市長定例記者会見（令和2年4月2日）

• 1　新年度を迎えてのあいさつ
• 2　新型コロナウイルス感染症への対応について
• 3　東京2020オリンピック関連事業について
• 4　盛岡広域成年後見センターの開設について
• 5　住宅団地の再生に係る国のハンズオン支援について
• 6　盛岡さんさ踊りやチャグチャグ馬コの中止の検討状況について

1　新年度を迎えてのあいさつ

市長：

いよいよ新年度がスタートしました。

初めに、新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの対応にあたり一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が全国的に広がりを見せており、本市においても、小中学校及び高等学校の臨時休業に伴う対応、本市主催行事の中止・延期及び公の施設利用の自粛要請など、様々な対応を図ってきました。この間、市民の皆さまには多大なご心配とご負担をおかけしているものと思います。本県での感染者は確認されていませんが、全国的・世界的な感染の拡大に伴い、今後、市民生活や地域経済への深刻な影響が懸念されますので、引き続き、感染症予防対策に万全を期すとともに、市民生活の影響について十分把握し、近く予定されている国の経済対策も注視しながら、令和2年度の補正予算も念頭に機動的に対応していきます。市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて、昨年度は、市制施行130周年の記念行事を一年を通じて展開し、市民の力がひとつとなり、大きく花開いた年でした。今年度は、昨年度の成果を糧に一層の飛躍を期する年であります。地方においては、人口の東京圏への一極集中に歯止めがかからず、急激な少子高齢化や人口減少への対応とともに、地方創生への取組は喫緊の課題です。本市においては、重点的に施策横断的な取組として3つのプロジェクトに取り組んでおり、引き続き、戦略プロジェクトの取組を積極的に進めていきます。また、引き続き中心市街地の活性化と河南地区の賑わい創出を図るため、（仮称）新盛岡バスセンターについては、詳細設計や工事着手など具体の取組を進め、令和3年度内の開業を目指すとともに、ななっく跡地における再開発事業を支援していきます。
まちなか・おでかけパスについては大変好評で、多くの高齢者の皆さまに利用されています。この制度を今後も続けるため、利用回数に応じた料金に変更し、1乗車ワンコイン方式にする制度に見直します。バス代金については、これまでの5,500円を中心部から概ね10キロまでは1,000円、超える場合は2,000円とします。見直し後も割安な制度ですので、引き続きご利用をお願いします。
大規模改修工事により2年間休館していました中央公民館は、愛宕山老人福祉センターとの複合施設として、昨日、4月1日リニューアルオープンしました。今後とも芸術文化・社会教育活動の拠点として、快適にご利用いただけるよう運営していきますので、より多くの皆さまに足をお運びいただきたいと思います。

結びに、令和2年度も総合計画を着実に推進するとともに、若い世代や子育て世代が住み続けたいまち、将来にわたって持続可能なまち“もりおか”を創造していくため、本市の魅力を生かしながら、地方創生に向けたあらゆる施策の積極的展開に引き続き全力で取り組みますので、皆さまの市政へのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げ、新年度にあたっての挨拶といたします。

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2　新型コロナウイルス感染症への対応について

市長：

新型コロナウイルス感染症への本市における対応については, 2月8日に「帰国者・接触者相談センター」を市保健所に開設し、感染症が疑われる方や不安をお持ちの皆さんのご相談を受け付けています。また、2月28日には庁内に私を本部長とした「盛岡市健康危機対策本部」を設置し、これまでに感染拡大防止のため、イベント等の自粛要請を4月末まで延長とし、さらに、3月10日に示された国の緊急対応策第2弾を活用しての保育所や放課後児童クラブ向けのマスク及び消毒液等の購入や、学校の臨時休校への対応としての放課後児童クラブや放課後等デイサービスへの支援などの対策を取りまとめ、3月議会において追加補正予算を措置しました。引き続き、対策本部を中心に、感染拡大防止と市民生活への影響対策に全力で取り組みます。

