臨時記者会見(平成31年2月13日)

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広報ID1026221  更新日 平成31年3月29日 印刷 

1 平成31年度予算の概要について

市長:

平成31年度一般会計予算の総額は、1115億3000万円としたところであり、平成30年度の当初予算と比較して、8億9000万円、0.8パーセント増となりました。また、平成27年度当初予算の1113億3000万円を超え、過去最大の予算規模となったところです。
平成31年度の予算編成におきましては、市民サービス水準の充実・向上を図ることを目指すとともに、厳しい財政見通しを踏まえ、特定財源の有効活用と合わせて、市債依存度の減少や一般財源に充てる基金の取崩し額の圧縮など、財政の健全化にも留意しながら、総合計画の各種施策を推進するための経費の積極的な予算化に努めたところです。
特にも、市制施行130周年の節目を迎え、今後なお一層の市勢発展に繋がるよう、本市が目指すまちの将来像「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現に向けて、3つの戦略プロジェクトを総合計画に位置付けるなど、次の5つの視点から、予算の重点配分を行ったところです。
1点目が、市制施行130周年を市民挙げて祝うとともに、盛岡国際俳句大会や伝統的工芸品月間全国大会など、盛岡の歴史を感じられるイベントを通じ、盛岡の価値や魅力を市の内外に発信することです。
2点目が、乳幼児の医療費無償化や小学生の医療費現物給付化、児童センターや保育所の整備、インフルエンザ予防接種補助の中学生への対象拡大と単価増額など、若い世代や子育て世代が安心して暮らすための施策を拡充することです。
3点目が、成長分野の産業拠点形成支援、新産業等用地の整備、盛岡産農畜産物の魅力発信や高付加価値化などにより、産業の振興や働く場所の確保に努め、盛岡広域8市町の地方創生に資することです。
4点目が、本年10月に初めて開催する「いわて盛岡シティマラソン2019」のほか、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致に努めるなど、スポーツによる盛岡広域の活性化や、移住・定住・交流人口対策を推進することにより、魅力あふれるまちづくりに取り組むことです。
そして、5点目が、公共施設のトイレ洋式化、児童福祉施設等へのエアコンの設置、自治公民館の備品補助拡充など、多くの市民が利用する施設について、民間事業者のみなさんのアイディアもいただきながら環境改善を図り、利便性の向上に結び付けることです。
以上のことを踏まえまして、平成31年度の一般会計予算につきましては、
「歴史と未来につながる 盛岡に暮らす心地よさ 実感予算」 と名付けたところです。

戦略プロジェクトにつきましては、部局を横断して、概ね3年を目途として戦略的に施策を展開するものであり、平成31年度において、重点的に取り組むこととした3つの戦略プロジェクトについて、ご説明します。
第1に、「「食と農」・「ものづくり」応援プロジェクト」です。
3年目を迎えるこのプロジェクトは、本市の魅力あふれる農畜産物の高付加価値化を図るとともに、食品加工産業やものづくり産業への支援、企業誘致や異業種交流の促進などにより、活力のあるまちを創るものです。医療福祉機器製造業等の研究開発型企業の集積を図ることを目的として、中核となる地域経済牽引事業者やクラスター形成への支援などを行う「成長分野拠点形成支援事業」などの新規事業3事業、ものづくりの拠点を整備する「新産業等用地整備事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて21事業、7億2679万円を計上しているところです。
第2に、「みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクト」です。
2年目を迎えるこのプロジェクトは、人口減少が課題となる中、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み、育て、盛岡に住み続けたいと思えるような支援を行い、安心して子育てができるまちを創るものです。先天性による聴覚障害の発見を目的とした検査費用の一部助成を行う「新生児聴覚検査事業」などの新規事業7事業、乳幼児の保険診療時に支払う一部負担金の全額を給付する「乳幼児医療費給付事業」などの拡充事業6事業を含め、合わせて30事業、24億7453万円を計上しているところです。
第3に、「2020あつまる・つながるまちプロジェクト」です。
こちらも、2年目を迎えるプロジェクトとなりますが、2019年ラグビーワールドカップや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした外国人観光客の受入環境を整備するほか、スポーツツーリズムの推進、観光資源のブラッシュアップなどを通じて、交流人口を増やし、賑わいを創出し、魅力あふれるまちを創るものです。市制施行130周年を記念し、盛岡の魅力を国内外に広く発信する「いわて盛岡シティマラソン」や「盛岡国際俳句大会」開催などの新規事業4事業、台湾やタイでの現地プロモーションのほか、市内公衆無線LANの利便性向上を図る「外国人観光客誘致推進事業」の拡充事業1事業を含め、合わせて21事業、2億440万円を計上しているところです。

財政部長:

