市長定例記者会見(令和2年6月5日)

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広報ID1031828  更新日 令和2年8月26日 印刷 

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市長:

新型コロナウイルス感染症への本市における対応についてですが、5月25日に国がすべての都道府県について緊急事態宣言を解除いたしました。本県はすでに5月14日に解除されておりましたが、全国が解除されたことにより、これからは全国一丸となって感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させることに向けて取り組むことになります。
4月7日に緊急事態宣言が出されて以降、市民のみなさまには、さまざまなご不便をおかけしておりましたが、感染拡大防止対策へのご理解とご協力により、感染者を発生させずに今回の宣言解除に至ったことに心から感謝申し上げる次第でございます。

新型コロナウイルス感染症の収束には、ワクチンの開発などまだ第2波を想定した感染症対策及び検査・医療体制の構築を進めてまいります。また、国においては、家賃支援給付金の創設など追加の経済対策を取りまとめ、関連予算を国会で審議予定です。本市においては、これまで、4月の経済対策に引き続き、5月には第2弾の経済対策を速やかに講じて、感染症予防対策のさまざまな影響を受けている市民や事業者の方々を全力で支援しているところです。引き続き、第3弾の経済対策を講ずるべく現在検討を進めており、今後も市民の生活を守り、事業者の事業継続の支援を強化していきます。

また、特別定額給付金については、申請書の受付件数が119,411世帯、対象全世帯136,853世帯の約87%となっており、5月21日から順次給付を始めています。申請から給付まで3週間程度要していますが、できるだけ迅速に給付するべく、鋭意努めているところです。申請書が未提出の方は、申請期限が8月11日までですので、いま一度、ご確認をお願いします。

最後に、市民の皆様におかれましては、緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症が発生する前の状態に戻るということでなく、これまでも行ってきた『三密』の回避と合わせ、国が示した「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」をはじめとした基本的な感染防止対策の実践となる「新しい生活様式」をみなさんの日常生活に取り入れ、新たな社会経済活動に向けてご協力をいただきますようお願いいたします。

記者:

盛岡市は4月に、転入届の提出を一定期間経過後に届出するよう求めており、このような対応は総務省の担当者が「おかしい」と言っていましたが、このことについて市長の所感を伺います。

市長:

この件については、大変誤解を生むような表現もあったかと思います。市民登録課の窓口では転入届に限らず、多くの市民にご利用いただくところですので、転入された方に「急がなくても大丈夫」というメッセージをとの思いがあったわけですが、マスコミの皆さまから、受付しないような印象を与えるとのご指摘もあったところです。
国からの通知の趣旨を踏まえて、現在は、4月28日以降ということになるわけですが、転入された方への情報提供という形とさせていただいております。いずれ、受付にいらっしゃった方をお断りするということではありませんし、これまでと同様に受付をして、普通に対応しています。転入届については「不要不急」にはならないわけですから、そういう意味でも、従来どおり対応していただければと思っております。

記者:

転入届の扱いについて全国の自治体にアンケートした結果、県庁所在地などの中では盛岡市だけが一定期間経過後の提出を求めていました。なぜ盛岡市だけだったのか、何かもし考え付くこと、思い浮かぶことがあれば教えてください。

市民部長:

確かに表現はそのような表現になっておりましたが、思いとしては先ほど市長も説明いたしましたが、転入された方への「急がなくても大丈夫」というイメージを、そういうメッセージをというものであったものですから、アンケートの方ではそのような使い方は誤解されるものということで、その点については大変申し訳ないと思っております。いずれ、この転入届の関係については、14日以内に届け出しなければ原則的に罰則をするというものでありますので、大切な届け出というのは意識、認識していたところです。ただ一方で今回、国から通知により当面の間その扱いをしなくても良いということでしたので、その実質についてはお知らせしなくてはいけないとの思いがあったところでした。いずれ、言葉が不足していたというのは、今回取材いただいたとおりでしたので、それに基づき修正させていただいたところです。

