臨時記者会見(令和2年2月13日)

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広報ID1030041  更新日 令和2年3月19日 印刷 

1 令和2年度予算の概要について

市長:

令和2年度一般会計予算の総額は、1148億9000万円とし、令和元年度の当初予算と比較して、33億6000万円、3.0パーセント増の予算となり、過去最大の予算規模となりました。
令和2年度の予算編成においては、市民サービス水準の充実・向上を図るとともに、将来のまちづくりに向けて必要な事業を進める視点を持ちつつ、一方では、厳しい財政見通しを踏まえ国や県の補助金、地方交付税措置のある地方債など特定財源の有効活用に留意しながら、総合計画の各種施策を推進するための経費の積極的な予算化に努めたところです。
特に、本市が目指すまちの将来像「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現に向けて、総合計画に位置付けられた3つの戦略プロジェクトを中心に、次の5つの視点から、予算の重点配分を行っています。

一点目が、「東京2020オリンピック・パラリンピック」を迎え、ホストタウンとしての受け入れはもとより、ビクトリア市との姉妹都市35周年、文京区との縁による盛岡文士劇東京公演や文京区内にある大学との連携事業、函館市との高校交流など、うるま市や台湾花蓮市を含め、本市がこれまで積み重ねてきた様々な都市との交流を更に充実・発展させ、盛岡の価値や魅力を市の内外に発信することです。
二点目が、第2子以降の保育料軽減や副食費の助成、放課後児童クラブ利用料の軽減、児童センターの整備促進、中学生の医療費現物給付化など、若い世代や子育て世代が安心して暮らすための施策を拡充することです。
三点目が、新産業等用地の整備、未来創造産業拠点形成調査事業に取り組むとともに、盛岡産農畜産物の魅力発信や高付加価値化などにより、地域の産業の広がりや働く場所の創出に努めることです。
四点目が、好評をいただいた「いわて盛岡シティマラソン」や「盛岡国際俳句大会」の継続に加え、道の駅の整備や令和3年度の東北デスティネーションキャンペーンを見据えた事業など交流人口対策を推進することにより、賑わいがあふれるまちづくりに取り組むことです。
そして、五点目が、盛岡バスセンターの整備や玉山地域のバス路線確保、JR岩手飯岡駅東西自由通路の整備やJR田沢湖線新駅整備の着手など、交流を生み出す人の行き来を支えるとともに、市民生活の利便性向上につながる社会基盤としての公共交通の充実を図ることです。

以上のことを踏まえて、令和2年度の一般会計予算については、「交流が拓く 活力あふれる 未来予算」と名付けたところです。

戦略プロジェクトは、部局を横断して、概ね3年を目途として戦略的に施策を展開するもので、令和2年度において重点的に取り組むこととした3つの戦略プロジェクトについてご説明します。

第一に、令和2年度からの新たなプロジェクトとなる「未来のもりおかを創る若者・しごと応援プロジェクト」です。このプロジェクトは、盛岡の産業基盤の安定化、地場産業の魅力の向上、経営基盤強化のための支援を行い、若者を中心とした盛岡での働く人と場を創出することにより、地域経済の活性化と人口流出の抑制を図り、持続可能な活力あふれるまちを創るものです。
新たな産業集積に向け、効果的な企業誘致や人材育成の基礎データとすべく企業の立地意向や市への要望を調査する「未来創造産業拠点形成調査事業」などの新規事業5事業、盛岡産農畜産物の魅力発信や販路拡大支援に取り組む「食と農のバリューアップ推進事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて29事業、11億7855万円を計上しています。
第二に、「みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクト」です。3年目を迎えるこのプロジェクトは、人口減少が課題となる中、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み、育て、盛岡に住み続けたいと思えるような支援を行い、安心して子育てができるまちを創るものです。
子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、安心して子育てできる環境の提供を目的として、第2子以降の保育料の一部無償化や副食費助成、放課後児童クラブ利用料助成を行う「もりおか子育て世帯応援事業」などの新規事業3事業、中学生の医療費給付に現物給付制度を導入する「中学生医療費給付事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて32事業、19億5722万円を計上しています。
第三に、「2020あつまる・つながるまちプロジェクト」です。こちらも、3年目を迎えるプロジェクトとですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした外国人観光客の受入環境を整備するほか、スポーツツーリズムの推進、観光資源のブラッシュアップなどを通じて、交流人口を増やし、賑わいを創出し、魅力あふれるまちを創るものです。
交流の絆をあらためて確認し、盛岡の魅力を広く国内外に発信する「ビクトリア市姉妹都市提携35周年事業」や「盛岡文士劇東京公演」開催などの新規事業4事業、東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントに、東北6市連携により参加する「観光客誘致宣伝事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて22事業、2億536万円を計上しています。
私からの説明は、以上です。

財政部長:

私からは、資料1の補足説明をします。
一般会計については、市長が説明したとおりです。
次に、特別会計のうち介護保険費特別会計では、介護サービス給付費の増加などから、5億6357万円、2.2パーセントの増と、また、新産業等用地整備事業費特別会計では、売却に向けた用地の造成工事の増などから、10億2576万円、206.9パーセントの増となっています。その結果、特別会計の計では、令和元年度の当初予算と比較して、2.6パーセントの増となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計でも、47億9798万円の増、率では2.9パーセントの増となりました。

次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で1.2パーセントの減、同じく下水道事業会計では、0.2パーセントの減、同じく病院事業会計でも、0.2パーセントの減となっています。

