市長定例記者会見(令和1年12月2日)

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広報ID1029411  更新日 令和1年12月16日 印刷 

1 道明地区新産業等用地の立地候補者の決定について

市長:

本年8月から10月まで公募しておりました道明地区新産業等用地の立地候補者について、11月に応募者から提出された事業計画等を評価した結果、2者を立地候補者として決定しましたのでお知らせします。
はじめに、応募状況及び選定結果についてですが、10月末までに3者から応募をいただき、そのうち1者については、提出書類の審査の結果、応募要件を満たしていないため失格とし、その他の2者について、庁内に設置した審査会において書類及びプレゼンテーション審査を行い、資料に記載している2者を立地候補者として決定しました。
まず、区画Eについては、現在、市内西仙北において野菜卸、カット野菜の製造・加工を行っております「有限会社戸塚商店」、次に、区画Gについては、現在、流通センターにおいて建築用屋根、外壁材等の加工・販売を行っております「株式会社セキノ興産」です。
この2者が審査において特に評価された点は、有限会社戸塚商店については、時代のニーズに対応した事業の拡張を行う計画であり、今後のますますの成長・発展が期待されるとともに、農業分野など地域経済への波及効果も見込まれる点、株式会社セキノ興産については、業界トップクラスのシェアを有する企業であり、当市のものづくり産業の成長・発展に大きく貢献することが期待される点です。
今回、立地候補者として決定した2者は、いずれも当市の工業振興ビジョンにおいてリーディング産業として位置付けている事業を営んでいる企業であり、当市のものづくり産業の牽引役として成長・発展することを期待しています。
次に、今後のスケジュールについては、今月中に2者と立地協定を締結し、令和3年2月の造成工事完了後に売買契約を締結し、5月に土地の引渡し、所有権移転を予定しています。

記者:

有限会社戸塚商店の評価された点について、「時代のニーズに対応した事業の拡張を行う計画」とありますが、具体的にどういった計画なのか教えてください。

商工観光部長:

有限会社戸塚商店は、業種としては食料品製造業になりますが、事業内容はカット野菜の製造となっています。これらは今、小売店やコンビニエンスストア等でも非常にニーズが高い商品であり、その引き合いが多いことから、今回、道明地区で専用の事業に当たる計画とのことです。

記者:

7区画のうち2区画が、今回、応募要件を満たしたとのことですが、他の5区画については、今後どのように募集されるのでしょうか。

商工観光部長:

今回の2者と立地協定を締結した後に、2カ月間の期間で再度募集を行う予定です。

記者:

募集期間を2カ月間で区切って、募集が無かった場合は、更に期間を延長していくのでしょうか。

商工観光部長:

そういうことになります。

記者:

応募要件を満たしていなかった1社は、グループ企業ではなく単独の企業でしょうか。

商工観光部長:

グループを組む製造業ではない業種の企業で、要件を満たさず失格となりました。

記者:

有限会社戸塚商店と株式会社セキノ興産について、本社が西仙北と流通センターにあるということでしょうか。

商工観光部長:

有限会社戸塚商店は西仙北が本社となりますし、株式会社セキノ興産は現在の事業所が流通センターで、本社は富山市になります。

記者:

今回の道明地区への立地は、両社にとってどのような区分の拡大、本社機能の移転とか、生産拠点の拡大とかどのような意味合いの立地になるでしょうか。

商工観光部長:

有限会社戸塚商店は、カット野菜専用の新しい工場と伺っています。本社をどうするかというところまではまだ確認していません。株式会社セキノ興産は、流通センターから業務拡大のため道明地区に移転と伺っています。

記者:

操業の開始時期については、両社はいつ頃を見込んでいるかわかりますか。

商工観光部長:

あくまで事業計画上の話ですが、有限会社戸塚商店は令和4年度の下期と、株式会社セキノ興産は令和4年度の上期の操業を予定していると、今時点では伺っています。

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2 「おくやみコーナー」の設置について

市長:

身近な方が亡くなった後の行政手続きに来庁されたご遺族を支援するために、「おくやみコーナー」を11月25日の月曜日から設置しました。
大切な方を亡くされたご遺族にとって、その後の手続きの種類や手続きの進め方に大きな不安を抱えていることと思います。また、関係する課が複数に及ぶ行政手続きは、悲しみを抱えた状況のご遺族には、大きな負担を感じておられるものと考えています。
当市では、これまでも窓口サービスの向上に取り組んできましたが、一カ所で全ての行政手続きを済ませることができる、いわゆる「ワンストップ窓口」の実現に一歩近づけるための取り組みとして、ご遺族の状況を聴き取りながら、死亡後の行政手続きを職員と一緒に進める窓口として、おくやみコーナーを開設したものです。
おくやみコーナーでは、職員が対面方式で対応し、今回新たに作成した「チェックシート」と手続きをより詳細に記載した冊子「おくやみハンドブック」を使用して、必要な手続きを特定します。その上で、手続きに要する書類の取得のお手伝いをするとともに、手続きが必要な部署へ職員が付き添ってお客様をご案内することとしています。
多くの方にご利用いただけるよう周知に努めるとともに、今後とも市民の心情に寄り添いながら、心理的負担を和らげる窓口サービスの向上に努めていきます。

