市長定例記者会見(平成30年7月9日)

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広報ID1024171  更新日 平成30年9月27日 印刷 

1 西日本の豪雨被害について

市長:

西日本の記録的な豪雨被害については、被害が広範囲にわたっており、土砂災害や浸水被害など甚大な被害となっていますが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた多くの方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。

市としても、今後、支援含めて動きも出てくるかと思いますが、その体制が整い次第、活動していきたいと思います。

記者:

今後、体制が整い次第、支援をしたいとのことですが、具体的に水道とか資金集めなどで要請がきているものはありますか。

市長:

今はまだ水道にも派遣要請はきていません。中核市市長会として対応するか、今、調整中のものもあります。中核市市長会の会長が倉敷市の市長ですが、直接被害を受けているので、副会長である豊田市の市長が対応に当たることになっています。ただ、現地もまだ混乱している状況なので、どのような支援、それから支援に向かった場合に、現地の受け入れ態勢がどうなっているかなど調整が必要です。全国から一斉に入ってまだ調整がつかない中で行ってしまうと、現地に行って混乱に輪をかけるなど大変なことになってしまいます。

以前、熊本の地震のときにも要請があり、重機を船積みして現地に駆けつけました。ところが、現地ではなかなか調整が上手くいっておらず、結局、最終的に近場の県が対応するということで重機を引き上げてきた経緯もあります。現地の指示系統、受入態勢の整い方、何が今必要なのかということの整理をしたうえで、要請に応じて対応していくこととしています。勝手に動き始めると収拾がつかなくなるので、こちらは要請がありましたらそれに応じて対応する準備はしておきます。中核市市長会や全国市長会などいろいろなところが調整に入っており、これから現地との調整が始まるので、それを受けて対応していくこととしています。

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2 文京区との友好都市提携について

市長:

本市と文京区は、石川啄木が生誕し、終焉を迎えた地ということを縁に、地域文化交流に関する協定や災害時の相互応援協定を結ぶとともに、文京区での「文の京講座」や文京博覧会などを通じ、両市区の交流を深めてきました。

これら、これまでの交流の経緯を踏まえると、文京区との友好都市提携の機が熟したものと考え、この度、成澤区長と友好都市の提携を合意したところです。

また、去る7月6日に文京区において開催された「啄木学級文の京講座」の開演前の挨拶の席上で、成澤文京区長とともに友好都市の提携を行うとの考えを発表しました。

今後は、市議会のご理解を得ながら、9月議会への議案提案の準備を進めるとともに、友好都市提携の候補日を啄木生誕の日である平成31年2月20日水曜日とし、本市において調印式を行いたいと考えています。

8月には、さんさ踊りに合わせ区民ツアーも予定されており、両市区の市民レベルの活発な交流を促すなど、友好都市提携に向けた機運の醸成を図っていきたいと思います。

記者:

文京区との友好都市提携を機に、両市区が今後さらにどのような交流が深まればよいと考えていますか

市長:

いままでも、盛岡市と玉山村が合併する以前の玉山村時代からの交流があり、盛岡市と合併後もさらに充実・発展させながら交流を深めてきたところです。

文京区というのは、文人との関わりが深いところであり、その辺りは盛岡と共通点もあるかと思いますので、更に進化させて交流を深めていきたいです。また、都市部と地方ということで、視点の違い等や環境の違いもあるので、それを通じた様々な交流、子供たちも含めていろいろと両市区で協議しながら幅広く交流を進めていきたいと思っています。

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3 市所管施設のブロック塀等に関する安全点検結果及び全ての既存ブロック塀等の所有者に対する安全点検実施の周知について

市長:

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震において、高槻市で起きたブロック塀倒壊による小学生の死亡事故を受け、本市では、6月20日の庁議に私から市所管の施設について直ちに安全点検の実施、並びに危険防止措置を行うよう指示したところです。

これにより、小学校、中学校を含めて全ての市所管施設について、6月25日(月曜日)から7月3日(火曜日)の期間において現地調査を実施しました。

調査の結果、市が所管する1,223施設のうちブロック塀等が設置されている施設は40施設で、そのうち建築基準法に不適合と判断されたものは35施設でした。これらの施設の中には民間所有施設も入っていますが、市が所有する施設については直ちに補修・撤去等の是正措置を行っていく方針であり、民間所有施設に対しても速やかに是正指導を行っていきます。

また、平成30年6月21日付けで国土交通省から「建築物の既設の塀の安全点検について」の通知があり、学校に限らず全ての既存のブロック塀等の所有者等に対して国土交通省が作成した「ブロック塀の点検のチェックポイント」を活用した安全点検を行うよう周知するとともに、安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への注意表示等及び補修・撤去等が必要である旨の注意喚起について要請がありました。