次に、2ページの一般会計予算総括表の歳入についてご説明します。
第1款 市税については、固定資産税の新築家屋課税の堅調な増加が見込まれるものの、税制改正に伴う法人市民税法人税割の引き下げによる減収見込みや、たばこ税の減収も見込まれ、市税全体では令和元年度と比較して、3億142万円、0.7パーセントの減と見込んでいます。
第2款 地方譲与税から第11款 地方特例交付金までについては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んでいます。
第12款 地方交付税については、令和元年度の決算見込額をもとに、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して、0.3パーセントの増と見込んでいます。
第20款 繰入金については、新産業等用地整備事業費特別会計からの繰入金5億5852万円のほか、公共施設等整備基金からの取崩しを8億3804万円、財政調整基金からの取崩しを12億7855万円とし、42.6パーセントの増となったところです。なお、これにより財政調整基金の残高は、約61億4000万円となる見込みです。
第23款 市債については、臨時財政対策債は減となりましたが、学校施設整備や学校給食センター建設事業、旧清掃工場の施設解体工事の実施などに伴い、8.2パーセントの増と見込んでいます。
歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取組に基づいて抑制を図り、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の6.6パーセントとしています。また、プライマリーバランスは、借入残高が減少を続ける中にあって、今年度は施設整備の推進などに伴い市債発行を増やしたことにより赤字となる見通しです。
なお、一般会計における令和2年度末市債残高見込みは、1303億422万円となり、市民一人当たりでは45万2000円の見込みです。

次に、3ページの一般会計の目的別歳出についてです。
第2款 総務費については、総合プール改修事業、盛岡南公園野球場整備事業、好摩地区コミュニティーセンター大規模改修事業や人件費に係る経費の増加などによって、13億1729万円、13.1パーセントの増となっています。
第3款 民生費については、第2子以降の保育料軽減を含む子ども・子育て関連事業、障がい者の自立支援事業、介護保険費特別会計への繰出金に要する経費の増加などによって、5億5117万円、1.2パーセントの増となっています。
第4款 衛生費については、三ツ割にある旧清掃工場施設解体事業、予防接種事業において新たにロタウィルスワクチンの予防接種を対象に加えたほか、風しんの追加的対策に伴う予防接種に要する経費の増加などによって、3億7136万円、4.5パーセントの増となっています。
第5款 労働費については、サンライフ盛岡などの大規模改修工事の終了によって、5億7141万円、73.0パーセントの減となっています。
第8款 土木費については、盛岡バスセンター整備事業やJR田沢湖線新駅整備事業、土地区画整理事業の増などによって、9億6116万円、6.1パーセントの増となっています。
第10款 教育費については、(仮称)盛岡学校給食センター建設事業や、学校施設の整備及び大規模改修工事の実施などによって、7億648万円、8.5パーセントの増となっています。
次に、4ページには性質別歳出、5ページには主な財政指標、6ページには一般会計歳入歳出比較グラフを示しています。説明は、以上です。

記者:

一般会計の予算規模が過去最大とのことですが、ハード事業、ソフト事業を含めて、このように仕上げた主な要因について伺います。

財政部長:

財源について、資料の2ページをご覧いただくと、新たに大きく伸びている部分として地方消費税交付金があります。これらを原資にして子育て支援などに充てているわけですが、あとはいわゆる国からの交付金や起債、そういった財源の組み合わせの中で、事業費が大きくなったという形になっています。事業の内容については先ほど市長がご説明しましたように、それぞれ5つの重点的な取り組みで整理しています。

記者:

今、歳入の説明がありましたが、歳出のほうで具体的にどのような政策で予算規模が大きくなってきているのかを教えてください。

財政部長:

資料1の4ぺ-ジ、歳出の性質別でご説明すると、一つは人件費です。
これまで臨時職員などの人件費は、ここでいう物件費という項目で捉えていましたが、新年度からは会計年度任用職員という制度に変わりましたので、人件費に寄せているということです。あとは職員定数についても増員を見込んでいます。
また、職員の退職手当の関係ですが、令和元年度の予算では定年退職者を40人と見込んでいたのですが、令和2年度は55人となっており、事業費として大きくなっています。
次に大きいのが扶助費です。ここは元々の総体が大きいので、率ではそんなに大きく見えないかもしれませんが、額としては十分大きい額となっています。いわゆる認定こども園などの運営費給付、あるいは子育て関係の給付事業、そういう部分に加えて、介護の方も右肩上がりで増えている状況になります。そのような社会保障関係の事業がどうしても増えている関係で、こういった組み立てになっています。また、積立金が増えていますが、新産業等用地に係る土地の売却収入を見込んでいます。それを当年度の償還に充てるということで市債管理基金に積み立てするという組み立てを行っています。
さらに普通建設事業などについては、盛岡南公園野球場の整備事業、あるいは都南中央第三地区を始めとした土地区画整備事業、JR田沢湖線の新駅設置ですが、公共交通の利用促進対策事業ということで事業費が大きくなっていますし、盛岡学校給食センターの整備事業も、大きくスタートする年になっています。また、学校については、今回、飯岡小学校を始め多くの学校の整備、あるいは大規模改修、そういったものにも着手していくという状況です。

記者:

今の表の4ページの歳出について、災害復旧事業費で補助が1件とありますが、この事業内容をお聞かせください。

財政部長:

具体的なものではなくて、頭出し的な形の予算計上になります。特に何処のということではありません。

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