市長定例記者会見(令和2年4月30日)

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広報ID1031193  更新日 令和2年5月20日 印刷 

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市長:

新型コロナウイルス感染症への本市における対応についてですが、まずもって、本市を含む本県において、現在まで感染者が確認されていない状況にあります。このことは、市民の皆様のいわゆる「3つの密」を避ける取組や、手洗いや咳エチケットをはじめとする日常的な感染症対策の徹底、そして感染拡大防止に取り組んでいただいている企業各位のご努力の賜物であり、ご理解とご協力に心から感謝を申し上げます。

さて、国の緊急事態宣言に基づき、9日に「盛岡市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し対応しているところですが、16日には、国において「緊急事態措置を実施すべき区域」が全国に拡大され、23日には、県において不要不急の外出の自粛の要請や各種施設の休業の協力要請が発せられました。
本市としても、イベント等の自粛要請に加え、公の施設の休館や利用休止の措置をとるなど、国・県と連動し感染拡大防止に取り組んでいます。また、国では、緊急経済対策を取りまとめ、関連予算が国会で審議されており、県においても県議会において審議されているところです。このような動きを踏まえ本市では、市民生活の不安解消及び市内経済の安定を図るため、第1弾の経済対策をとりまとめ、28日には市議会で関連予算が成立いたしました。
今後においては、「特別定額給付金」、「子育て世帯への臨時特別給付金」の迅速な給付や、「雇用調整助成金の事業主負担への支援」、「中小事業者に対する家賃補助」など、雇用の維持や事業継続に向けた支援に積極的に取り組むとともに、感染拡大防止と市民生活への影響対策に努めていきます。
中でも、住民基本台帳に登録されている人を対象に、一人当たり10万円を各世帯の世帯主に支給する「特別定額給付金」と、児童手当受給世帯に対象児童一人当たり1万円を上乗せ支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」については、大型連休明けの来月7日から申請書を順次発送し、内容を確認後、5月中のできるだけ早い時期に指定された口座へ振り込みできるよう、連休を返上し、総力で準備を進めています。

全都道府県を対象とする緊急事態宣言が発令され、大型連休期間における感染拡大を全国一丸となって防ぐことが求められている時です。市民の皆さまには、あらためて、いわゆる「3つの密」を避ける取り組みや、手洗いや咳エチケットをはじめとする日常的な感染症対策の徹底に加え、不要不急の帰省や旅行、都道府県をまたいでの移動、繁華街の接待等を伴う飲食店等の利用などについて、強く自粛をお願いしたいと思います。また、企業の皆さまにおかれましても、引き続き感染拡大防止に対するご協力をお願いします。市民や企業の皆さまには大変ご不便をおかけしていますが、一丸となって乗り越えていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

記者:

事業者に対する経済支援について伺います。緊急事態宣言に伴い、飲食業、娯楽施設に休業要請となっています。岩手県では一律10万円の協力金を出すことになっていますが、なかなか10万円では足りないという声も聞かれます。そういう中で、市として上乗せ支給などの考えがあるのか伺います。

市長:

市としては、様々な団体を含め多くの方々から要望をいただいていますので、それらを踏まえながら、広範にわたって市単独で支援の方向性をいろいろと検討しているところです。

記者:

それ以外にもいろいろな経済支援のメニューが出ています。例えば1兆円の臨時交付金などが来るということですが、それは協力金の支払いに充てることも国は認めているということですが、市として1兆円の臨時交付金の活用について考えはあるのでしょうか。

市長:

国で協議して方向性が上がってくるということですが、もちろん国から示されたものについては、さまざまな分野に活用していきますが、そのほかにも、市単独の中でも必要とされているものの、制度設計を含めて取りまとめを急いでいますので、その中に十分活用していきたいと考えています。

記者:

政府は、5月6日までの緊急事態宣言について、全国で約1カ月程度延長する方針を打ち出していますが、延長について、市長は現時点でその必要性についてどのようにお考えでしょうか。

市長:

岩手県、また盛岡市においても、感染が確認された方は現在いないところですが、まだまだこれからも人の動きによっては気を抜くことができない状況が続いていくだろうと思っています。特にも、これからの連休含めて、いろいろな動きが出てくるのだろうと思いますが、そういう意味では、延長は今の状況ではやむを得ない判断ではないかと考えています。できるだけ早く収束に向けて組み上げて、取り組んでいく。その決意が、いま求められているのではないかなと思っています。

記者:

両磐医療圏域で、ドライブスルー方式の発熱外来を開設する方針が打ち出されていますが、盛岡医療圏域では、発熱外来を開設する方針があるか伺います。

市保健所長:

県を中心に医療圏ごとに発熱外来の設置の検討が進められています。盛岡市単独として実施する予定は現時点ではなく、現在、県の医療政策室を中心とする県の部局と県央保健所、そして私たち盛岡市保健所、関係する医療機関と医師会とで検討を進めているところです。

記者:

検討を進めているということですが、いつ頃までに開設についての結論を出すのか。また、いつぐらいまでに設置をしたいのかお考えを伺います。

市保健所長:

特に明確な時期を予定しているわけではありませんが、盛岡圏域では他の圏域と違い関係者の数も多いので、調整に多少、他の圏域よりも手間や時間がかかります。ただ、いつ1例目、また、1例目以降の患者さんが出てもおかしくない状況ですので、それに備えてできる限り早く設置していきたいと思っています。

記者:

特別定額給付金に関して、5月7日(木曜日)から順次、郵送予定とのことですが、盛岡市の場合は130,000世帯ほど世帯数がありますが、大体どのくらいまでに発送を終えたいという目標や目安などを設けていますか。

市長公室長(特別定額給付金等給付事業等実施本部長):

5月7日から、準備ができたものから順次発送を始めることで、現在、準備を進めています。発送するのは136,000世帯ほどを予定していますので、1日、2日ではどうしても間に合わない部分があります。翌週までずれ込んで発送になるのではないかと思っていますが、今の時点で何日という確定はできませんが、少なくとも翌週早い時期までには郵送できるように作業を進めたいと考えています。

記者:

全国の自治体を見ると、オンラインでの申請を行っているところもありますが、盛岡市に関しては全て郵送という形で受けると捉えてよろしいでしょうか。

市長公室長(特別定額給付金等給付事業等実施本部長):

オンラインの申請についても、申請書と併用でということになりますので、使いやすい方で申請していただければと思います。オンラインの申請を受け付けられる時期につきましては、改めてお知らせしたいと思いますが、そちらについても早急に対応できるようにしたいと考えています。

記者:

今後、仮に感染者が出た場合、軽症者を収容するホテルや宿泊施設の手配について、盛岡市として確保した施設等はあるのでしょうか。

市保健所長:

軽症者が療養する宿泊施設については、やはり診断された患者さんであり、広い意味で医療の範ちゅうになりますので県主導で検討を進めています。盛岡市独自ではなく、盛岡市保健所も入っていますが盛岡圏域として、県を中心に検討・調整を進めているところです。

記者:

生活支援の話とつながりますが、今後の第二弾の支援はどのような時期までに取りまとめるつもりなのか教えてください。

商工労働部長:

第一弾の経済対策として、4月28日(火曜日)の市議会でも議論されたところですが、まずはその対策についてスピード感を持っていち早く、というところで進めています。引き続きの対策についても、商工会議所などと今詰めている段階です。その対策の部分が決まり次第、取りかかれるように検討しています。

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2 チャグチャグ馬コや盛岡さんさ踊りの中止を受けての所感について

記者:

新型コロナウイルスの影響でチャグチャグ馬コ、盛岡さんさ踊りと盛岡の夏のイベントが相次いで中止決定となりました。観光を含めた地域経済への影響が大きいと思いますが、改めて市長として中止決定を受けての所感を伺います。

市長:

岩手・盛岡を代表する祭り・イベントであるチャグチャグ馬コ、盛岡さんさ踊りについては、感染の収束が見通せない中、県内外から多くの来場者が訪れる会場で不特定の方々の感染拡大やクラスターの発生が懸念されることから、来場者や出演者、そして市民の皆さまの安全確保が最優先との判断から、今年の祭りの開催の中止を決定したものです。また、8月10日の盛岡花火の祭典、8月16日の舟っこ流し、9月14日から16日の盛岡秋祭りについても、関係者間で協議が行われているものと伺っています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京2020オリンピックの延期に始まり、市内においても多くの観光客が訪れるイベントの中止を余儀無くされ、市内経済への影響についても、宿泊業や飲食業をはじめ、各方面への影響が懸念されています。
また、これらの祭り行事は、盛岡の歴史と先人が育んできた現在につながる伝統行事でもあり、盛岡市民の誇りとして多くの担い手の方々に支えられてきた行事でもあります。これらの祭りを絶やすこと無く、次世代へ継承し、未来につなげて行くためにも、今はこの事態の一刻も早い収束に向け、全力で感染拡大の防止対策に取り組んでいくことを考えています。

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3 公立学校の9月入学について

記者:

公立学校の9月入学について、全国知事会で宮城県知事から提案が出ています。達増知事は必要ないという考えですが、市長は現時点でどのようにお考えでしょうか。

市長:

いろいろな考えが出ているようですが、なかなか社会全体の調整が整わないままに9月入学を導入していくことは、今は難しい状況ではないかなと思っています

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