市長定例記者会見(令和3年1月12日)

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広報ID1033999  更新日 令和3年2月12日 印刷 

1 新年を迎えての市長挨拶

市長:

謹んで新年の挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応策として、市立病院や保健所の機能強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くすともに、感染症の影響を受けている市民や事業者の皆さまに対し、「赤ちゃん応援給付金」や家賃補助の支援など独自の対策を充実させ、市民の生命と健康、生活を守ることを最優先に、総力を挙げて取り組んできた1年であったと思います。
以上のような取り組みを進めることができたのは、感染症治療や防止対策の最前線で懸命に働いていただいている医療等関係者の皆さまはもちろんのこと、感染防止対策などにご理解やご協力をいただいている市民の皆さまのおかげであると、あらためて心より感謝申し上げます。
本年におきましても、市民の生命と健康そして生活を守るため、新型コロナウイルス感染症の対策に、県や国と連携し、引き続き万全を期するとともに、雇用の維持・事業継続への支援はもとより、観光業の再活性化、公共交通の維持確保など、将来を見据えた更なる対策にも全力を傾注してまいります。

また、この機会を捉え、本年を「新たなまちづくり元年」として、「もりおか」ならではの強みを生かした、医大跡地を含む内丸地区の将来ビジョンの策定など「都市機能の強化」、バスセンター、「monaka(もなか)」を中心とする「賑わいの創出」、そしてデジタル化の推進による「新しい日常の構築」など多様な取り組みも前進させてまいりたいと存じております。
盛岡バスセンターについては、地域交通を支える結節点としての強みを生かしながら、新たに宿泊や子育て支援、市場の機能を備えた複合施設として、令和3年度中の開業を間近にしており、市民の期待も高いものと思っております。
ななっく跡の「monaka(もなか)」の再生事業についても、河南地区を含めた中心市街地の活性化のみならず、県及び北東北の拠点としての都市機能の面でも、バスセンターとともに大きな役割を果たすものと思いますので、市としても、着実に事業が進むよう、最大限の支援をしてまいります。
また、盛岡市動物公園「ZOOMO(ズーモ)」は、令和4年春のリニューアルオープンに向け、現在、再生事業を進めております。新会社の創意や工夫により市民の注目度も高まり、収入面でも着実な成果を上げつつあるなど、公民連携手法のメリットが活かされているものと思います。市民の寄せる期待も大きいものがあると感じておりますが、工事のため、休園期間に入っておりますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。
本市初めての「道の駅」については、岩手山・姫神山を仰ぎ、啄木を感じられる絶好のロケーションを生かした全国的にも唯一無二の、市民が誇りを持てる施設として整備することとし、令和5年度の開業を目指しておりますが、これまでに運営候補者が決定し、併せて特産品開発にも着手しており、本年は実施設計に取り組むなど、開業に向けて着々と準備が進む年となります。

また、昨年は、市民のみならず全国の皆さまが待望の「いわて盛岡シティマラソン」「盛岡さんさ踊り」や「盛岡国際俳句大会」など様々なイベントが、開催中止や規模の縮小、開催手法の変更などを余儀なくされましたが、本年は、新しい時代におけるイベントのロールモデルとなるよう装いを新たにするなど、本市イベントの強みである市民総参加型を活かしながら、安全かつ安心に開催できるよう努めてまいります。

また、新たな魅力の創出に向けては、文化庁の「歴史的建造物復元の新基準」が示されたことから、宿願である盛岡城の復元について、史資料の収集・調査を精力的に行い、櫓(やぐら)等の早期の復元整備に向け、取り組みを加速させてまいります。

結びに、新型コロナを契機として、今「新しい働き方・暮らし方」や「デジタル化の推進」「企業の生産拠点の分散化」など、新しい考え方や社会の動きが活発化しております。この動きを盛岡の新しい力として取り入れ、本市が、誰もが住み良い東北の拠点都市として更に発展を続けられるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
本年が市民の皆さまにとって、健やかで実り多い年となりますよう心より祈念申し上げ、新年の挨拶といたします。

記者:

盛岡シティマラソンやさんさ、国際俳句大会の今年の方針について、先ほどの話の中では、新しいスタイルで実施できるようにとの話がありましたが、昨年もさんさであればバーチャルでインターネット上でつないだり、またマラソンもアプリを使って別々にマラソンしたり取り組みを進めてきたところかと思いますが、今年はさらに、新しい何かを進化させて開催するような見通しがあるのでしょうか。

市長:

それぞれの実行委員会で、コロナの状況をきっちり把握をしたうえで、どのような対応をしていくのが一番良いのかということをこれから詰めていく必要があるだろうと思います。いずれ、多くの方々が楽しみにしているさまざまなイベントでもありますので、ぜひ工夫しながら、より良い形を目指していきたいと思っています。
まだ、実行委員会で具体的に今年度はどうやっていくのかというところまで詰めてはいませんが、いずれ、その状況に合わせて、より良い形にしていきたいと思っています。

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2 地域企業者家賃等支援給付事業について

市長:

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少など大きな影響を受けている市内事業者の事業継続を下支えするため、岩手県と連携した支援策として新たに家賃給付を行うこととし、1月7日から申請の受付を開始したところです。

今回の給付は、1カ月の売上が前年同月比で30%以上減少した中小企業者のうち、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業及び道路旅客運送業などを営む事業者を対象とし、家賃の3分の2相当額に一律3万円を加算した額の3カ月分を一括給付いたします。

なお、給付にあたり、月額の上限は13万円、ただし、支払家賃相当額を超えない額までとなります。

この家賃等支援給付金ですが、岩手県から補助を受け、これに本市独自の上乗せを含めた給付を行うものであり、少しでも市内の事業者の皆さんを応援する観点から、補助割合を県の定める2分の1に盛岡市が6分の1上乗せして「3分の2」としたほか、一律3万円の上乗せを行うこととしております。

なお、感染拡大防止の観点から、対象となる事業者からの給付金の申請は、盛岡商工会議所に申請書類を郵送するものとし、接触機会の低減を図っていくこととしております。

申請の締め切りは、2月12日(金曜日)までとなっておりますので、対象となる事業者の皆さんには、この給付金を積極的に活用いただき、事業継続の一助としていただきたいと存じます。

記者:

今回の事業で、対象として想定している事業者数と、1月7日からの申請開始後、既に申請された事業者がどれくらいいるのか教えてください。

商工労働部長:

対象とする事業者数については、約1,800事業者を想定しています。また、1月7日から申請を受け付けていますが、申請の状況としては、木曜日、金曜日の2日間で、10数件の申請を受けており、そのうち審査終了した6件ほどは支払いの手続きが進んでいる状況です。3連休がありましたので、この3連休でどれくらいの申請が来るかといった状況です。

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3 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言について

記者:

1都3県に緊急事態宣言が出されて、今後、近畿地方でも出される見通しもあると思われますが、そういった中で、市民に対して新たに呼びかけとか、気を付けてほしいことがあれば教えてください。

市長:

本市を含めて岩手県においては、緊急事態措置の対象とはなっていませんが、全国的に感染拡大の勢いが収まらないことから、引き続き細心の注意が必要だと思っています。
緊急事態宣言に基づき、県では1月8日に、不要不急の帰省や旅行など緊急事態宣言が発令された地域との往来自粛の要請があったところですが、私からも同日、市のホームページを通じて同様のメッセージを市民の皆さまに呼びかけさせていただきました。
今後は、年末年始における人の往来に起因した感染者の発生が想定されます。不要不急の往来を控え、基本的な感染予防対策をしっかりと行うことが、ひいては人の命を守ることにつながるということを、しっかりと肝に銘じることが、今我々一人一人に求められているのではないかと思っています。
この感染拡大の波を一日も早く抑え込むために、緊急事態宣言の発令を機に、いま一度気を引き締めて、日本社会全体が一体感を持って感染予防対策に取り組んでいきたいと思っていますので、市民の皆さま、また県民の皆さまのご協力もよろしくお願いいたします。

記者:

昨年4月の緊急事態宣言の時には、最初の緊急事態宣言の発令から、その後、全国に対象が拡大されましたが、市長は今回の緊急事態宣言についても、今後、全国に拡大する必要性があるかどうかどのように考えているか教えてください。

市長:

これからの感染の拡大状況などを見ていく必要があるのだろうと思いますが、幸い岩手の場合は、まだ「ステージ2」という状況ですし、医療関係も一生懸命頑張っていただいている状況です。一時的にクラスターが、高齢者の方々中心の施設を含めて大量に発生した時期がありましたが、それもかなり収束の方向に来ているということを考えていくと、岩手に関してはそういう状況にはないのかなと思います。
ただ、人の往来、ここは十分に、先ほど申し上げましたが、細心の注意を払っていく。そしてまた、不要不急の外出、特にもコロナが拡大している地域については出張も含めてですが、これらは極力、よほどのことがない限り控えていただくような意識で、今後とも取り組んでいく必要があると思っています。
今の時点で全国的にというところまでは、岩手の場合は至っていないということがありますので、そこは考えていないところです。