記者:

総務省からの通知も全国に同じ内容の通知、状況も同じような状況だったと思いますが、その中でも、特に盛岡市で他の自治体と違った何かがもしあれば、それは何だったのか。特にそういうことはあったのでしょうか。

市民部長:

全国に対して国からそのような通知があり、同じものに基づいて行っているところですので、あえてなぜそのような表現になってしまったかについて申し上げるとすれば、少しでも簡潔な表現に、分かりやすいようにという趣旨だったわけですが、ちょっとそれが他市の表現と違ったというところはご指摘のとおりですので、先ほどと繰り返しとなりますが、言葉が足りなかったなという思いがあるところです。

記者:

今回の転入届の件ですけれども、起きたことの要因の一つに職員の方の行政手続法など法令への理解不足があるというふうに考えています。法令理解を深める職員の方への研修を充実させるなど、対策をとる考えがあるのか市長にお伺いします。

市長:

いずれ、表現の仕方、思いは同じだったと思うんですけれども、表現の仕方については、もう少し吟味していく必要があったのではないかなと思っています。

記者:

お聞きしたいのは表現の仕方ではなくて、行政手続法という法をもう少し理解できていれば、他の市のように慎重に対応できたと思うのですが、そういった法への理解、さらにこういった部分を深めるような研修などを行う予定、考えはありますでしょうか。

市長:

これらを含めてきっちり研修をして、誤解を招くことのないような形を、理解を深めていくということが大切だと思っていますので、取り組みを進めていきたいと思います。

記者:

次亜塩素酸水の噴霧器取りやめについて、新型コロナウイルスの消毒目的で利用されていたと思いますが、市民から効果を懸念する声を寄せられ、稼働を取りやめたことについて、市長の所感をお聞かせください。

保健福祉部長:

次亜塩素酸については、善意の業者の方からの申し出を受けて設置ということで、少しでも感染拡大の防止にと取り組んだものでしたが、その後、さまざまな公的な機関から、5月29日時点ではまだ効果が確認されていないということ、それから噴霧に関しては、健康被害の恐れがあるというようなご指摘もありましたので、情報を得たところで自粛といいますか噴霧の中止としております。
機械については、NITE(ナイト)という政府系機関がありますけれども、こちらで継続して有効性について確認中です。こういった情報を得ながら、可能であればとは思いますが、業者の方がもうすでに回収されていきまして、ものは業者の方に戻っているという状態です。いずれ健康被害を生じないように対応すべきであったなと考えているところです。

市長:

いずれ善意の形で企業の方が、いまコロナウイルスの感染拡大になっているので、活用していただければということでお持ちいただいた物でありますが、効果があるかないかとかで今いろいろと議論もされているようですけれども、その最中でありますので、確実に安全が確保されることが確認されるまでは、少なくてもご遠慮いただくという形にさせていただいて、業者の善意での寄贈をいただいた物でありますけれども、撤去していただいたということです。

記者:

4月、5月と第1弾、第2弾と経済支援をやってきて、第3弾の話が先ほどありましたが、今の時点でどうやって支援していくのか、もう少し詳しく教えてください。

市長公室長:

第3弾の経済対策については、現在とりまとめ作業を急ピッチで行なっている状況です。
内容については、感染症予防の観点、それから市民の生活が苦しい、暮らしを守るということの支援、そして事業者への支援ということで各取組の内容を、今まとめようとしているところです。特にも、第1次、第2次で支援を得られなかった部分がありますので、そういったところにどのように支援を加えていくかというようなことを想定しながら、現在、検討しています。国の地方創生臨時交付金を財源として活用したいと考えており、国では来週の国会で審議してということになっていますので、市への財源配分が、財源交付がどれぐらいの額になるかによっても市の全体の規模が決まってくると思いますので、そういったことも睨みながら、現在、作業を進めている状況です。

記者:

第2弾の緊急経済対策で、わんこそばの方々に100万円給付するというのがありましたが、市民からちょっと不公平ではないかという声が上がったと思うのですが、市長にそのことについての所見を伺います。

市長:

わんこそばの方の件については、いろいろな声が上がってきている部分はありますが、三大麺協議会の皆さま方には説明させていただく中で、わんこそばというのは、かなり他のものと違って、盛岡の昔からある観光の一つの目玉という分野があって、かなり限られている接客というか、観光がストップしたことで大打撃を受けている分だということ、特殊性があるということで、三大麺協議会の皆さま方には説明をしてご理解をいただいていると捉えています。
その他の三大麺のわんこそば以外の皆さま方にも、いろいろな支援の形を取っていますので、その中で十分連携を取りながら将来の発展に期してもらえればと思っています。

記者:

わんこそばに経済対策として100万円を支給することについて、先ほど市長から三大麺協議会から理解をいただいているとの言葉がありましたが、市内の飲食店の方々からは、かなり不公平だとの意見も挙がっている中で、今後の国の予算の状況も見ながらになりますが、その部分をじゃじゃ麺であったり他の飲食店にも支援の方法を拡大していくといった考えはあるのでしょうか。

商工労働部長:

三大麺については、先ほど市長から発言があったとおり協議会からはご理解をいただいている状況です。
そういった中で、わんこそば以外の冷麺、じゃじゃ麺、それ以外の飲食店への支援についても、次の経済対策の中でできるだけ公平感がもたれるような支援策を検討していきたいと、今さまざまな角度で検討を進めています。

記者:

具体的に、こういう業者にはこういう支援策といった今言える部分がもしあれば教えてください。

商工労働部長:

具体的な部分は、市長公室長からもありましたように対策全体の枠組みの中で判断しなければならない部分もありますので、プランとしてはいくつか持っておりますが、今はちょっと発表はできないかなと思っています。

市長:

わんこそばの部分というのは、ある意味では観光客100%。市民の皆さんがわんこそばを自らというのは、お客さんが来た時にはおもてなしの形で同行することはあるけれども、直接、普段わんこそばを食するということは市民としてはほとんどないだろうと思います。そういう意味ではちょっと特殊性というか、他の冷麺、じゃじゃ麺、中華にせよいろんな食べ物がありますけれども、それは一般的に通常食べられている。わんこそばは、長い歴史の中でも限られているというか、やはり盛岡の一つのブランドとして長いこと愛されてきたもので、これはちょっと特殊性がある分野かなと。観光客中心のものということでゼロになるという、完全にゼロになる部分ということで、これを守っていかなければならない部分という特殊性があると捉えているところです。

記者:

いわゆる発熱外来の市内に設置する日程、それらについての検討状況を教えてください。

市保健所長:

盛岡地域外来・検査センターについては、今のところ目標は、6月10日の稼働に向けて関係者で最終調整中といったところです。

記者:

いわて盛岡シティマラソンが10月に開催の予定となっていますが、その開催に関する計画に変更がないか伺います。

交流推進部長:

いわて盛岡シティマラソンについては、今のところの状況は、多くの人を集めるイベントを開催するにはまだ難しいものがある状況だと把握しています。ただ、いわて盛岡シティマラソンの場合、地元の方々はじめ多くの方がその実施に関わっている大会ですので、今関わっている関係者の方々から、大会の可否についてさまざまなご意見を伺っている状況です。その取りまとめが終わり次第、実行委員会において実施をするかどうかを決定していく予定にしているところです。

記者:

その決定がいつ頃というのはあるのでしょうか。

交流推進部長:

できれば今月内には、こういう形でというものを考えていきたいと考えています。参加を希望する皆さん方からも、ぜひ実施してくれという声も当然あると思いますし、そういう皆さん方に対しても早めにお伝えできればと思いますので、あまり日を置かずに意思決定ということは必要だと認識しています。

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2 プレミアム付き応援チケットについて

市長:

新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、市内の飲食店等が大きな影響を受けておりますが、これに対する市の支援策の一つとして、盛岡商工会議所が行うプレミアム付き応援チケット発行事業に補助することとしました。この事業は、盛岡商工会議所がプレミアム付き応援チケット「モリオ☆エール」を作成の上、事業の趣旨に賛同して参加を希望するホテルを含む市内の飲食店に配布し、飲食店自らが販売する仕組みです。
チケットは1枚2,000円で販売しますが、プレミアム分を加えた2,500円分の利用が可能となっており、テイクアウトでも利用可能です。また、チケットは1店舗あたり100枚を配布しますが、最大20万円の売り上げが確保できるほか、プレミアム分に相当する5万円分について、チケットの配布と合わせて飲食店に事前にお渡しすることとしており、当面の資金繰りを支援するものとしています。
現在、盛岡商工会議所において、参加を希望する事業者の募集を行っていますので、多くの店舗にご参加をいただきたいと考えています。また、チケットは6月8日から各店舗で販売予定で、6月15日から販売した店舗での利用が可能です。
市民の皆さんが地元の飲食店を利用することで、地域経済が循環することとなりますので、ぜひ、この機会にチケットを購入いただき、市内の飲食店を積極的に御利用いただきたいと思います。

記者:

プレミアム付き応援チケットについて三点質問があります。
一点目は、6月1日から事業者の募集が始まっているとのことですが、現時点で事業者はどの程度登録されているのか教えてください。
二点目は、参加している事業者について、どうやって市民の方が知ることができるのかを教えてください。
三点目に宿泊施設での利用も検討されているとのことですが、県外からの利用客が多い中で、県内の人がチケットを購入して活用するというのはなかなか考えられないのではないかと思いますが、どのような活用方法を考えているのか教えてください。

商工労働部長:

現在の参加希望事業者の状況については、昨日(6月4日)までに110店舗が参加と伺っています。目標は3000店舗です。
次に、このプレミアム付き応援チケットを市民が知る方法については、これは事業者、お店に直接チケットがいきますので、ひとつはお店自らが営業してチケットを販売するというところを想定しています。市民の皆さん、いろいろ応援したいお店があるかと思いますが、お店からの情報を仕入れていただくというところがメインとなるかなと思っています。それぞれのお店によって告知の方法も異なってくると思いますし、このチケットのほかに何か別のサービスも付けて販売するというお店独自のサービスも想定しているところです。
宿泊施設に本当にチケットが使われるのかについては、宿泊施設はつなぎ温泉のほかにも、中心部にビジネスホテルがありますので、ホテル側でお得意様に販売するとか、そういったところを想定しています。

記者:

参加希望者を6月1日から募集開始とのことですが、これは期限を設けずに随時募集していくということでしょうか。
もう一点が、お店自らの告知に期待するということですが、例えば、盛岡商工会議所のホームページなどで参加している店舗の一覧とかを載せたりすることは考えていないのでしょうか。

商工労働部長:

募集については、一次募集が6月1日から6月12日までということで、翌週の6月15日から第二次募集を始めることで進めています。
告知の関係ですが、商工会議所のホームページでチケット事業を告知しています。参加されるお店の情報も合わせて更新しながら、参加店の状況が分かるようにお知らせしていく予定になっています。

記者:

プレミアム付き応援チケットについては、その飲食店を利用することが前提となっていますが、今後、県内で感染が広がるという可能性もあり、そう考えると応援チケットというよりむしろ、これだけの予算を組んでいるのであれば、少しでも真水の給付をという声もあるかと思いますが、その辺りについてはどのように考えて、こういった応援チケットという形で支援されるに至ったのか伺います。

市長:

応援チケットについては、いろんな分野でそれぞれ皆さん工夫をしながら頑張っておられるので、アイデア競争みたいな状況かもしれませんが、そんな中を少しでも応援していこうということで、今度の取り組みをして行こうということです。その他にもいろんなメニュー重なって行きますので、そこを上手く組み合わせていただいて、ぜひ今後とも事業継続、将来に向けて頑張ってこの厳しい局面を乗り越えてもらいたいという思いの中で、今の組み合わせを考えているということをご理解いただきたいと思います。

