市長定例記者会見(令和3年8月5日)

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広報ID1036368  更新日 令和3年9月7日 印刷 

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1 新型コロナウイルス感染症への対応について

市長:

現在、全国各地で過去最高の新型コロナウイルス感染症感染者を記録し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の地域が拡大され、本市においても、新規患者数が増加傾向に転じ、新たなクラスターや感染経路不明な新規感染者が確認されるなど予断を許さない状況にあります。また、県内においては、さらに感染力が強いと言われるデルタ株による感染が増加しており、これまで以上に感染拡大が進むおそれがあります。
65歳以上の高齢者の方へのワクチン接種は、8月3日現在、1回目を終えた方が86.3パーセント、2回目を終えた方が66.5パーセントとなっておりますが、ワクチンを接種したとしても、その予防効果は100パーセントではなく、64歳以下では、多くの方が接種していないこともあり、ワクチンを2回接種した方においても、安心することなく、この感染症が収束するまでは、引き続き、感染予防対策の徹底の継続をお願いいたします。
これまでも、ゴールデンウイークなど連休における人流の増加に伴い感染拡大が起きている傾向にあり、現在、夏休み中であることや、これからお盆の時期を迎え、人の移動の増加と、そしてまた変異株による感染の拡大が懸念されております。都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などは、県の「岩手警戒宣言」にもありますように、8月31日までの間は、原則中止・延期をしていただくようお願いいたします。また、様々な地域から、大人数による集まりについては、見送りや延期などをぜひ検討していただきますようお願いいたします。
市民の皆様には、これまでも「マスクの着用」,「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策をお願いしたところでありますが、感染の機会として、マスクをはずした会食の場で感染している例を多く聞いております。今一度、感染対策についてスキがないか、市民の皆様一人ひとりが自己点検していただくとともに、密閉、密集、密接の重なる場面だけではなく、二つあるいは一つだけの要素を伴う会合などを回避するなど、感染対策の徹底をお願いいたします。
また、感染の拡大の防止のためには、早期発見と、できるだけ初期の対応が重要でありますことから、のどの違和感や発熱など風邪のような症状がある方は外出を自粛し、かかりつけ医や受診・相談センターに電話相談の上、必ず早期に医療機関を受診していただきますよう、市民一人ひとりにあらためてお願い申し上げます。

記者:

感染症への対策についてですが、県外への移動については県の方針もあり、それに市もならうということだと思いますが、県内間でも親戚などが集まって会食し、クラスターにつながったという場合も、5月の連休の時などはあったように思います。そういった県内の移動や会食について、市長から何か呼びかけがあれば教えてください。

市長:

県内の移動については、規制というものは特に考えておりませんが、大人数での集まりのようなものは極力避けていただくことが大切だと思います。

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2 新型コロナワクチン接種の今後の見通しについて

市長:

8月に入りまして、65歳以上の方の2回目の接種が若干続いておりますが、7月に行いました盛岡タカヤアリーナでの集団接種の予約が、後期日程分は3割程度しか埋まらない状況であったことや、各医療機関での個別接種の予約も、7月中旬以降は同様の状況であることなどから、政府目標であります、接種を希望する65歳以上の方の、7月までの接種完了は、概ね達成できたものと考えているところであります。
また、64歳以下の方の接種の今後の見通しについてでありますが、7月以降、全国的にファイザー社製ワクチンの供給量が激減し、各地において、新規予約の停止や延期が相次いでおり、本市においても同様の状況となっております。本市へのワクチン供給量は、2週間を1クールとして、5月後半から6月にかけては、1クール当たりの平均約36箱、約4万2千回分のワクチンが供給されていたのに対し、7月から8月にかけては、1クール当たりの平均で約18箱、約2万1千回分と、半数程度に激減しております。
こうしたワクチン供給量の大幅な減少を受け、本市では、高齢者の2回目接種用のワクチン確保も困難な状況となりましたことから、借用可能な他の自治体から融通を受けるなどして、ワクチン確保に努めたところであります。また、基礎疾患をお持ちの方や、60歳から64歳の方などへのワクチン接種につきましては、当初、7月27日の接種開始を予定しておりましたが、ワクチン供給量の状況から、十分な量の確保ができないと判断し、一部の医療機関を除いて延期することとし、大部分の医療機関では、8月17日から接種開始となったところであります。
9月以降のワクチン供給量につきましては、河野規制改革担当大臣は7日(正しくは「7月」)の記者会見において、10月10日までの3クールで、12歳以上の接種対象人口の8割が2回接種するのに必要な量を各都道府県に供給するとの考え方を示しておりますので、本市といたしましては、職域接種等、国や県の協力も得ながら、政府目標であります、10月から11月までに希望する方全員の接種が完了できるよう、努めてまいりたいと存じます。
なお、59歳以下の方の接種開始時期につきましては、現時点では未定であり、今後のワクチン供給量により判断していくこととなりますが、集団的接種と医療機関での個別接種を併用しながら、より多くの市民の皆さまに接種していただけるよう、盛岡市医師会や各医療機関等と連携し、体制整備に努めてまいりたいと存じます。