補足説明をします。
一般会計につきましては、市長が説明したとおりです。
次に、特別会計のうち、新産業等用地整備事業を円滑に進めるため、新たに、新産業等用地整備事業費特別会計を設置して、4億9581万円を計上したところです。その結果、特別会計の計では、30年度の当初予算と比較して、0.6パーセントの増となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計でも、12億3361万円の増、率では0.7パーセントの増となったところです。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で1.5パーセントの増、同じく下水道事業会計では、2.7パーセントの減、同じく病院事業会計では、7.7パーセントの増となったところです。
次に、一般会計予算総括表の歳入です。
第1款 市税については、緩やかな景気回復基調に伴う、法人市民税法人税割等の増収見込み、評価替え終了に伴う固定資産税の増収のほか、軽自動車税やたばこ税の増収も見込まれ、市税全体では30年度と比較して、7億2794万円、1.7パーセントの増と見込んだところです。
第2款 地方譲与税から 第10款 地方特例交付金まで については、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところです。
第11款 地方交付税については、平成30年度の決算見込額を基に、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して、1.0パーセントの増と見込んだところです。
第19款 繰入金については、公共施設等整備基金からの取崩しを、6億3557万円、財政調整基金からの取崩しを、12億1325万円とし、23.3パーセントの減となったところです。これにより、財政調整基金の残高は、約61億円となる見込みです。
第22款 市債については、臨時財政対策債が減となるとともに、公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業に係る工事の平準化に伴い、7.8パーセントの減と見込んだところです。
歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取組に基づいて抑制を図り、臨時財政対策債を除き一般会計予算総額の6.0パーセントとしたところです。また、プライマリーバランスは、大規模改修工事の平準化に伴う市債発行の縮減により、黒字となる見通しです。なお、一般会計における31年度末市債残高見込みは、1342億3534万円となり、市民一人当たりでは、46万3000円の見込みです。
次に、一般会計の目的別歳出です。
第3款 民生費については、子ども・子育て関連事業、障がい者の自立支援事業、プレミアム付商品券事業に要する経費の増加などによって、12億8294万円、2.8パーセントの増となっています。
第5款 労働費については、勤労者福祉施設の大規模改修工事の実施などによって、4億8323万円、161.5パーセントの増となっています。
第9款 消防費については、施設整備に係る広域消防組合負担金、防災行政無線更新整備事業の増加などによって、3億5042万円、8.3パーセントの増となっています。
第10款 教育費については、学校施設や中央公民館の大規模改修工事の実施などによって、4億2336万円、5.3パーセントの増となっています。

記者:

一般会計の予算規模が、平成27年度予算を上回る過去最大となったということですが、予算額が増えた要因について改めて伺います。

財政部長:

増えた要因としては、民生費の給付関係などが増えておりますし、あとはプレミアム付商品券事業が4億円近い金額となっておりますので、これらが今回予算額を押し上げた要因となっているものと考えています。

記者:

130周年記念事業としては、いわて盛岡シティマラソンと国際俳句大会、伝統的工芸品月間全国大会の3つで良いのでしょうか。

市長公室長:

代表的なものは、その3事業となりますが、130周年記念事業につきましては、44事業を予定しています。予算額は、1億1475万1000円です。

記者:

子育て安心プロジェクトが3つのプロジェクトの中で最も金額が大きいですが、その中でも新規事業、拡充事業を含めて31年度の予算の特徴といえばどの事業になるのでしょうか。特に力を入れているものがあれば教えてください。

子ども未来部長:

新規事業で、公立保育園と児童センターへのエアコンの整備と、私立保育所と放課後児童クラブへのエアコン設置費の補助が金額的には7600万円ほどで、全体では多くなっています。児童センターについては、見前小学校区での児童センター整備に31年度から着手します。また、若手保育士の処遇改善ということで、採用3年未満の保育士の方に月額5000円までの給料の上乗せをした法人に対して、4分の3を市で助成するという「若手保育士の処遇改善経費一部助成」が31年度の新規事業となっています。
このほか、「新生児聴覚検査事業」も31年度からの新規事業です。新生児において聴覚障害がある場合に、早期に発見し、治療することにより治る見込みが高くなることから、5000円を上限に検査費用を助成する内容となっています。

市民部長:

医療費助成については、現在は、0歳、1歳、2歳までの乳幼児が無償化になっておりますが、これを、小学校入学前の3歳、4歳、5歳、6歳の幼児を無償化の対象とする内容になっています。
現在、乳幼児は、現物給付も既に実施しておりますので、同様に、未就学児は、病院にかかったときには受給者証を提示するだけで負担はゼロになるという制度です。

保健福祉部長:

予防接種事業のうち、インフルエンザ予防接種助成の拡充を行います。これまでは、小学6年生までを対象として、1回につき1000円の助成を行っていましたが、31年度から、助成金額を1000円から2000円に引き上げるとともに、対象も中学3年生まで引き上げる内容としています。これに伴い、事業費は倍額以上の伸びとなっています。

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