次に、事業者への支援については、令和2年3月2日に商工労働部内に経営相談窓口を設置していましたが、3月30日には事業者のほか労働者個人の相談も含め、経済的に影響を受けている方々の相談を一元的に受ける窓口を開設しました。また、県・国等が実施している支援策については、市ホームページの特設ページに取りまとめ公開しています。相談窓口では、資金繰りの相談が主となっていますが、3月31日現在、67件の相談を受けています。
国の資金繰り支援策である中小事業者向けセーフティネット保証に係る認定については、3月31日現在、23件を受け付け、また、県が新たに創設した中小企業向け低利融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金」に対応し、市による保証料の補給について検討を始めています。
そのほか市ホームページ上では、盛岡産農畜産物を使用した料理のレシピ紹介や盛岡市内産直の一覧を掲載するなどして市内農畜産物の消費喚起を図っているほか、県が取り組んでいる「買うなら岩手のもの運動～買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン～」や「（仮称）岩手に泊まって応援キャンペーン」といった域内消費喚起の取組について、県と歩調を合わせて市ホームページ等での周知啓発を図っています。
引き続き、国、県及び関係団体を通じ、情報収集と把握に努めるとともに、今後示される国の緊急経済対策に即応しながら、併せて、市単独の支援策についても検討していきます。

次に、3月4日から一斉臨時休校していました市立小中学校、高等学校の学校生活の再開については、例年通り4月から教育活動を再開すると教育委員会から報告を受けています。
なお、再開に当たっては、国から示された「学校再開ガイドライン」等を参考にし、基本的な感染症対策を講ずるとともに、感染症が確認された場合の対応等について周知・徹底を図り再開します。

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、市民の皆さまには、国が示した3つの「密」を避けていただくようお願いします。
1つ目は「換気の悪い密閉空間」、2つ目は「多くの人が密集する場所」、3つ目は「密接な距離での会話や発声」の条件が重なることを特にも避けて、クラスターが発生しないように感染拡大の防止にご協力をお願いします。市民一人一人が心を一つにまとまり、新型コロナウイルスに打ち勝っていきたいと思います。

• 配布資料1）新型コロナウイルス感染症への対応について （PDF 155.3KB）

市長：

国の経済対策が4月7日に閣議決定されると具体のものが見えてきますので、それを基本にしつつも、市単独で加えるもの、また、それとは別に対応していかなければならないものなどを精査しながら進めていきたいと思っています。まだ具体のものという形まで至っていません。

商工労働部長：

県が4月1日から運用を開始した「新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金」を貸し付けする際に保証料が必要となりますが、その部分を県が0.2％保証することになっており、全体で0.6％の保証料のうち、残りの0.4％について市が補給して事業者の負担を軽減することを検討しています。県の要綱がやっとできたので、それを見ながら市の要綱を改正し対応することを、検討している段階です。

市長：

いろいろな分野に影響が広がっているので、それらを担当部の方でいろいろとお聞きしながらまとめていますので、それらについて対応していくことになると思います。

教育部長：

学校の再開に当たっては、国のガイドラインに基づいて実施していきたいと思っています。
検温については、まずは家庭で、朝、登校するときに検温をお願いすることにしていますし、もし、検温していない子供がいれば、学校で検温することとしています。それから、どうしても学校の場合は「3つの密」と言われている部分があり、できるだけ避けるように指導していきますが、教育活動においてはなかなか避けられない部分もあります。基本的にはマスクを着用ということで実施していきますが、そのマスクについては今はなかなか調達できない状況ですので、そこはご家庭の方にお願いしながら、また、国の方で配布するということもありますので、その状況も勘案しながら対応していきたいと思います。基本的にはマスクを着用して学校での教育活動を開始していきたいと考えています。

教育部長：

目途が立っているというものはありません。ご家族にお願いするということもありますし、それから、タオルとかハンカチで対応するといったことも、いま検討しているところです。

