臨時記者会見(令和3年2月12日)

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広報ID1034699  更新日 令和3年4月9日 印刷 

1 令和3年度予算の概要について

市長:

令和3年度一般会計予算の総額は、1千188億6,600万円としたところであり、令和2年度の当初予算と比較して、39億7,600万円、3.5パーセント増の予算となり、過去最大の予算規模となったところであります。

令和3年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあって、感染症対策と経済対策へ優先的に取り組むことを基本的な方針とした上で、市民生活のサービス水準の充実・向上を図るとともに、将来に向けた「まちづくり」が停滞しないよう、必要な事業を着実に進める視点を持ちつつ、一方では市税収入の落ち込みなど、厳しい財政見通しを踏まえて、国や県の補助金、地方交付税措置のある地方債などの特定財源の有効活用に留意しながら、総合計画の各種施策を推進するための経費の予算化に努めたところであります。

特にも、本市が目指すまちの将来像「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症への対策とともに、総合計画に位置付けられた、将来のまちづくりや賑わいに資する事業、加えて3つの戦略プロジェクトを中心に、次の5つの視点から、予算の重点配分を行ったところであります。
1点目が、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、PCR検査や地域外来・検査センターなどの感染症対策の体制の継続とともに、2年度は多くのイベント等が中止せざるを得なかったことを踏まえ、対策を徹底した上で着実にイベント開催に繋げることで、市民が日々の暮らしの中で感じている不安を払拭し、新しい生活様式のもとでの「日常」を速やかに回復することであります。
2点目が、引き続き盛岡バスセンターの開業に向けて整備を進めるとともに、新たに、(仮称)盛岡南公園野球場の建設工事への着手、内丸地区の将来ビジョンの策定、盛岡城跡公園に係る建造物復元整備に係る調査、中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業への補助、関係人口受入拠点の新設などにより、官民一体となって、賑わいのあふれるまちづくりに取り組むことであります。
3点目が、盛岡AI・IoTプラットフォームの構築や、ふるさとワーキングホリデーに取り組むとともに、盛岡産農畜産物の輸出やスマート農業の導入などにより、産業の振興や魅力向上、働く場所の創出に取り組み、併せて若者の地元定着を推進することであります。
4点目が、デイサービス型の産後ケア事業や医療的ケア児に係る保育士の加配、盛岡バスセンターへの子育て支援センターの整備など、若い世代や子育て世代が安心して暮らすための施策を拡充することであります。
そして、5点目が、「東京2020オリンピック・パラリンピック」のホストタウンとして、受け入れ準備を行うことはもとより、東北六市連携広域観光プロモーションや東北デスティネーションキャンペーンへの取組を通じて、交流人口の増加に向け、盛岡の価値や魅力を市の内外に発信することであります。

以上のことを踏まえまして、令和3年度の一般会計予算につきましては、
「市民の生活を守り 新たな賑わいを生み出す 盛岡まちづくり予算」と名付けたところであります。

次に新型コロナウイルス感染症対策に係る予算について、御説明いたします。
「感染症対策」では、ワクチン接種の実施本部設置に係る職員人件費や、地域外来・検査センターの運営経費、PCR検査経費など、約4億9,300万円を計上するとともに、「経済対策」では、生活相談に対応するくらしの相談支援室の体制強化や、住居確保給付金の支給経費など、約4億5,200万円を計上し、対策経費の合計では、約9億4,500万円の予算を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策経費につきましては、令和3年度当初予算のほか、国が示しております「15か月予算」の考え方に基づきまして、国の第三次補正予算で増額されます「地方創生臨時交付金」の活用や、ワクチン接種に係る経費など、今後の補正予算の計上を検討しているところであります。

戦略プロジェクトにつきましては、部局を横断して、戦略的に施策を展開するものであり、令和3年度において、重点的に取り組むことといたしました3つの戦略プロジェクトについて、御説明いたします。
第1に、「未来のもりおかを創る若者・しごと応援プロジェクト」であります。2年目を迎えるこのプロジェクトは、ものづくり人材や意欲ある農林業の担い手の育成、支援など、若者を中心に盛岡で働く人を育て、戦略的な企業誘致や新産業等用地の整備、地元企業への支援などを通じて、盛岡の働く場を創出するとともに、AI、IoT等の新技術の活用による生産性及び付加価値の向上など、地元企業や農林業などの効率性や生産性を高め、地場産業の基盤の安定化と魅力向上により、地域経済の活性化と人口流出の抑制を図り、持続可能な活力あふれるまちを創るものであります。
盛岡広域のIT企業などが有するAI・IoT技術等に関する知見の共有化と、製造業等を含めた地域企業間や研究機関等の連携を促進する「盛岡AI・IoTプラットフォーム事業」などの新規事業2事業、農作業の効率化や担い手確保の対策として、農業用ドローン本体の購入や、オペレーター認定取得の経費支援を行う「スマート農業導入促進事業」などの拡充事業4事業を含め、合わせて29事業、2億7,500万円を計上しているところであります。