記者:

先ほど市長は、「ワンストップ窓口に近づける一歩」ということでしたが、市としては、将来的に窓口の一元化を図るような考えがあるのか伺います。

市長:

今の庁舎の構造上、なかなか完全なワンストップ体制までは難しいかなと思っていますが、将来的には、ワンストップで対応できるようなシステムで対応していくのが理想的だと思っています。

記者:

これは市民の方から要望があって、こういった形になったのか、その点の経緯について、簡単に説明してください。

市長:

市民の方々からも声がありましたが、議会を通じても多くの方々から、亡くなった後の手続きをかなりの部署をまたいで行わなければならないという「とても厳しい状況のなかで負担が大きい」とのお話を伺っていましたので、それをできるだけ軽減していく方向で検討し、今現在の体制の中でできる最大の対応をしたところです。

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3 花蓮市との友好交流協定について

記者:

先日、台湾・花蓮市との友好交流協定を締結しましたが、今後、両市の間でどのような交流を進めていきたいか伺います。

市長:

先日、友好都市提携の活動について、花蓮市長とさまざまな意見交換をしてきました。
現時点で、具体的に決定しているものはありませんが、先人が築いた台湾との絆を踏まえながら、盛岡山車や盛岡さんさ踊りなどの祭り・伝統芸能を通じた交流や、りんごの輸出を継続していくほか、例えば、スポーツ分野においては、両市のマラソン大会における選手派遣交流であったり、教育分野では、教育旅行による交流を想定しています。そのほか、日本の芸術文化なども交流の対象として想定していることから、今後の交流については、次世代の交流が促進されるよう、花蓮市との協議の中で具体化を図っていきたいと考えています。
また、この度花蓮を訪問した際に、「先人」という意味では、盛岡市に縁のある新渡戸稲造博士が、台湾では「台湾の製糖の父」と言われており、適地適作を指導して、現地での産業を興したということでした。台湾花蓮市の中にある旧製糖工場の跡地を視察する機会がありましたが、そこの中に資料館があり、若い時の新渡戸稲造博士の胸像がしっかりと顕彰されていました。
その製糖工場の跡地が、現在はレジャー施設に活用されていましたが、日本式の幹部職員の宿舎を、今ではファミリータイプのものにリフォームして、多くの方々が利用している姿が見られました。50棟くらいあり、家族向けの宿舎として、リフォームしたあと大変活用されているというところを拝見してきました。盛岡の先人、新渡戸稲造博士が、花蓮の地においても活躍したということの証を見ることができ、大変うれしく思ってきたところです。

記者:

花蓮市から、こういう交流をやりたいという要望など、現時点でわかっているものがあれば教えてください。

商工観光部長:

先ほど市長からもお答えしましたが、花蓮市からは特に若い世代、次世代の交流を促していきたいという要望がありましたので、その部分は盛岡市でも取り組んでいきたいと考えています。

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4 旧ななっくの再開発事業とテナント対策の現状について

記者:

旧ななっくの土地・建物を、盛岡市の不動産事業者が取得したことが明らかとなりました。
今後、再開発事業が動きだしていくものと思われますが、市としての所感を伺います。
あわせて、ななっく閉店を受けて補正予算を組んだ緊急支援策の改装経費補助について、申請・交付の現状を伺います。

市長:

ななっくの再開発については、今回、再開発の実施主体の方向付けが示されたことは一歩前進であり、さらに地元企業が再開発に名乗りを挙げられたことは、明るい話題と受け止めています。
今後、再開発の具体化に向けた動きが進んでいくものと思いますが、再開発者からの相談に随時応じるとともに、再開発に向けた国の補助制度の活用も視野に入れた支援策を検討し、関係団体と連携しながら、引き続き河南地区及び中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えています。
次に、ななっく閉店を受けて中心市街地に移転して営業を継続するテナントに対する支援策として実施している、移転先店舗の改装費補助の現状については、11月28日時点で相談延べ19件、申請6件、交付決定6件、うち交付済2件となっています。
交付決定件数6件の内訳としては、河南地区への移転が4件、河南地区を除く中心市街地への移転は2件となっています。今後、申請がなされるテナント数は十数件程度と見込まれますが、未申請のテナントには、再度、個別に案内を行い、補助制度の活用を促していきます。