これを受けて本市では、6月25日(月曜日)に市ホームページにおいてブロック塀の安全点検の実施を呼びかけたほか、今後は同様の呼びかけを「広報もりおか7月15日号」に掲載するとともに、全町内会・自治会に対して7月26日(木曜日)に「ブロック塀の点検のチェックポイント」を記載した資料の回覧を予定しています。

記者:

市所管建築物の調査について、民間所有のものも含めたということだが、市所有のものと民間所有のものとどこで線引きになるのですか。

都市整備部次長:

集計表には、民間も含めた市の所管施設数を記載していますが、コンクリートブロック塀を有する施設の調査結果については、市長部局あるいは上下水道局、教育委員会など市所有の施設のみを記載しています。民間施設については、市が補助金等を出している団体等も含めて、全て調査をしましたが、実名を除いて施設数のみを記載しています。

市長:

民間というのは、幼稚園や保育園を含めて市の部署が所管している施設を指しています。

記者:

自治体が堤防の対策等を進める前に西日本で豪雨災害が起きたように、今回のブロック塀も地震がいつ起きるかわからない中で対応を急がなければならないと思うが、その点をどのように考えますか。

市長:

まずは、市の所管を含めて安全点検を実施しました。その中で改善すべき点が出てきているので、直ちに対応していきたいと考えています。

民間の施設数は相当ありますが、基準を満たしていないブロック塀や、通学路に近いところにある民間所有のものについても、基準を示しながら、特に鉄筋が入っているかどうかの確認については、建築士協会の皆さん方のご協力をいただけることになっておりますので、連携を深めながら安全確保に努めていきたいと考えています。

記者:

先日、教育委員会から発表された学校施設の不適合箇所については、施設ごとの箇所数まで出ていましたが、今回の点検結果は1施設1カ所とは限らないのですか。複数箇所発生している施設もあるのでしょうか。

建築指導課長:

今回のコンクリートブロック塀の集計単位については、1施設にブロック塀が2、3カ所あった場合でそのうち1カ所でも不適合があれば、それは不適切な施設という数え方でカウントしています。1施設で複数箇所ある場所や不適合な事項が二つ重なっているものもあります。

記者:

「不適合」イコール「緊急性のある危険なすぐに対応しなければいけない箇所」なのか、それとも今後、時間をかけて補修をしていけばよい場所なのですか。

建築指導課長:

今回のブロック塀の安全点検は、現行の建築基準法に適合するか否かの判断を求められていましたので、今ある施設が現行法に不適合であれば速やかに改善するというのが目的です。

記者:

すぐに安全性に影響があるような箇所はあるのですか。

建築指導課長:

あくまでも目視状態での現段階の調査なので、ひび割れや傾き等のある構造物も実際にあります。

記者:

そのような場合、すぐに対策を講じなければいけないものですか。

建築指導課長:

不測の地震がきた場合に、崩れるあるいは崩壊するおそれがあるものについては、所有者において建築の関係団体と協議のうえ速やかに対処していただきたいということです。

市長:

市所有のものについては、直ちに対応することにしていますが、民間の部分については、まずは、調査を含めご指摘もさせていただく部分もあると思います。

 

記者:

「直ち」にとありましたが、今後の補修・撤去に関してのスケジュールの考え等はありますか。

建築指導課長:

不適合と判定されたブロック塀の改善期間については、建築基準法においていつまでにという定めはありませんが、不測の事態が生じれば大阪と同様の事態も十分考えられるので、いずれ市所有については速やかに改善し、また、民間所有については資金の問題もあると思いますので、いずれ是正計画書を速やかに提出するよう求め、強く改善を指導していく方針です。

記者:

今回、市所有で40施設のうち半数以上が不適合という多さで、中には観光客も訪れる施設も含まれていますが、そのことについての受け止めは。

市長:

基準を満たしていないものが現実にあるので、これらについては速やかに対応していかなければならない。常に安全確保を最優先にしていかなければならないと思っています。幸いこれまで盛岡は地盤の固い良いところであまり大きな被害は出ていませんが、基準を満たしていないものについては速やかに撤去を含め、対応していきたいと思っています。

記者:

40施設中35施設というのは結構多い割合で、もしかすると高槻市の事例が盛岡で起こるかもしれないということも踏まえ、もう一度考えを聞かせください。

市長:

このような危険性のあるものがこれだけの数あったということを再認識したところです。これらの危険なものについては、速やかに対応しなければならないという認識です。

いずれ、市の所管する施設数が1,223箇所もある中ではありますが、その中でブロック塀が設置されているのが40施設、そのうちの35施設が不適合であったので、この35施設については速やかに対応していきたいと考えています。