第2に、「みんなが支える子ども・子育て安心プロジェクト」であります。継続して取り組むこのプロジェクトは、コロナ禍にあっても、若い世代や子育て世代が、希望を持って子どもを産み育てることができるよう、親と子が地域や学校の中で孤立しないための取組や、困難を抱えた家庭への支援を行うとともに、子育ての相談や子どもの健全な成長を支援する体制を充実するなど、子育て環境の充実を図り、盛岡に住み続けたいと思える、安心して子育てのできるまちを創るものであります。
保育所等において医療的ケア児の受入れのため、看護師の配置や喀痰吸引等の研修受講に対する支援を行う「医療的ケア児保育支援事業」などの新規事業4事業、市内の産科医療機関と連携してデイサービス型による産後母子の心身ケアや育児サポートを行う「産後ケア事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて21事業、4億3,700万円を計上しているところであります。

第3に、「2020あつまる・つながるまちプロジェクト」であります。継続して取り組むプロジェクトになりますが、本市を訪れる旅行客が満足し、選ばれる観光地域となるため、歴史や自然、文化などの恵まれた観光資源を生かし、ブラッシュアップするとともに、様々な媒体を通じて本市の魅力を積極的にプロモーションし、また、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成や、コロナ禍における感染リスクを回避する新しい旅のエチケットの徹底による、安心かつ盛岡ならではの観光の実現により、交流人口を増やすとともに、盛岡との継続的な関係の構築から移住・定住につながる取組を進めるなど、盛岡への人の流れの更なる創出により、魅力があふれるまちを創るものであります。
東北デスティネーションキャンペーンの期間中、盛岡駅起点の無料ガイドツアーを行う「東北DCおもてなしガイド派遣事業」などの新規事業3事業、市中心部に関係人口交流拠点を設置し、関係人口や地元の若者と地域課題のマッチング支援を行う「移住・定住・交流人口対策事業」などの拡充事業2事業を含め、合わせて21事業、2億400万円を計上しているところであります。

財政部長:

私からは、資料1の補足説明をします。1ページをご覧願います。
一般会計につきましては、市長が説明したとおりです。
次に、特別会計のうち、上から5番目の、介護保険費特別会計では、介護サービス等給付費の増加などから、8億6,355万円、3.3パーセントの増と、また、その3つ下の、新産業等用地整備事業費特別会計では、第一事業区の用地整備事業の減などから、13億9,956万2千円、92.0パーセントの減となっております。
その結果、特別会計の計では、令和2年度の当初予算と比較して、0.4パーセントの減となり、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、37億2,590万4千円、2.2パーセントの増となったところです。
次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で、それぞれ、水道事業会計では、7.1パーセントの増、下水道事業会計では、0.6パーセントの減、病院事業会計では、0.8パーセントの増となったところです。

次に、2ページ、一般会計予算総括表の歳入です。
第1款 市税につきましては、コロナ禍の影響による所得の減少、企業の業績不振などにより、個人市民税・法人市民税とも減収が見込まれるほか、課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収など、市税全体では令和2年度と比較して、26億3031万7千円、6.1パーセントの減と見込んだところです。
第2款 地方譲与税から第11款 地方特例交付金までにつきましては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところです。
第12款 地方交付税につきましては、令和2年度の決算見込額などを基に、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して、5.7パーセントの増と見込んだところです。
第17款 県支出金につきましては、盛岡南公園野球場整備事業に係る岩手県からの負担金の増加などにより、27.3パーセントの増と見込んだところです。
第20款 繰入金につきましては、公共施設等整備基金からの取崩しを6億9,835万4千円、財政調整基金からの取崩しを3億9,540万7千円とし、30.9パーセントの減となったところです。
なお、これによりまして、財政調整基金の残高は約59億6千万円となる見込みです。
第23款 市債につきましては、臨時財政対策債の増や、盛岡南公園野球場などの整備事業、旧清掃工場施設解体工事の実施などに伴い、32.9パーセントの増と見込んだところです。