教育部長：

そういうことになります。マスクの代わりにということで、ホームページにもマスクの作り方や対応の仕方などを載せています。

教育部長：

そうですね。代替してということになるかと思います。清潔なハンカチを持たせるという部分も指導していきたいと思います。

教育部長：

東京都などとの大きな違いは、県内・市内で、まだ新型コロナウイルス感染症の陽性の方が出ていないということです。

教育部長：

その点については、市保健所と協議していきたいと考えています。基本的には、学校の生徒が感染したとか、それから家庭で感染者が出たとか、そういった場合についてはその学校のみ休校と考えていますが、特に学校と関係ない部分で陽性の方が出た場合に休校するかどうかといったことについては、今のところ休校は考えていません。

市長：

全国的にもそうですが、「3つの密」として示されているところに関わらないように、出来るだけ自粛をするようお願いをしています。出来るだけそのような危険な状況に陥らないように、極力自粛をしていただくのが一番かなと思っています。

市長：

仕事というのは、やはりそれなりに重要な分野ですので、不要不急に当たらないと考えています。いずれ出来るだけ外出を控えるという形でのご協力をお願いしたい。出来るだけ接触を避けていただくということが、大切なことだと思いますので、そこに十分に注意をしていただきながら、マスクとか手洗いなどを含めて、ご自分だけでなく周りに対しても感染をさせる可能性もあるということを互いに意識しながら、対応していくことが重要であると思っています。

保健福祉部長：

東京都と神奈川県、そして埼玉県が、岩手県知事からも発表がありましたので、そういったイメージを持っています。その他感染が拡大しているところも中にはあります。千葉県などは100人以上出ています。そういったところも含めた「東京地域」というイメージです。ただ、具体的にどこまでというのは、その都度都度で変わってくるものと考えています。

保健福祉部長：

確かに、市中に流通しているのは非常に無くて、入手に困難されていると認識しています。ただ、こういったマスクの他にも、現在、布製のマスクとか、色々なところで工夫したマスクをご紹介しているところがありますので、皆さまにはご協力いただきたいと思っています。国では、遅くとも4月11日までには布製のマスクの配布を完了したいということを聞いています。ただ、正直なところ見通しは立っていません。こういった状況の中で、それぞれの防衛策というか、工夫の中で対応していただきたいと思いますし、市のホームページでそのようなご紹介をしているところもありますので、参考にしていただければと思います。

市長：

それぞれの世帯で人数も違いますし、いろいろ状況も違いますので、政府では、出来る範囲のことをまず一生懸命やろうという形なのだと思います。絶対数がそれでは全く不足していると思いますが、今後、また対応が可能であれば、それに加えていくという形で取り組んでいただきたいと思いますし、もっと全体に国民の皆さんが安心してマスクを入手できるような増産体制、企業への支援体制を強化してもらいたいと思っています。

市保健所長：

2週間というのは潜伏期間です。新型コロナウイルス感染症については、潜伏期間に幅があるというところが非常に厄介なことの一つですが、短ければ2～3日、長い方は13日くらいですので、おおむね、国、世界もそうですが、一応2週間くらいを潜伏期間とみることになっています。そこが根拠です。

 

保健福祉部長：

こちらから東京や首都圏の方に行かれる場合については、特に考えているものはありません。今の時点では、こちらは感染の未発生地という分類ですので、こちらからの必要はないと考えています。ただし、戻ってくるということになると、自宅待機に含まれることになります。