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3 もりおか事業継続支援金について

市長:

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者のうち、融資を受けて資金繰りを行い、事業を継続する事業者に対して、「もりおか事業継続支援金」の給付を実施することとしました。
元気なまち盛岡に、少しでも早く戻ってもらえるよう事業者を応援するものです。

給付対象事業者は、市内に事業所等を有する事業者で、令和2年12月31日までに新型コロナウイルス感染症に伴う売上減少により、融資を受けた事業者となります。給付額は法人が20万円、個人が10万円です。
申請期間は、令和2年6月1日から令和3年1月31日までとなりますので、市のホームページをご覧いただき、申請及び必要書類を郵送にて提出していただきたいと思います。

記者:

もりおか事業継続支援金の全体の事業費を教えてください。
それとこれは市長に伺いたいのですが、融資を受けた事業者に対する追加の支援ということになると思いますが、事業者の方から話を聞くと、やはり融資を受けることにまず一つハードルがあって、もともとその資金繰りに苦労されている事業者だとそもそも融資を受けられないという声があります。むしろ、その融資を受けられなかった事業者に対する支援の方が効果的なのではないかと思いますが、その辺り、なぜ融資を受けられた、ある程度資金状態が安定している事業者に対して追加で給付を行うのか。あるいは第3弾の方で融資を受けられなかった事業者に対する支援を考えているのかを伺います。

商工労働部長:

全体の事業費とすれば3億5170万円という予算規模で、セーフティネットの認定を受けた方、あるいは政府系の融資を受けた方、合わせて約2000件を想定しております。事業の目的としては、売り上げが減少している中小事業者の資金繰りが大変だという中で、借金ではありますけれども事業継続のために資金繰りを、借り入れを起こして事業を継続しようというそういう意欲に対して支援するというところが目的であります。法人については20万、個人事業主は10万であり、そういう趣旨で融資を受けられない方への支援も必要なのではないかという話もありますが、事業の趣旨とすれば、そういった事業継続への意欲を後押しするというところで、このような事業を設定しているところです。

市長:

いま説明があったとおりですが、売上が減少して事業を継続していくために借金をする、融資を受けるという方々、これはもう当然、何としても頑張って今後に事業継続していくんだという意思の表れなわけで、それを少しでもまた、さらに応援していって、事業が確実に継続していけるように支援していくということです。融資が受けられなかった方に対しては、また別な形でのいろいろなものも、取り組みをしている分野の中で活用していただけるものもあろうかと思っています。

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4 もりおかエール便について

市長:

全国に新型コロナウイルス感染症が広がる中、ふるさとに帰省したい気持ちをこらえ、進学先で頑張っている学生の皆さんを応援するため、盛岡三大麺などの特産品を詰め合わせた「もりおかエール便」をお送りするものです。
また、売上の減少に見舞われている特産品事業者の方々にとっては、売上への貢献や商品需要の喚起へつながるものと考えています。

「もりおかエール便」のお届けは、先着限定1,500セットとし、盛岡市出身で県外に住む大学生などが対象で、6月8日から盛岡手づくり村のホームページ又は郵送により申込みを受け付けることとしています。

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5 盛岡バスセンター整備事業における事業計画について

市長:

盛岡バスセンターは、地域のさまざまな魅力をつなぐ「ローカルハブ」をコンセプトとして、エリア価値の向上による河南地区及び中心市街地の活性化を目指して事業検討を進めてきたところですが、今般、事業計画がまとまりましたのでお知らせします。
事業計画の概要については、施設整備の主体は株式会社盛岡地域交流センターが出資し設立する特別目的会社いわゆるSPCとし、バスターミナル等の公共施設とにぎわい機能を担う民間施設を一体的に整備するものです。
施設整備計画については、別添の「盛岡バスセンター整備事業計画書」を後ほどご覧いただければと思います。
設計・施工事業者については、令和元年度に選定された「ワークビジョンズ・中央コンサルタンツ・中居都市建築設計・菱和建設・カガヤ」の設計・施工共同体です。また、全体の概算事業費については、15億3300万円となり、市負担分としては、バスターミナルの5億3000万円と待合室の2870万円となります。