記者:

建築基準法に適合してはいないが危険度としてはそんなに高くないものと、優先的にすぐやらなければならないものがあるという説明を、以前、担当課から聞いたことがありましたが、今回の不適合の中でいわゆる危険度が特に高いものはどのくらいあるのでしょうか。また、優先度が高いものと低いものとがあると思いますが、作業の手順はどうなるのでしょうか。

都市整備部次長:

今回示したものは、危険度が高いとか低いとか優劣の順番を定めているものではありません。

ブロック塀の延長も示していますが、ひび割れの度合いや傾きの度合いにもより、優先度がどれがということは、この表からは読み取れません。若干、見た目の部分での判断もありますが、それを優先的に危険だと判断して取り扱っているものではありません。

市としては、全てのものについて適合するような措置をとっていただくように、順次、すぐにできるものはやっていただきたいし、多少予算化に時間がかかるのであれば、なんとか早い段階で行っていただきたいと考えています。

記者:

今回、「危険」、「不適合」と判断された施設は、既に「入るな」、「禁止」などのような処置はしているのですか。

都市整備部次長:

注意喚起の表示を直ちに行うように指示して対処しているものもあります。集計表の中の全てができているかどうかは未確認ですが、直ちにやるようにという指導は行っています。

記者:

注意喚起の表示というのは、具体的にどのようなものですか。

都市整備部次長:

たとえば、壁に「地震時、転倒のおそれがあるので近寄らないでください」のような張り紙をしている箇所もあります。

記者:

立入禁止とか注意書きなどはすぐに設置できないものですか。点検が始まって随分時間がかかっていますが、すぐに張り出すべきものなのでは。

都市整備部次長:

それぞれの施設について、所管部署に対して7月3日時点で是正指導書等を、あとはそれまでの間に注意表示等も行うように通知、指導書等は出しています。注意喚起の表示については、私どもの方できちんと行われているかどうかを早急に確認していきたいと思います。

記者:

現行法上は適合していないということですが、これは規制前に造られた施設がほとんどということですか。それとも規制後に不適合の形で造られたものがあるということですか。

建築指導課長:

宮城沖地震後で「新耐震」といわれる基準に変わったのは昭和56年ですが、それ以前に建てられたブロック塀については、建築基準法上は違反の塀の定義には当たりません。「既存不適格」、つまり、建設当時の基準で建てられたものの法改正により基準を満たさなくなったまま現在に至っているという解釈になります。

今回の調査では、法律において昔の基準に合わないし、かつ、今の基準にも合っていないものの調査で、具体的には現行法でコンクリートブロック塀の高さは、2.2メートルで上限がかかることとなります。

以前であれば3メートル程度まで建てられる時代もありました。しかし、現在3メートルの塀は、今の法律からみると不適合となります。そのような不適合な壁を今回は撤去していこうという趣旨の調査結果です。

記者:

既存不適格なのか、それとも規制後に造られたものなのかという判断は。

建築指導課長:

今あるブロック塀の建設年度については調べていませんし、調査もできません。

というのは、ブロック塀については建築確認が一般的になかなか出てこないのが現状で、構造的に建築基準法に合っているかどうか審査がなされている塀は非常に少ないと感じています。そのような塀が市内にはたくさんあると思いますが、実際に建築基準法の確認をとっている塀の数というのは、把握できていない状況です。

記者:

今回の施設については全ていつできたのか分からないブロック塀ということですか。市所有のものについても分からないですか。

建築指導課長:

建設年度については、不明なものです。

記者:

仙北小学校で不適長が401メートルとなっていますが、これは学校の周りを囲む全ての塀がダメだということですか。

教育部長:

401メートルの中でひびが入っているところ、そうでないところもあり、連なっていますので、401メートルが不適合ということで報告しています。ほとんど敷地はブロック塀で囲まれている状態です。

記者:

ある小学校のブロック塀点検の際に、担当者は、今すぐに対応しなければならない緊急対応すべき事案は無いと言っていました。そこから、今回、小・中学校8校が挙げられていますが何か変更があったのですか。その時の点検が甘かったとか、当時はここまで厳しくやるつもりはなかったが、全国的な動きを見て全部早急に対応するというように変わったのでしょうか。

都市整備部次長:

教育委員会でも資格を持った建築技師が調査しましたので、その中で、それぞれ例えば先程のひび割れの具合とか傾き具合とかも見ながら、何らかの緊急性とか優先順位とかという話をしたのかなと思います。教育委員会と都市整備部で連携をとりながら調査を行っていますので、何か判断基準が変わったということは特にありません。