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3　東京2020オリンピック関連事業について

市長：

東京2020オリンピック・パラリンピックが延期となり、新たな開催日程が決定したことから、本市の今後の対応についてお知らせします。

本市では、これまで本年7月のオリンピック開催に向け、事前キャンプの受け入れや市民交流などの準備を進めてきました。オリンピック・パラリンピックへの機運を1年間継続していくことや、そのための人員配置など多くの課題はありますが、開催まで更なる準備期間をいただいたものと受け止め、改めてしっかりとした受け入れ態勢をとっていきたいと考えています。
大会延期に向け、ホストタウン相手国の水球カナダからは、「2年間で築きあげてきた絆に誇りを持っており、盛岡に戻る日をとても楽しみにしている」、また、ラグビーカナダからは、「2021年に盛岡へ行き、世界で戦うことに胸を膨らませている」というメッセージが寄せられ、カナダと本市の絆の強さを改めて実感しています。
2020年7月に予定していた事前キャンプは中止となりますが、オリンピック開催日程と新型コロナウイルスの終息の状況に応じた事前キャンプ実施について、カナダとマリ両国との協議を進めていきます。
事前キャンプの受け入れを核とした交流事業については、施設周辺自治会による歓迎装飾の実施や市内小・中学生によるのぼり旗、千羽鶴の制作、キャンプ期間中の学校訪問や壮行会、ホストタウン講演会やコンサート、高校生によるお振る舞いなどを予定していました。これらについては、事前キャンプ日程を見据えながら、引き続き準備を進めていきたいと思います。
機運醸成の事業については、まずは、新型コロナウイルス対策中であっても可能な、両国をモチーフとしたバナーの設置による「シティドレッシング」を実施するほか、大規模なイベントによらないSNSなどを活用した市内小・中高校生によるビデオレターの送付など顔の見える交流やカナダやマリ共和国の様子の発信など、ホストタウンの意識を高める取り組みを工夫していきます。

• 配布資料2）東京2020オリンピック関連事業について （PDF 160.2KB）

交流推進部長：

現在、オリンピック関連の事業は、スポーツ推進課のスポーツツーリズム推進室が行っています。オリンピック関連については2021年の7月という日程が確定したところですので、いま、先が見えた状態になりました。そこに向けて盛岡市の取組を継続していくというのが今のスタンスと考えていますので、部署の人員等をいま時点で動かすとか、そういう段階ではないと理解しています。

交流推進部長：

カナダの事前キャンプについて、いま本市が想定しているのはカナダの水球チーム、それからラグビーのセブンズ、そしてマリ共和国の柔道という3つが確定しています。カナダのスポーツクライミングなども視野に入れながら活動してきたところですが、オリンピックそのものが2021年7月に決まりました。事前キャンプは、オリンピックの選手村に入る直前の調整という意味合いがあります。今年の実施であれば、7月に事前キャンプを行うというスタンスで各国と連絡を取っていました。1年ずれたことで、それを軸に協議を進めていくことになると考えています。実際の日程については、これから協議がスタートするという理解です。

交流推進部長：

コロナウイルスの終息の具合にもよると思いますが、もしも終息することがあり、出来るだけ日本の環境に慣れたいという先方のチームの意向があれば、盛岡としてぜひ対応したいと考えています。

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4　盛岡広域成年後見センターの開設について

市長：

このたび盛岡市では、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方を支援する成年後見制度の利用促進を図るため、滝沢市、雫石町、紫波町及び矢巾町とともに、盛岡広域5市町の共同で、「盛岡広域成年後見センター」を設置することとし、4月20日（月曜日）に開設することとしました。当日は、午後2時から、5市町の首長が出席し、開所式を開催します。

センターでは様々な業務を行いますが、まずは、支援が必要な方を適切に制度利用につなげることが大きな役割の一つと考えています。判断能力が十分でないために銀行の手続きができない方や、介護保険サービスの契約ができない方などの制度利用の相談に応じるほか、家庭裁判所への申立手続をサポートし、制度を活用いただくことで、住み慣れた地域で安心して生活するためのお手伝いをします。

また、センターのもう一つの大きな役割は、市民後見人の養成です。近年、弁護士等の専門職の後見人不足が課題となる中で、従来から市で養成してきた市民後見人を、実務を担える人材に育成し、成年後見人等の活動に結びつけることで、制度利用の促進につなげていきます。