歳入に占める市債発行額の割合は、自治体経営の取組に基づいて抑制を図り、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の7.3パーセントとしたところです。
なお、臨時財政対策債の大幅な増額のほか、盛岡南公園野球場など施設整備の推進などに伴い市債発行額を増やしたことにより、プライマリーバランスは、赤字となる見通しです。また、一般会計における令和3年度末の市債残高見込みは、1,369億2,485万2千円となり、市民一人当たりでは、47万8千円の見込みとなるものです。

次に、3ページ、一般会計の目的別歳出です。
第2款 総務費につきましては、盛岡南公園野球場整備事業の増加などによって、17億7,162万4千円、15.6パーセントの増となっております。
第3款 民生費につきましては、老人福祉施設や私立児童福祉施設整備助成事業、介護保険費特別会計への繰出金に要する経費などによって、15億2,277万1千円、3.2パーセントの増となっています。
第4款 衛生費につきましては、三ツ割にあります旧清掃工場施設解体事業、地域外来・検査センター運営事業などによって、7億2,044万3千円、8.3パーセントの増となっています。
第7款 商工費につきましては、金融対策事業といたしまして、令和2年度に行った、新型コロナウイルス感染症経済対策に係る、保証料及び利子の補給を行う経費などによって、4億5,397万6千円、40.8%の増となっています。
第8款 土木費につきましては、盛岡バスセンター整備事業などの増加があるものの、公営住宅建設事業や土地区画整理事業などの減額により、12億180万8千円、7.2パーセントの減となっています。

次に、4ページには性質別歳出、5ページには主な財政指標、6ページには一般会計歳入歳出比較グラフを示しておりますが、説明は省略いたします。

記者:

過去最大規模の予算ということですが、これまで最大だったのはいつでしょうか。また、プライマリーバランスの赤字額について何年ぶりとか何年連続というものはあるのでしょうか。

財政部長:

「令和3年度盛岡市予算の概要について」という資料7ページの「5その他(1)」として、当初予算額の推移を載せています。ここにあるように、平成30年度から増額が続いており、今回が過去最大となります。プライマリーバランスは、2年連続の赤字になります。

記者:

令和3年度の予算が増額した要因について、何点か教えてください。

財政部長:

一番大きい部分として普通建設事業、公債費、扶助費などが大きく伸びております。普通建設事業については、一番大きいのは盛岡南公園野球場整備事業で事業費が約30億円、また向中野小学校の施設整備事業に6億円、盛岡バスセンター整備事業に4億6千万円弱と、このようなものが大きいです。公債費、起債の償還関係も6億弱増えています。令和元年度に、小・中学校にエアコン整備を行っており、その償還が始まっておりますので、そういう部分の伸び。また、これまでの臨時財政対策債の借入の償還も、ある意味ピークの年に当たっており、大きく伸びています。また、扶助費の方は社会保障事業ということで、やはり令和3年度も伸びが見込まれています。

記者:

盛岡城跡公園に係る建造物復元整備とありますが、予算とはちょっと違いますが、この復元整備の概要をお聞かせいください。

市長公室長:

盛岡城の復元整備につきましては、公園みどり課で既に整備計画があり、その整備計画に基づいて進めています。これに加えまして昨年、文化庁から復元の新しい基準が示され、その新しい基準によると、今までの考え方と違う部分が出てきておりました。文化庁との協議を進めるうえで、まだまだ史資料が不足していることから、1月から体制を整備して集中的に資料収集に当たっているところです。資料の収集の内容によって、どこまで文化庁の協議を経て進められるかということが課題となりますが、現在は集中的に史資料の収集に当たっているという状況です。

記者:

具体的に、盛岡城跡のどういった部分を再建、復元しようと思っているのか、またその見通しが何年くらいかという点をお聞かせ願います。

市長公室長:

まずはその史資料がどの程度集まるかということによります。文化庁は、「復元整備」と「復元的な整備」という2段階の基準を示しており、同庁との協議の中でどこまで実現できるかという課題があります。天守や2階櫓、門など様々あり、現段階でどことははっきり申し上げられないわけですが、できるだけ市民の皆さんと共有できるような部分で櫓の復元ができればいいなと考えています。

市長:

天守、三重櫓のところまでいけば良いのですが、三重櫓のところの石垣の改修をしっかりやらないとその上に載せることが難しい状況にあり、今、改修工事をしております。そういうことを踏まえると、明治4年に撮った一枚の写真の中で、一番明確に写っているのが二重櫓です。そこが、どちらかというと天守よりも手前にあり、意匠などがはっきりしているということもあって、そちらであれば石垣に負担が少ない中で、復元を早めにスタートできるのではないかということです。そういうことで、文化庁にずっと要望してきたわけですが、文化庁からは違う角度からのもう一枚の提出を求められており、その写真を撮ったアメリカの写真家の関係のところまで行きましたが、ありませんということでした。そのような努力を今までも積み重ねて来ましたが、文化庁の考え方が変わったと。これは盛岡だけではなく全国的なことですが、そのような中で一番分かりやすく鮮明な「二重櫓」というところからスタートするのが良いのではないかという感じがします。その他にも、発掘調査をどんどん進めていますから、そこの資料、それから、解体された時期のいろいろな資料、材料を含めて、民間の方々が所有しているものも結構あるので、そういう明治初期のあたりに解体した時の資料をお持ちの方々の協力をいただいて、調査をしようとしているところです。

記者:

来年度の予算について、「市民の生活を守り、新たな賑わいを生み出す予算」ということで、このコンセプトに決めた理由を簡単に教えてください。

市長:

まず、市民の皆さんが、今、不安に感じているコロナ関係への対応をしっかり進めていくということ、それから、将来に向けて新たな賑わいを生み出していくこと。具体的には、中心市街地の活性化、中でも特に河南地区のバスセンター整備、民間による再開発のmonaka(もなか)など、それから新産業等用地にも新たな企業の進出ということで、申し込みの動きが出てきており、そういう中での新たな賑わい、それから盛岡で働く場所の確保など、これらを通じて盛岡の将来のまちづくりにしっかりした基礎を作っていく、その大切な時を迎えているのではないかなと思い、そのような名前にさせていただきました。

記者:

いくつも重要な施策があると思うのですが、来年度、市長が一番力を入れたい事業があれば教えてください。

市長:

どれもみな大切な事業だなと思っています。予算規模としては大きな、県との共同で進めていく新しい野球場という事業がありますし、それから、交通の要衝といわれる盛岡バスセンター、これらを推進していくことによって、盛岡市内のみならず、県内への拠点になるわけです。そういうところで新たな人の流れを作っていくという意味では、大きな意味を持つ事業ではないかなと思っています。

記者:

資料7ページの財政調整基金の令和3年度残高見込みは59億5980万円とありますが、その前の5ページ目のところは59億6100万円とあり、これはどちらに合わせればよろしいでしょうか。

財政部長:

数字が2つ出ていて申し訳ありません。資料7ページ下の表の59億6157万3千円の数字で載せていただければと思います。申し訳ありませんでした。

記者:

プライマリーバランスが2年連続の赤字ということで、財政調整基金も60億を切ったということですけれども、市の財政の健全性としてはどう見ているのでしょうか。また、市の適正残高というものは教えていただけるのでしょうか。

財政部長:

財政調整基金としての適正残高として我々が捉えているのは、大体60億程度ということで押さえています。一般に、盛岡市程度の財政規模の都市ということで、標準財政規模というものが国から示されており、盛岡がだいたい630から650億といわれております。その1割程度を適正残高と捉えていることから、60億とお答えしている状況です。

記者:

この適正残高を割っているという現状ですが、コロナ禍で市税も含めて減少している中だと思われますがどのような御見解でしょうか。

財政部長:

全国的に財政調整基金の維持に苦労している自治体が多い状況です。盛岡も割り込む状況となっておりますが、次年度の決算時期、あるいは今年度3月補正の中で予算の整理、そういうような部分でできるだけ機会を捉えて、積立ということも検討しながら、柔軟な財政運営、それが可能な状況というものを守っていきたいと考えています。

記者:

市税についてお伺いしたいのですが、前年度比でマイナス6.1パーセントということだったと思うのですが、これは新型コロナの影響が大きく出たとみてよいのでしょうか。

財政部長:

26億円ほど市税は減少します。内訳としては個人市民税で11億、法人市民税で10億、固定資産税等で5億、合計約26億円で6.1パーセントの減という見通しで進めています。

記者:

今回の事業数全部の数と、うち新規事業の数を教えていただけますか。

財政部長:

全体の事業の数は押さえておりません。本日午後から開催する全員協議会の資料に、令和3年度の新規事業は60事業としております。

記者:

コロナ対策における新規事業というのはあるのでしょうか。

財政部長:

感染症対策ということで、資料2に当初予算を入れています。金額では、地域外来・検査センター関係が大きいですが、これは継続事業です。新規事業としては、新型コロナワクチン接種実施本部設置に係る職員の人件費、盛岡シティマラソン実行委員会負担金の増額分や、ホストタウンの関係で対策経費を入れています。コロナウイルスの感染症対策では、いわゆるワクチン接種などは、補正予算での対応になりますので、今回の当初予算では見えてきていません。

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