記者:

建物自体の構想はこれからだと思いますが、近くのバスセンターの再整備について、再開発全体でのエリアとしての現状の構想と今後の変更点とかがあり得るのか伺います。

都市整備部長:

バスセンターとの関係ですが、バスセンターも令和3年度中の開業を目標に掲げ、テナントの募集であったり、設計・建設事業者の公募を行っています。全員協議会などでも説明していますが、バスセンターはバスセンターで、まずはスケジュールをもって進めていますので、そこはしっかり進めていくと考えています。
ななっく跡地の再開発等、非常に密接に関連する部分もあると思いますので、そういった中で連携できる部分については、ななっく側の土地の話もありますし、あるいは場合によってはバスセンター側もあります。現時点で具体に連携していくということはありませんが、しっかりとエリア価値、エリア全体を盛り上げていけるような開発になるように我々もしっかり考えていきたいと思っています。

記者:

ななっく跡地の再開発について、市として協議の場なり意見交換しながら、総合的により良いものにしていくという流れなどもあり得るのでしょうか。

都市整備部長:

ななっく跡地の再開発は、民間主体による開発になりますので、民間主体での考えになりますが、市長から先ほど申し上げたとおり、補助制度の活用などの相談にもしっかりと対応する予定ですので、その中で協議や相談に応じてできることをやっていくと考えているところです。

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5 岩手競馬の禁止薬物検出について

記者:

岩手競馬で、新たに数頭の薬物陽性馬が発生しましたが、組合の副管理者の立場と融資団体の盛岡市としての受け止めを伺います。

市長:

岩手競馬の禁止薬物については、大変残念に思っているわけですが、岩手競馬関係者一丸となって再発防止の確実な実施と原因究明に努め、二度と禁止薬物陽性馬が発生しないように取り組んできた中で、盛岡競馬場の在厩馬から禁止薬物陽性馬が発生し、競馬開催が取り止める事態になったことは、市民そしてまた競馬ファンの期待に反する結果となり、誠に遺憾なことだと思っています。
公正な競馬を妨げる行為は、競馬関係者の努力を踏みにじる悪質なものであり決して許されるものではなく、今後関係機関との連携を更に強化し、徹底して原因を究明する必要があるものと考えています。
岩手競馬の危機的な局面において、市民と競馬ファンの信頼を取り戻すためには、競馬組合、競馬関係者、関係機関などが力を合わせて、更なる再発防止策を講じたうえで、競馬の再開を目指すことが何より大事だと思っているところです。

記者:

現在の単年度収支均衡の廃止ルールというのは、現在のままでいいとの考えでしょうか。

市長:

これはルールとして決定したことですので、そこの中で努力をしていくということになると思います。

記者:

いま、原因が分かっていない中で競馬を早期再開したいという組合のスタンスについて、市長はどのようにお考えですか。

市長:

出走する馬については、全頭検査を済ませたうえで開催するということになります。検査はとても時間がかかり、その期間は開催できないということになりますが、できるだけ早く全頭検査を済ませて、陽性馬がいない中でレースが早く開催できるようにと期待しています。

記者:

開催できたときでも、また、陽性馬が出るのでは、という不安がつきまとう中での再開かと思いますが、再発防止策でこういったことをぜひ求めたいとか、調教師たちにお願いしたいことがあれば教えてください。

市長:

監視カメラをかなり強化したと思っていたわけですが、そこをかいくぐってという状況が生まれていますので、その盲点というものがどこにあるのかを、徹底して探していく必要があると思います。
それから、餌の中への投入ということが、いろいろ考えられるところがありますので、その流通の段階を踏んで、徹底した調査、また、これをきっちりやっていく必要があると思います。

記者:

全頭検査を行いレースを再開した場合に、従来だと一等馬と二等馬しか検査を基本的にはしないわけですが、そうすると、そこで一等馬、二等馬にならなかった馬が、また薬物投入されて次のレースに走るという可能性があります。その点について、今一旦全頭検査をやるとしても、今後はどのように陽性馬が出ないようにしていくか、何か考えがあれば教えてください。

市長:

随時、検査を繰り返し、繰り返し行えば理想的ですが、なかなかそこまでいかない状況で今まで進めてきています。経費の問題も当然あるわけですが、その中で、可能な限り公正なレースが維持され開催できる環境を、組合関係者と一緒になって工夫をこらしていきたいと思います。

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