市長定例記者会見（令和7年2月4日）

• 1　こども相談に係るチャット相談の開始について
• 2　ふるさと納税の令和6年度寄附額の状況と今後の取組について
• 3　ゆぴあすについて
• 4　道の駅もりおか渋民について
• 5　給食について
• 6　復興推進の取組（東日本大震災）について

• 令和7年2月4日　市長会見動画（外部リンク）

1　こども相談に係るチャット相談の開始について

市長：

2月の1日から開始をいたしました「こども相談に係る24時間365日対応のチャット相談について発表いたします。1月22日の日に、特定非営利活動法人あなたのいばしょとの間で、「こども相談に係る連携協定」を締結し、24時間365日、無料、匿名で利用できるチャット相談の取組を始めました。令和6年4月、私が市長になりまして、学校にも親にも相談できない子どもの悩みや辛さを聞いて、子どもたちに寄り添った支援を行う窓口を何としてもつくっていきたい。そういう思いで、こども未来部に「こども相談室」を新たに設置いたしました。多くの子どもたち、保護者の相談に対応してまいりましたけれども、もっとですね、子どもたちにとって声を上げやすい、相談をしやすい環境づくりとして、SNSによる相談、夜間の対応の必要性を強く認識をしてきました。皆さんもですね、大人になっても夜の10時、11時、12時頃に布団に入って悩んだりモヤモヤすることがあると思います。私もそうです。そんな中で、子どもたちになじみ深い、チャットですね。メールでもなく電話でもなく、チャットでいつでも相談できる環境が実現され、悩み、辛さを相談することのハードルが低くなっていくことを大きく期待しております。なお、チャット相談への入り口につきましては、配布資料に記載しておりますが、市のこども相談室のホームページ内に設置しております。ぜひ、マスコミ等の皆さんにお願いをしたいのは、これは子どもや保護者の皆さんにそういうものがあるんだ、何かあったときには相談できたり、逃げ道になったりですね、そういうところがあるんだということが、多くの子どもたち、多くの保護者の皆さん、市民の皆さんにですね、ぜひ伝わってほしいですし、伝えていかなきゃいけないと思っております。ぜひともご協力をお願いできればと思っています。よろしくお願いいたします。

• 配布資料1　こども相談に係るチャット相談の開始について （PDF 178.8KB）

市長：

連携協定をしたのは東北で初めてです。その中で、無料で今、使える部分もあるんですが、連携協定をすることによって、盛岡市こども相談室と連携をしてですね、相談の内容が深まっていったときに、内容によっては盛岡市と教育委員会も含めてですね、こども相談室と連携を図った方がいいと思われる場合には、すぐに連絡等やりとりするという意味もありまして、連携協定を早くというふうに思いまして、締結をいたしました。

子ども未来部長：

全国版だと、応答率が少し下がる、連携協定することで確実にお返事をしていただけるという部分が担保されるということと、あと、盛岡市専用の窓口としての入口をつくっていただけるということで、もしチャットでやり取りをして心配なときには、盛岡市の方に連絡をいただけるという、そういう連携体制がとれるということになります。

子ども未来部長：

バナーが貼れるということです。

子ども未来部長：

予算はもともと550万円確保しておりまして、連携協定の時点では予算は特にかかってこないんですが、正式に委託契約をして、数値等の御報告もいただこうと思っておりまして、その予算額はですね、おおむね150万ほど。年間です。

子ども未来部長：

他の自治体で連携協定している自治体さんは盛岡市以外で6自治体さんあるんですけれども、その中で熊本市さんだけは子どもの権利という観点でも協定を結んでいらっしゃって、その他の自治体さんは自殺対策という観点での連携協定を結んでいらっしゃると伺っておりました。

子ども未来部長：

はい。汎用型ですね。無料で使えるものでは返答率60%程度というのは法人さんの方からも伺っておりまして、連携協定を結ぶことと、さらに盛岡市で委託契約も考えておりますので、返答率は100%、30分以内に返答を目指しますということを法人さんの方から伺っておりまして、お願いしているところであります。

子ども未来部長：

はい。しっかり検証も行っていきたいと思っております。

子ども未来部長：

今朝、法人さんの方に確認したところ、2月1日の10時から今朝までのところで9件チャット相談は入っているということを確認をしております。そのほか、今まで4月からの実績ですと、12月末時点でですけれども、新規での相談件数は100人から御相談をいただいております。

子ども未来部長：

今までも、相談カードを配ったりして、児童生徒、子供たち一人ひとりに相談カード等を配ってきたところですけれども、この先はですね、教育委員会と連携をしての取組として、1人1台端末に、こども相談室への相談のバナーを貼ることにしております。2月1日以降、順次子どもたちのタブレットに電源を入れると配信されるようになっており、そこから相談サイトに入っていって、こども相談室のサイトの方からチャット相談のメニューも出てくるというふうになっておりますので、毎日使うタブレット端末でも目にしていただければと思っております。

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2　ふるさと納税の令和6年度寄附額の状況と今後の取組について