センターには、専門知識を備えた職員が常駐します。ご本人やご家族のことでご心配な方は、ぜひお気軽にご相談いただきたいと思います。

• 配布資料3）盛岡広域成年後見センターの開設について （PDF 151.0KB）

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5　住宅団地の再生に係る国のハンズオン支援について

市長：

市は、内閣府が募集する「住宅団地の再生に係るハンズオン支援」に応募し、このたび本市を含む全国7市等が支援対象として選ばれました。

このハンズオン支援は、住民の高齢化や生活利便の低下、空き家・空き地の発生等の課題を抱える住宅団地について、多様な世代が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図るため、政府の支援も受けて取り組もうとする市町村を募集し、内閣府や国土交通省等の関係府省庁による総合的な支援が行われるものです。
この内閣府の募集を受け、松園地区の有志から、本支援を活用して団地再生への取組について要請がありました。市としても、松園地区は県内最大規模の住宅団地であり、入居開始から約50年が経過し、住民の減少とともに少子化・高齢化が一斉に進行しているなど、課題を認識していることから、この地区の取組を推進することとし、応募したところです。
今回のハンズオン支援を活用しながら、地域の実情に即した、効果的で実効性のある施策を研究し、将来に向かって幅広い世代が暮らし、活動する住宅団地の再生を目指し、また、同様な課題を抱えている住宅団地のモデルケースとなるよう取り組んでいきます。

• 配布資料4）住宅団地の再生に係る国のハンズオン支援について （PDF 121.4KB）

都市整備部長：

役割分担については、もともと市として松園地区の課題を認識していたところですが、地元の意欲的な有志の方々を中心に一緒に取り組んでいきたいという話があり、今回、市として応募し、選定された形です。そうした経緯もありますので、地域の主体的な取り組みを支援していくイメージを持っています。市としてこちらから、あれやれこれやれではなくて地域の取り組みをしっかり支援できる形かなと考えています。計画策定や手続きの部分は、やはり市が担う部分ですので、そうした役割分担で一緒になって取り組んでいきたいと思います。
スケジュールについては、計画策定とかそもそも課題に対応してどういう取り組みをしていくかというところから含めてハンズオン支援という形で一緒になって考えていくものですので、現時点で、いつまでにこれというものは正直まだこれからの検討になります。しっかり課題に対応できるように、まずは取組内容をしっかり固めていくことを考えています。

都市整備部都市計画課長：

協議会は、市が設置することになります。

都市整備部長：

それを目指して、なるべく早期に立ち上げたいと思っています。ただ、新型コロナウイルス感染症の関係もあって、その会議自体をどうやって開催するかも含めて少し検討しなければならないですし、いずれにせよ、早い段階で部会を立ち上げたいと思っています。

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6　盛岡さんさ踊りやチャグチャグ馬コの中止の検討状況について

市長：

盛岡さんさ踊り、そしてチャグチャグ馬コも含めて、全国からたくさんの方々がおいでになる大きなイベントですが、その中で青森ねぶた祭が、今年、中止にすることを含めて検討を始めるという報道がなされていました。本市としても、2つの事業はそれぞれ実行委員会がありますので、そちらの関係機関、関係者の皆さん方との協議をこれから始めながらいろいろ検討していきたいと思います。新型コロナウイルスの終息状況がどうなっていくのかがなかなか見えないので、そこも含めてこれからそれぞれの団体と協議していきたいと思っています。

市長：

県内や盛岡市では、感染者は確認されていない状況ですが、東北の中でも各県でそれぞれ感染者が出てきている状況になってきていますので、やはり危機意識を持って対応していかなくてはならないということがあります。多くの皆さん方に予定を変更したり、いろいろなことでご不便をおかけしているところがありますが、やはり、健康第一ということを考えながらご協力をいただくということで、自粛のお願いをしています。