記者:

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が再発令されて、盛岡の経済的な打撃もまた出てくる可能性もあります。
先ほど市長は、年頭のあいさつでも観光の再活性化などの発言がありましたが、飲食店を含めて家賃支援は、県と市と連携して独自の支援策がなされているとのことですが、今後、さらに緊急事態宣言の再発令を受けて起きてくる影響について、国に対してあらためて支援策など何か求めたいことがあれば教えてください。

市長:

この緊急事態宣言を受けて、関東圏のみならず、今度は関西圏や名古屋、岐阜などの近辺も、あとから追加されるような動きとなっているようですが、そのような中で、特に観光業関係は、Go To トラベルも延期というか先送りになって、いろいろな形で影響が出ていると思いますが、いずれ、地元分のもの、全国ではなくて東北7県とか、「盛岡の宿応援割」などいろいろな地域ごとに工夫して対応しています。
ただ、これらの影響が大きく出てくるということになれば、当然、国に対して、また地方の状況をしっかり捉えて支援体制をつくってほしいということは、当然要望していく機会があろうかと思います。

記者:

知事は先日、アイデアの一つとして、持続化給付金の再支給ということを、知事会を通じて求めていこうかとの発言が、先日、定例会見でありました。
そのような中、市長として、具体策とか何かアイデアはありますでしょうか。

市長:

近々、全国市長会の役員会が、ウェブ会議の形となるかと思いますが、そこら辺を含めて、今の現状を踏まえた中で、全国市長会として、国に対してどういう形での要望をしていくかという取りまとめ、また、いろいろな動きがこれから出てくることになっていますので、それらを踏まえて、国に対して要望していきたいと思っています。

記者:

この緊急事態宣言が出されたことについて、市長はどのように評価しているのでしょうか。

市長:

やはり、急激に感染が拡大し、また、医療体制がひっ迫しているという状況の地域、そういうことから言えば、これはやむを得ないというよりは、ある意味ではもっと早く出ても良かったのかなと思います。なかなか、都道府県単位だけでは対応しきれないエリアも出てくるので、その地域のもう一つ枠を越えた位のところで連携しないと受け切れない状況も出てくる可能性もあると感じています。いずれ、これはもう少し早く出しても良かったかと思う感はあります。

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4 ワクチンの接種について

記者:

ワクチンの接種について、これからいろいろと動きが始まると思いますが、市で、今プロジェクトチームや対策する部署など今後どのような動きを想定されているか現状を教えてください。

市長:

2月の末になるか、3月になるか、まだ期日ははっきりしていないところがありますが、いずれワクチンが全国で対応していくことになる場合を想定して、今から準備に入るようにと指示しています。

市保健所長:

ワクチンについては、国も走りながら通知を出したり、県や市町村などに準備をするようにと言っていますので、私たちもそれに付いていきながら、走りながらという形になります。
今のところの予定としては、国が示しているとおり2月中に医療従事者などに対して接種を開始する予定です。
あとは、3月中にその次となる高齢者の住民の方々への、接種のためのクーポンの送付を予定しています。
大体2月、3月、4月に向けて、やるべきことが具体的に段々明確になってきていますので、そこを実施するための最適な組織はどういうことかを、今ちょうどまさに、全庁的に話し合って決めていくところです。

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5 東日本大震災から10年、今後の復興の在り方について

記者:

今年で東日本大震災から10年になります。昨日も南青山の災害公営住宅の内覧会などを取材しましたが、まだ、被災者の方々にとっては、復興の途上という方も多いと思います。
市長として、今後10年、またそれ以降を見据えた復興の在り方など、どのような支援を継続していきたいか教えてください。

市長:

まもなく10年を迎えようとするわけですが、市としては、盛岡に避難されて生活をされてきた方々、この方々が一日も早く、ふるさとへ戻られるまでの間、しっかりサポートしていこうと取り組んできました。
しかし、なかなかふるさとへ戻ることがかなわない方々もおられるわけです。盛岡の場合は、仮設住宅を建てるというよりは「みなし仮設住宅」の形で、既存のアパートやマンションなどに入っていただくということで、すべての方々に対応できたところでしたが、復興公営住宅が最後のものが完成したということがあり、いよいよ、その方々が新しい住まいの方に移られるということになります。
しかしながら、人との関係ですとか、いろんなことでまだまだ不便を感じたり、交流が少なくなったり、ストレスがたまるとか、いろいろな要因も出てくる可能性がありますので、そういう意味ではサポートしていただく方々も、今度の新しい公営住宅の中に、集会所、それからサポートしていく部分、これをしっかり設けさせていただくことを、県に建設時点で申し入れをしてしっかり整えていただいています。そういう意味で、これからもサポートしていただく方々が、そちらに常駐します。
今、内丸に支援センターもあるわけですが、当面はこちらと両方で活用しながら対応してまいります。
それから、「しぇあはーと村」という学生さん方に入居していただいている施設もありますので、そこも含めて、一定の区切りの時期まではしっかりとサポートしていきたいと思っています。
全体の流れの中で、いろいろなご意見を伺いながら、今後、盛岡としてできることをしっかりとサポートしていきたいと思っています。

記者:

しっかり区切りの部分までは、市としてサポートしていきたいとのことですが、今年で一つの節目というか、震災から10年という一つの区切りを迎えるわけですが、盛岡市として支援を続けていく区切り、ないしは節目が、もしあるとすれば、それはいつだと考えますか。

市長:

例えば、「しぇあはーと村」の学生さん方が入学して、卒業するときの節目というものがあるわけですね、その辺いろいろ節目節目があろうかと思います。そこに合わせるところまで、きっちりとサポートしていきたいと思っています。

記者:

3月11日に、毎年、盛岡広域8市町で開催している震災の式典について、今年度の開催の見込み、予定がありましたら教えてください。

市長:

今年度についても、政府の方では、かなり縮小する形のようではありますが、いずれ開催することになっておりますので、従来どおりということで、国の式典に合わせて開催をすることになります。
ただし、祈りの灯火など、「3密」にならないような外での開催ではありますが、そこは十分にいろいろ考えて配慮していく必要があるのだろうと思っています。

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6 県立高校再編計画について

記者:

県立高校再編計画について、あらためて盛岡南高校の統合案への市としての考え方を教えてください。

市長:

県教委から示された盛岡南高校と不来方高校の統合案ですが、本市としては、学校再編、そしてまた地域づくりの観点から住民生活や地域振興に大きな影響があるために、学校再編の趣旨を十分に住民に理解をしていただく必要があるわけです。そして、なおかつ卒業生、地元住民の存続を願う声が日々大きくなっているように感じております。
さまざまな意見を十分に考慮しながら、慎重に判断していただきたいと思っています。
最終的には、県の判断ということになりますが、我々の地元、地域とすれば、その声を十分に尊重してもらいたいという思いですので、昨年の12月2日に、それを求める趣旨の要望書を市教育委員会と市長名で連名で、県教育委員会に対して提出させていただいているところです。

記者:

県教委の検討については、これからさらに進んでいくわけですが、今後、このような形で働きかけというのはあるのでしょうか。

市長:

県教委と今後意見交換する場面も出てくるのではないかと思っていますので、その節には、その思いというものをしっかりと伝えながら対応していきたいと思います。

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7 盛岡バスセンター・monaka(もなか)の再開発について

記者:

年頭のあいさつでもありましたが、盛岡バスセンター、それから旧ななっくの再開発については、「monaka(もなか)」の事業主体が開業予定を1年ほど前倒しをして進めていくとのことですが、盛岡市との連携、連絡を取り合う中でそういったことになったのかと思います。そのことについての所感を伺います。

市長:

開業自体が早まるということは、地域の皆さん方を含めて、大変良いことではないかと捉えていただいていると思います。ただ、具体の設計を含め、私もまだ拝見していないので、中身のことについてはあまり分からないのですが、前向きに地域の活性化を含めて取り組んでいただいていると捉えています。
市としても、大きな再開発という形の中での事業ですので、盛岡としてはなかなかこれだけの大きなものに取り組むことはなかったわけですが、やはり中心市街地の活性化、それから河南地区の活性化も含めての取組ということで、これに最大限の協力体制をとって、将来にわたってバスセンターと連携しながら、より良い地域づくりにつなげていけるように支援をしていきたいと思います。

記者:

今後、都市計画などを策定していく段階になると思いますが、盛岡市としての現段階でのスケジュールなどを示すことができれば教えてください。

市長:

これは、事業者はもちろんですが、国、それから県、市それぞれ再開発に伴っていろいろな手続きを踏んでいかなければならないということがあります。これらを踏まえたうえで、その開業日程に合わせて、間に合うような形で支援体制をとっていく必要はあるのだろうと思っています。

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