです。

戦略プロジェクトについては、部局を横断して、概ね3年を目途として戦略的に施策を展開するものであり、平成30年度において、重点的に取り組むこととした3つの戦略プロジェクトについて、御説明します。
第1に、「食と農・ものづくり応援プロジェクト」です。2年目を迎えるこのプロジェクトは、本市の魅力あふれる農畜産物の高付加価値化を図るとともに、食品加工産業やものづくり産業への支援、企業誘致や異業種交流の促進などにより、活力のあるまちを創るものです。
高校生や大学生などの地元企業への就職を促進することを目的として、受入環境を整備する企業への支援を行う「盛岡テクノミュージアム設置事業」などの新規事業3事業、ものづくりの拠点を整備する「新産業等用地整備事業」などの拡充事業4事業を含め、合わせて17事業、2億4473万円を計上しているところです。
第2に、新たなプロジェクトとなる「みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクト」であります。人口減少が課題となる中、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み、育て、盛岡に住み続けたいと思えるような支援を行い、安心して子育てができるまちを創るものです。
医療費の給付を中学生にまで拡大する「中学生医療費給付事業」などの新規事業5事業、年度を通じて積極的に定員の弾力化に取り組む保育施設を支援する「待機児童解消強化事業」などの拡充事業4事業を含め、合わせて23事業、22億2458万円を計上しているところです。
第3に、これも新しいプロジェクトとなります「2020あつまる・つながるまちプロジェクト」です。2019年に開催されますラグビーワールドカップや、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした外国人観光客の受入環境を整備いたしますほか、スポーツツーリズムの推進、観光資源のブラッシュアップなどを通じまして、交流人口を増やし、賑わいを創出し、魅力あふれるまちを創るものです。
東日本大震災からの復興と東北・岩手・盛岡の元気を全国に発信する「東北絆まつり・岩手もりおか復興フェスタ開催事業」などの新規事業5事業、カナダを相手国とするホストタウン事業として、水球チームの事前キャンプの受け入れなどを行う「盛岡広域連携スポーツツーリズム推進事業」などの拡充事業4事業を含め、合わせて17事業、3億1808万円を計上しているところです。

財政部長:

補足説明をします。
一般会計につきましては、市長が説明したとおりです。
次に、特別会計のうち、国民健康保険費特別会計では、国民健康保険事業の都道府県化に伴い、市が行う事業内容に変更があったことから、19.2パーセントの減となっています。
その結果、特別会計の計では、29年度の当初予算と比較して、8.8パーセントの減となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計でも、23億9680万円の減、率では1.4パーセントの減となったところです。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で4.2パーセントの増、同じく下水道事業会計では、2.2パーセントの減、同じく病院事業会計では、5.7パーセントの増となったところです。
次に、一般会計予算総括表の歳入です。
第1款市税については、緩やかな景気回復基調のほか就業者数の増加に伴う個人市民税の増加が見込まれるため、法人市民税法人税割等の一部伸び悩みによる減収や、3年に1度の評価替えに伴う固定資産税の減収のほか、たばこ税の減収も見込まれますが、市税全体では29年度と比較して、1億7100万円、0.4パーセントの増と見込んだところです。
第2款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところです。
第11款地方交付税については、平成29年度の決算見込額を基に、国の地方財政計画の伸び率、市税の状況や地方消費税交付金の増加などによる影響を勘案して、2.8パーセントの減と見込んだところです。
第19款繰入金については、公共施設等整備基金からの取崩しを、7億8700万円、財政調整基金からの取崩しを、16億7800万円とし、33.3パーセントの増となったところです。
これによって、財政調整基金の残高は、約63億円となる見込みです。
第22款市債については、臨時財政対策債は減となりましたが、公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業に係る工事の本格化に伴い、11.4パーセントの増と見込んだところです。
歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取組に基づき、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の6.4パーセントに抑制したところです。
また、プライマリーバランスは、大規模改修工事に伴う市債発行の大幅な増加により、3年振りに赤字となる見通しです。
なお、一般会計における30年度末市債残高見込みは、1312億1830万円となり、市民一人当たりでは、45万円の見込みです。
次に、一般会計の目的別歳出です。
第2款総務費については、コミュニティ施設や体育施設の大規模改修工事の実施などによって、5億6680万円、5.6パーセントの増となっています。
第3款 民生費については、子ども・子育て関連事業や、障がい者の自立支援事業に要する経費の増加などによって、13億4120万円、3.0パーセントの増となっています。
第8款 土木費については、都市基盤河川改良事業や生活環境整備事業、住宅市街地総合整備事業の増などによって、1億4550万円、0.9パーセントの増となっています。
第10款 教育費については、学校施設や中央公民館の大規模改修工事の実施などによって、2億5220万円、3.3パーセントの増となっています。

記者:

子育て支援の中で、子ども家庭総合支援拠点施設事業という児童虐待などに対応する事業が新規でありますが、県の児童相談所の役割を担うものなのか、詳しく教えてください。

子ども未来部長:

県の児童相談所との関係では連携という関係になります。市では、子育て世代包括支援センターが、母親や子どもに寄り添った相談窓口となり、支援の態勢を作っています。その上位的な組織として、リスクを抱える世帯をいち早く発見すること、それから児童虐待を未然に防止するために家庭訪問などの在宅支援の役割をメインとして、専門的な心理担当の支援員や、虐待に関する知識を有する専門員など、専任態勢で6名を配置し、継続的な支援につなげていく形になります。市民に身近な市区町村に個別の支援を任せるという流れも国で出していますので、それに応えるための新設組織となります。

記者:

今の話に関連してですが、施設は作らず、専任職員の人件費を予算化すると考えてよいでしょうか。

子ども未来部長:

経費は人件費や訪問に要する経費となり、合わせて1313万円となります。
設置場所は保健所1階の子育て世代包括支援センターと隣接させて、ワンストップでの相談支援の態勢を築いていきます。そこに専任職員として、正職員2名非常勤職員6名を基本に配置するという計画です。

記者:

医療費を中学生まで拡大する件に関連してですが、29年度は乳児から小学生まででどれくらい給付する見通しとなるかをお聞きします。

市民部長:

29年度決算で、乳幼児医療費給付事業は4億4468万円、小学生医療費給付事業は2億353万円、計6億4821万円と見込んでいます。

記者:

プライマリーバランスが3年ぶりに赤字ということですが、金額としてはいくら位でしょうか。

財政部長:

2億9600万円となります。

記者:

1人あたり45万円という数字は、昨年と変わってないということでしょうか。

財政部長:

昨年と同じです。

記者:

市長から、地方債など特定財源を有効に活用するという説明があり、また部長からも財政調整基金の発行残高や市債の発行残高などの話がありましたが、現在の財政運営の持続可能性について、どういう認識を持っていますか。

市長:

施設の長寿命化関係、大規模改修の話もありましたが、財政規模からいって財調関係で60億を超える部分を確保していますので、今後も持続可能な運営はできると思っています。

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