記者:

小・中学校がこれだけの数あると子供や保護者の方は心配だと思います。この中で「緊急性はこれです」、「この学校は危険です」というのは示さないのですか。

教育部長:

教育委員会では、緊急回避措置ということで注意表示をするとか、仙北小学校であれば「塀のそばを歩かないように」という注意喚起をするなどの対応をしています。

記者:

実際に児童たちにはどのように伝えているのでしょうか。

教育部長:

子供たちには、塀のところに近寄らないようにと指導しています。

記者:

補修や撤去の目処はないのですか。

都市整備部次長:

例えば年度内を目標にということを視野に入れながら、今後、施設所管部署と指導等対応について相談していきたいと考えています。

藤尾副市長:

市長から、可及的速やかにと指示されていますので、危険なところは先程の教育委員会のように立ち入りを回避するという措置はしています。また、いつまでかということになると財源の確保が必要になってくるので、予備費で対応するか、あるいは遅くとも9月補正で措置して、大体10月、遅くても10月、11月。業者の都合もあるかもしれませんが、いずれ安全に関わることなので遅くとも9月補正措置をして、緊急性を含むものについては予備費で対応していく、直ちにやるという考えです。

10月いっぱいくらいには、遅くとも対処したいと考えています。優劣はつけがたいですが、やはり災害弱者というか、子供たちとか福祉関係とかはそのようなところは最優先でやります。予備費流用も含めて対処していきます。

 

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4 新ごみ焼却施設の候補地絞込みについて

記者:

盛岡市を含む県央3市5町で計画する新しいごみ・し尿処理施設の建設について、6月21日に一関市がごみ焼却施設の建設を諦めた要因の一つが、地元住民との「覚書」でしたが、盛岡市の場合でも、候補地の一つである市クリーンセンター敷地については、住民と過去に結んだ「覚書」の存在が焦点になっています。市としての「覚書」に対する認識を改めて伺います。

また、候補地選定の状況とスケジュールの最新情報を教えてください。

市長:

クリーンセンターの「覚書」に対する認識について、この「覚書」は、平成9年12月、施設周辺の自治会等と市との間で取り交わしたものです。

覚書については、「更新施設の立地場所は、将来の住民の判断に委ね、基本計画策定の段階から、協議を行う」、「施設の更新に当たり、計画を立案する際には、分散型立地を原則とし、複数の立地を行うよう努める」としている箇所についての指摘がありますが、「覚書の内容に、より難い事情が生じたときは、協議して定める」としていることから、協議の進め方などについて、これまで地域代表の方々にご相談を申し上げてきたところです。

いずれにしても、覚書は尊重すべきものと認識しており、今後においても、地域の皆様との話し合いに努めていきます。

次に、候補地選定の状況とスケジュールの最新情報については、説明会や意見交換会の開催に向けて、各候補地の地域との調整に時間を要していますが、整備に対するご理解を深めていただけるよう、引き続き、ごみ焼却によって得られる熱エネルギーを利活用した地域振興やまちづくりなどについて、丁寧に説明しながら地域の皆様と対話を重ね、整備予定地の選定を進めていきたいと考えています。

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5 大型催事が続いた6月の総括について

記者:

盛岡市にとって6月は、東北絆まつりから始まり、水球カナダと女子日本代表の合同強化合宿、チャグチャグ馬コ、クライミングの第1回コンバインドジャパンカップなど大型の催事が続きました。運営や受け入れのために市が一丸となって取り組んだ繁忙期だったと思うが、一連の取り組みを通じて得た手応えや収穫、課題などを教えてください。

市長:

水球カナダと日本代表女子の合同合宿について

6月4日から12日までの9日間、カナダチーム選手・スタッフ合わせて24人、日本チームも同じく24名の受入れを行いました。公開練習や水球教室、そして超満員の中で行われたエキシビションマッチなど、多くの市民の方々に、楽しんでいただきました。

市としては、世界トップレベルのチームの受入れや国際試合開催のノウハウが蓄積でき、選手及びスタッフからは、充実した施設、丁寧なスタッフの応対、練習場所と宿泊施設の送迎、食事メニュー等あらゆる部分で高い評価をいただきました。

さらには、内閣官房東京オリ・パラ事務局や在日本カナダ大使館からも今回の合同合宿に対し高い評価をいただき、そちらからもフェイスブック等で情報発信をしていただきました。

また、合同合宿中には、市内観光、生け花や茶道の体験、チャグチャグ馬コの観覧、また、歓迎レセプションでのもりおか短角牛やりんごジュースのおふるまい、わんこそばの体験など、盛岡の魅力を存分に堪能していただきました。