外観のパースですが、令和2年1月の定例記者会見でお示ししたイメージパースとの大きな変更点は、建設コストや維持コストの低減を考慮し4階から3階建てになった点と、外観のガラス面を減らし品のあるクラシカルな雰囲気を醸し出しているところです。これにより、今回のパースでは旧盛岡バスセンターの記憶を受け継ぎつつ、より暖かみを感じる外観となっています。また、1階のマルシェや2階の飲食スペース、3階の屋上広場やラウンジといった施設でのさまざまな活動の様子が見え、賑わいがまちに波及するデザインとなっています。
もう一枚は内観のパースですが、建物内のにぎわいの様子が外からも見える店舗配置となっていることや、吹き抜けを利用した2階部分にも飲食スペースを配置することで、それぞれのにぎわいをつなぐことが可能なレイアウトとなっているものです。また、内装に木材を利用するなど、市産材等の活用をできるだけ図っていきたいと考えています。
今後、令和2年度に詳細設計を進め、工事に着手し、令和3年度内の開業を目指していくこととなっています。

記者:

盛岡バスセンター整備事業について、現在分かっている範囲で結構ですが、新たに入るテナント店舗の事業者数と内訳について教えてください。また、今回のバスセンター整備にあたって、市長にバスセンターに期待する点を伺います。

都市整備部長:

テナントについては、盛岡地域交流センターで公募をかけて募集しているものです。現時点では、18のテナントが手を挙げてくださっていて、あと数社と調整中と伺っています。内訳は、飲食であったり物販が18の中に入っていると伺っています。

市長:

盛岡バスセンターは公共交通の重要な拠点と捉えていますし、「ローカルハブ」ということで長路線へのつながりもあるわけです。いずれ盛岡駅とバスセンターは、盛岡の背骨的な重要な路線になっていくところですので、公共交通のさらなる魅力を生かしていくということにつなげていきたいと思います。それから、やはり河南地区の活性化という意味においても、このバスセンターの果たしていく役割は非常に大きいものがあるのではないかと捉えています。河南地区といっても結構広いわけですが、八幡方面を含めて飲食店もたくさんありますし、そこに多くの人たちが昼夜を問わず、もう少しにぎわいが欲しいという声が以前から強くありました。そういう意味ではテナント、また宿泊部門もちょっと少ないですけれど、昼夜問わず人々がその地域で回遊できる、活動できる、そういう分野を広げていくという意味でも、お役には立てることになるのかなと思っています。

記者:

先日、バスセンター近くに商業施設の「monaka(もなか)」が建設されることが発表されました。街の中心部で近くにあるということもあり、面的な部分も含めてどのように具体的に盛り上げていこうとお考えでしょうか。
何か仕掛けや工夫などがありましたら教えてください。期待も含めて市長に伺います。

市長:

バスセンターの方が先行して建築スタートするだろうとは思いますが、あの「monaka(もなか)」さん、そちらの方の中身がまだ具体のものが見えていないですけれども、両方完成するということになれば、一定のボリュームがありますから、そういう中で地域の活性化、中心市街地の活性化に寄与していくのではないかなと思っています。今後、どういう中身がそこに入っていくのかを見ながら、地域の皆さんに愛されるような形、そしてまた中心市街地の活性化に繋がっていく、そんな形で連携が図れればいいなと期待しています。

記者:

盛岡バスセンターと「monaka(もなか)」の方向性をどのように調整しながらバスセンターの整備に向けて臨んでいきたいか、市の方針などがあれば教えてください。

都市整備部長:

バスセンターは先ほど市長から申し上げたとおり、先行しているというか、元々進めていたところであり、今日お示ししたように事業計画を定めているところですのでこれにのっとって整備していくということになっています。
ななっく跡地の方は、そもそも民間の開発ということにはなりますが、しっかりと情報共有というか一緒になって地域全体を良くするためにはどうしたらいいかという視点はお互い持っていると認識していますので、バスセンターはこういう内容で進めていきますという情報提供をしつつ、カガヤさん主体の開発となりますが、しっかりと相談に乗りながら地域にとって良いものを造って行こうという形で、連携して行こうと思っています。具体の中身については、「monaka(もなか)」の方はまだまだこれからとなっていますので、そういった中で相談に乗っていく形かと考えています。

記者:

バスセンターの設計の施工共同体にも、カガヤさんが入っていると思いますが、その辺もやはりあるのでしょうか。

都市整備部長:

そこは会社の事情となってきますので、こちらとしては十分に承知しているわけではありません。細かく言えば、バスセンターに加わっているカガヤさんと、ななっく跡の方に手を挙げているカガヤ不動産さんは、資本関係はありますが別会社ではあるものの、カガヤさんの中ではもちろん連携といいますか、一緒になってやっていくのかなと思っています。そこはカガヤさんのお考えかなと思います。

記者:

バスセンターに、例えば「monaka(もなか)」のような愛称をつけることは検討しているのでしょうか。

都市整備部長:

これまでは、「仮称 新盛岡バスセンター」と読んでいましたが、今回、事業計画を決裁するに当たって、あらためて旧来どおりとなりますが、「盛岡バスセンター」ということで元々の名称を使っていくことにしたところです。
愛称というわけではありませんが、「盛岡バスセンター」という名前を引き続き使っていくことに意思決定したところです。

記者:

それでは、賑わい施設の方では何か施設名を検討しているということはあるのでしょうか。

都市整備部長:

今現在は、検討はしておりません。

記者:

MCC(盛岡地域交流センター)が出資設立するSPC(特別目的会社)ですが、6月以降ということですが、仮称でもよいのでどういう会社名であるとか、具体的にいつ頃ぐらいまでに設置されるのか、現在の状況を教えてください。

都市整備部長:

100%出資が盛岡地域交流センターからですので、そちらで検討しているわけですけれども、6月の株主総会で決定すると伺っております。市として細かい状況は把握しておりませんが、盛岡地域交流センターで検討しているものと考えています。

記者:

ななっく跡地の再開発事業について、都市整備部長は先ほど相談に乗るという話でしたけれども、再開発事業への市の具体的な支援のあり方として、いま現在想定されているものがあれば教えてください。

都市整備部長:

具体には、市街地再開発事業という法律に基づく都市の再整備のメニューを使うことの相談を受けています。
そうなってくると、国費も含めて公的な、市費もですが、入るというスキームがありますので、市の財源の様子というかを総合的に勘案しながら、予算的な意味での支援も念頭にはあるところです。額とかそういったものはこれから調整となりますので、そういったものを想定しているところです。

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6 株式会社サンビルの解散について

記者:

サンビルの運営会社が解散という件について、あらためて市長の所感を伺います。

市長:

株式会社サンビルの解散という動きになってきているわけですが、設立から59年という長い間盛岡市の中心部で多くの方々に親しまれ、愛されてきたものと認識しています。時代の流れとともにテナントが減少してきていたということで、なかなか運営が厳しいという状況になっておりますけれども、ただ、中で事業を継続している方々が、また引き続き頑張りたいという思いの方もおられますので、ビルの経営主体の岩手県産業会館にそういう思いを伝え、そしてまた、新たに意欲のある方が出てくることがあるのかもしれませんし、その辺を、そういう声があれば総合的に取りまとめた上で産業会館の方に、解散後の事業主体になるわけですので、そちらに思いを引き続き伝えていきたいと思っています。

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