記者:

ワクチン不足で他の自治体から融通したということですが、どこの市町村でしょうか。

保健福祉部長:

先方のご都合というのもありますので、どの自治体という特定については差し控えさせていただきます。

記者:

県内の他の市町村から貸してくれということがあった場合は、盛岡から貸すこともあるのでしょうか。

保健福祉部長:

盛岡に余剰の分が発生していれば、可能性はないとは言えないと思いますが、今、そういう状況には全くありませんので、想定はできません。

記者:

高齢者の接種が、4月から始まり8月でだいたい終わったということですが、64歳以下の方は、現状、今ワクチンが足りていない状況で、11月、12月までの完了というのは、スケジュール的にあまり見通しが立たない気がします。接種体制の強化について、市としてどう考えているかお伺いします。

保健福祉部長:

現状でのワクチンの供給の見通しが、9月以降、見えていない状況にあります。今の供給量が継続していきますと、非常に時間がかかり、接種の数を増やせないということが続きます。例えば職域接種を並行して行うとか、県の方でも集団的なことを行っていただける、こういったようなことが並行して行われる中で、完了を早めていくということが見込めるかなというふうには思っております。
市長からの話のとおり、河野大臣からは、供給量を増やして間に合うようにするという談話が出ておりますので、供給量が、現在17、18箱くらい増えてくることを期待できるというふうには思っています。

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3 令和3年度盛岡市総合防災訓練について

市長:

市では、8月28日(土曜日)に、総合防災訓練を実施いたします。
この訓練は、防災関係機関と自主防災組織をはじめとする地域の皆様が一体となって、災害時に迅速かつ的確に応急対策活動ができるよう、併せて、防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年実施しているところであります。繋小学校及び御所湖広域公園手つなぎ広場を会場とし、大雨による土砂災害が発生した想定のもとに、自主防災隊による避難訓練等のほか、今回初めて御所湖面での救助ボートを使用した「水面捜索救助訓練」を実施いたします。
なお当日は、緊急速報メール送信訓練として午前9時に市全域のスマートフォンや携帯電話等に向けて「緊急速報メール」を送信し、訓練開始の合図といたします。
昨年度に引き続き、コロナ禍での訓練となりますことから、避難所の開設運営訓練においては感染症対策に配慮した内容とするほか、参加者にはマスク着用、手や指の消毒などの対策を徹底して実施いたします。
毎年のように全国各地で大規模な災害が発生し、日ごろからの備えと迅速な応急対応の必要性について、より一層強く感じているところであり、今後もこのような訓練を通じて、市及び防災関係機関、市民の皆様の連携により、自然災害への備えに取り組んでまいりたいと存じております。

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4 東京2020大会の事前キャンプについて

記者:

カナダの水球やクライミングチームなどが市で事前キャンプを行い、小学生たちとも交流が行われました。コロナ禍での事前キャンプを振り返ってどのように感じているでしょうか。また、こうしたつながりを今後どのように生かした街づくりを行っていきたいと考えているかお聞きします。

市長:

水球カナダ、クライミングカナダの選手は、万全な新型コロナ対策のもとで調整を行い、競技が始まっている本日も熱戦を繰り広げられているところです。コロナ禍における今回の事前キャンプは、国を代表してオリンピックに参加するアスリートを無事に開催地へ送り届けることが最大の責務であったものですが、両チームの選手からは、「盛岡は自分たちのホームベースである」とのコメントもいただいているところであり、練習施設、宿泊ホテルを含めた対応に満足していただき、万全の調整ができたのではないかと感じております。
また、このような中にありましても、特に将来を担う子どもたちとの交流については、直接選手と触れ合うことができないながらも、オンラインや練習会場で距離をとって実施することができました。世界トップのオリンピック選手の話を直接聞くことができる貴重な機会となり、自分の将来の夢や仲間同士の絆の大切さなど、それぞれの心に響いたものとなったものと存じます。また、子どもたちが制作したのぼり旗や折り鶴の国旗についても大変喜んでいただき、子どもたちのメッセージが選手に届いたものと存じております。
平成28年度から続けてまいりましたホストタウンの取り組みでありますが、これまでの間、世界のトップアスリートや日本代表を招いての様々なイベントの企画や市民との交流について、ノウハウの蓄積ができたものと考えております。これらの実績を生かし、現在、大リーグで活躍している菊池雄星選手や大谷翔平選手、スポーツクライミングで日本代表として活躍している伊藤ふたば選手など、世界で活躍するスポーツ選手の輩出につながるよう、これからも高規格のスポーツ施設を活用した国際大会や全国大会の誘致を進めるとともに、ラグビー日本代表やカヌー日本代表が行ったように全日本チームの合宿などトップ選手の力や技術を間近で見ることができる機会を作っていきたいと存じております。
また、ホストタウン事業として、カナダ・マリとの交流はスポーツのみならず、芸術・文化、そして民間の方々にも広がっており、引き続き子どもたちが世界に目を向け、大きな希望を持って活躍できるよう「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