市長:

スポーツクライミング第1回コンバインドジャパンカップ盛岡2018について

6月23日、24日の両日には、「スポーツクライミング第1回コンバインドジャパンカップ盛岡2018」が開催されましたが、東京オリンピックと同じ競技方法で行う日本初の全国大会となり、大変注目度の高い大会でした。

世界トップレベルの選手が出場する中、地元選手として盛岡中央高校1年の伊藤ふたば選手が、23日の予選を1位で勝ち上がり、24日の決勝に進み、多くの市民、県民が見守る中、準優勝という結果を残し、大会は大いに盛り上がりました。

本市では、様々なメディアを通し、市民、県民の皆様への世界最高レベルでの大会開催の周知や開催準備に全力を尽くしてきましたが、選手からも「3種目を行う競技のため、体力的にきつかったが、大勢の観客からの応援で最後まで頑張ることが出来た。」とのコメントがあり、日本山岳・スポーツクライミング協会からは、岩手県や本市の受入れ態勢、会場の盛り上がりなどを高く評価していただけたことをとても嬉しく思っています。

市長:

東北絆まつり

6月2日、3日に開催した「東北絆まつり」では、来場者が30万3千人と6年前の東北六魂祭を上回り、各会場とも盛況でありました。大きな事故や混乱もなく、運営することができたことは大変喜ばしく、祭りにご協力いただいた市民の皆様をはじめ、関係機関、出演団体、運営に携わった関係各位に、心から感謝を申し上げます。

開祭式には、吉野復興大臣、鈴木東京オリンピック・パラリンピック担当大臣にご出席いただいたほか、政府関係者や、台湾、タイの観光関係者にも祭りをご覧いただき、東北6祭りパレードをはじめ県内各地の郷土芸能や県内全市町村のPRブースなどを通じて、東日本大震災の復興支援への感謝の気持ちと、東北・岩手の魅力を国内外に、力強く発信できたことは、復興の歩みを更に加速させ、東北の未来につながるものと思いを強くしたところです。

市長:

チャグチャグ馬コ

チャグチャグ馬コについては、今年は装束馬など80頭が参加して行われましたが、天候にも恵まれ、昨年を上回る11万7千人の皆様に、全国有数の馬産地として知られた岩手・盛岡を象徴する伝統行事を楽しんでいただくことができました。

また、材木町での休憩の際には、水球カナダの選手がチャグチャグ馬コに触れ、馬事文化の国際理解にもつながったものと思っています。

市長:

総括

これら大型の催事に当たっては、関係機関や団体の協力をいただきながら、受入態勢や運営の準備、当日の対応など、全市を挙げて取り組んできたところです。市民の皆様をはじめ、祭りや催事に出演・参加された関係者の皆様からご好評をいただいたことは、希望郷いわて国体のレガシーを継承し、「おもてなしの心」をもって、盛岡のまちの力を結集して取り組んだ成果であると、大変嬉しく思っています。

また、大型催事が連続したことによって、「盛岡」の名やまちの魅力が各種メディアなどを通じて広く発信されたほか、訪れた多くの皆様に好印象を持っていただいたことによって、まちのイメージアップにもつながり、盛岡市民にとって平成30年6月はまさに「記憶に残る月」になったのではないかと感じています。

今後においても、水球カナダ男子や7人制ラグビーの合宿受け入れや、盛岡さんさ踊りなどが控えているほか、2020年にクライミングアジア選手権の開催も予定していますので、市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、国内外への盛岡の魅力の発信に努めるとともに、観光やスポーツをはじめとした大型催事の開催や誘致によって、多くの交流や感動が生まれるよう、「世界につながるまち盛岡」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

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6 中学校給食の今後の方向性について

記者:

6月27日に閉会した盛岡市議会6月定例会で、中学校給食の格差是正を求める議員発議案が出されたが、全員喫食の完全給食と選択制給食、牛乳だけのミルク給食が混在している現状についての考えはどうか。今後の方向性で決まっていることなどがあれば、合わせて教えてください。

市長:

盛岡市の現在の学校給食については、これまでの市村合併の経緯や、その後の市民意見も取り入れた検討の結果によるものと認識しています。また、選択制給食方式対象校のうち3校が、現在もミルク給食となっていることは、課題であると思っています。

現在、教育委員会において鋭意検討を進めているところであり、関係者の意見を聞きながら今後の学校給食の方向性を定めていくものですが、こうした中で6月市議会定例会において「盛岡市の中学校給食の格差是正を求める決議」が議決されたことについては、私も重く受け止めているところです。

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