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5 生活保護費詐欺事件の市の対応について

記者:

生活保護の不正受給の件について伺います。5月に、約2年8か月、生活保護の受給を不正に申請していた男性と女性が逮捕されました。そもそも2年8か月、市として生活保護費をホテルに泊まるお金として受給(正しくは「給付」)していたことについて、市民や有識者から疑問の声も上がっており、市として、今までの対応を振り返ったり、再発防止策についてお伺いします。

市長:

本件は、今後刑事裁判が行われることとなり、公判に対する影響などもありますことから、現時点では、詳細についての発言は差し控えさせていただきたいと存じます。
なお、生活保護行政につきましては、これまで、法令や国の通知等に基づき進めてきております。今回の事案については、県の特別監査を受けておりますが、市としても外部の識者等からなる第三者委員会を設置し、生活保護の開始時点から現在までの保護の状況について、あらためて調査、検証してまいります。

記者:

第三者委員会はすでに設置されているのでしょうか。

市長:

これからです。

記者:

第三者委員会ですが、現時点で考えている構成メンバー、学識であるとか、さまざま専門家がいると思うのですが、構成メンバー、どれくらいの人数、もしくはどういった方々で構成する予定なのか、そして保護の状況の調査ということでしたけれども、具体的にどういったことを調査するのか教えてください。

保健福祉部長:

第三者委員会については、弁護士、学識経験のある方、行政経験のある方、こういった方をお願いしてまいりたいと考えています。どういったところを調査するかについては、保護の開始時点から、生活保護の判断等の事務も含めまして、今までの経緯等すべてを点検、検証するといった内容ですが、これから決めていくことになります。

記者:

人数的にはどれくらいの規模で、そしていつ頃立ち上げる予定でしょうか。

保健福祉部長:

人数についてもこれからということになりますが、5人前後くらいが適当ではないかという考えを持っております。いつ頃までにというお話ですが、具体的にはまだこれからになりますが、できるだけ早めに設置を進めてまいりたいと考えています。

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6 台風第8号において避難所を開設しなかった判断基準について

記者:

先月にあった台風8号の件について、今回、進路が岩手県内に上陸する可能性というということで、事前に県の水害対策チームが避難指示や避難情報の発令というものを出すよう助言した中で、宮古市をはじめ14の市町村で避難所の開設・避難情報の発令といったものがありました。盛岡市としては特に避難所の開設・避難情報の発令は出ていなかったと伺っております。発令までに至らなかった判断の理由や経緯といったものがあればお願いいたします。

市長:

令和3年7月27日、28日にかけて、岩手県内を通過した台風第8号につきまして、岩手県内全域に警報級の大雨をもたらすとの見込みがあったわけであります。岩手県の復興防災部から県内の市町村に対して、避難情報の発令など災害対応を検討するよう助言があったところでございます。これを受けて、本市におきましては、27日18時に災害警戒本部を設置いたしまして、災害対応の態勢を整えるとともに、市民の皆様には、いわてモバイルメールや市ホームページなどを通じ、今後の気象情報に十分注意するよう注意喚起したところでございます。避難所の開設や避難情報の発令につきましては、今後の気象予測、災害発生の危険度、その地域の特性(正しくは「特定」)などにより判断しているところでありますが、気象庁ホームページにおいて、本市が位置する北上山地西側の内陸部において、降雨量がそれほど多くない予測があったところでございまして、これらに伴って、(避難所の開設・避難情報の発令を)行わなかったものであります。今後につきましても、市民の皆様が安全・安心に避難行動を取ることができるよう、適時適切な避難情報の発令に努めてまいります。

記者:

台風の件も含めて、7月に入ってから盛岡市内では何度か大雨警報が発令されており、降雨量によっては災害が起こる可能性があると思いますが、大雨警報が何度も発令されることで、市民の皆さんが発令に慣れてしまい、またかというような受け止め方をして深刻に捉えないという可能性も懸念されると思います。
これからの時期、今後も大雨警報を発令するに向けて、災害リスクも伝えるということで何か取り組みや考えていることがあれば教えてください。

総務部長:

避難情報を含めた災害リスクにつきましては、今回、大雨警報について、特に盛岡市は広いものですから、一部の地域で非常に危険が高まったということで、警報が連日のように出たというところでございます。危険な地域については、今は地図上でも確認することができますし、警報を発令する際には、ここで雨が降っていなくてもこういった状況だということをできるだけ詳しく伝えながら、同じ警報発令、災害警戒本部の設置においても、危険性については丁寧に伝えるようにしたいと思います。

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