市長：

ふるさと納税の令和6年寄附額の状況につきましては、1月から12月までの間において4億5504万円の寄附をいただき、盛岡市としてはですね前年と比較して2倍の寄附額となりました。寄附額が拡大した要因といたしましては、寄附の窓口となるポータルサイト5つ追加をしました。米、盛岡りんごなど、これまで人気があった品目について品ぞろえを充実させるとともに、多くの方に返礼品の魅力を知っていただくためのプロモーションの強化などの取り組みも行ってまいりました。少し功を奏したのかなと感じております。今後につきましても、多くの方に盛岡を応援いただけますよう、県内の短角牛の皮を使用して、今日履いてきましたけれども、県内の短角牛の皮を使用した革靴、盛岡さんさ踊り体験をはじめとする体験型の返礼品など、盛岡ならではの返礼品の開発を進めていきたいと思っております。あとは、地道な活動にはなりますが、私も出張等で市外に行ったとき、全国の皆さんが盛岡にいらっしゃったときには、盛岡の魅力を伝えて、あまり大きな声ではなくてですね、ふるさと納税もお願いしますということを伝える努力を今もしております。それを今後とも、私もそうですけれども、市役所みんなでですね地道な取り組みを続けていきたいと思っております。

市長公室長：

目標につきましては、今お尋ねのとおり5億円で間違いありません。

市長公室長：

捉え方が1月からという捉え方もありますけれども、4月から3月までという、年度で考えて5億円というふうに考えております。

市長公室長：

4月から3月までということで、まだ3月までになっていませんので、これからもまた頑張りたいと思っておりますけれども、来年度に向けましても5億円を目指していきたいというふうに考えております。具体的には、これまでも取り組んできておりますけれども、JRさんでありますとか、そういったところと共同で行ったりですね、できるだけ表に出るような形で周知を図り、寄附を集めていきたいというふうに考えています。

市長公室長：

そのとおりです。1月から12月まで。

市長公室長：

年度ですので、まだそこはこれから我々まだ頑張りどころだと思っておりますので。

市長：

5億円の目標は、4月から3月でですね、立ててやっていた目標です。覚えておいていただいたありがとうございます。

市長公室長：

過去最高額でございます。先ほど市長からもありましたけれども、令和5年になりますと、1月から12月までですと約2億2000万円ということになっております。市長からお話のありましたとおり約倍になっているという形になります。

市長：

年度末を目標に今までやってきてましたので、まだ完全な振り返りはしておらないところですけれども、やはり地道にですね、私も含め外に行ったとき、全国から皆さんいらっしゃったときにお願いしますということもそうだったでしょうし、サイトが増えたこともそうだったでしょうし、返礼品もですね、なかなか難しい中、品目は担当部で一生懸命考えて増やした、あと、実現にならなかったですね大きな100万円とか、実現されなかった返礼品もあったんですけれども、そういうことも含めて、話題づくりとかですね、盛岡頑張っているよということの全ての、今のところはですね全ての結果なんじゃないかなというふうに思っております。

市長公室長：

その点については、今、資料を持ち合わせていませんが、まだ、年度の途中、歳入の関係ですので、税の関係ということで、まだちょっと把握してはいないです。

市長公室長：

はい。今の段階ではちょっと手元にないということになります。

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3　ゆぴあすについて

市長：

市民の皆さんからも問い合わせや、私自身直接ですね、言われることも多いです。今まで楽しんできていただいた、日常生活の中にゆぴあすという、日常生活の中でお使いになっていただいて、それが日常生活になっていたと聞いた、地域の皆さん、使用していた皆さんには、今そういう状態になっていることが本当に申し訳なく思ってます。今までもその手をこまねいていたわけではないんですが、中々、一生懸命私たちも現場で調べたり、調査していたのですが、ちょっと技術的に難しいところもありまして、ちょっと解決できていないところがあります。具体的にお話をいたしますと、設備の不具合ということで、クリーンセンターから熱い水をゆぴあすに送っている延長約400メートルの地中の配管が損傷し、漏水と思われます。ゆぴあすへの熱水の供給が今できなくなっている状況だということです。配管設置業者、クリーンセンター施工管理運営業者による調査はすぐに昨年から行ってきたんですが、あと、上下水道局による音調調査を実施をしてきましたが、何分、今現在でも損傷、漏水箇所の特定には至っておりません。今のままだと、どんな検査をしてもですね、分からなかったというのがまず状況です。もう全てですね、掘って確認をして、そしてチェックをするということでなければ難しい、管に厚い保温管のようなものが巻いてある関係もあってどうしても分からなかったというところです。配管の修繕に着手はいたしました。それで地中配管を切断して、通水試験などを行って、そして一つ一つ見て漏水箇所を当特定し、修繕をしなければならない、そういう状況です。申し訳ない気持ちはあります。その中で何とか一つ一つ作業を進めて、令和6年度内に、営業再開は何とかしていきたいと、全力を尽くしたいというふうに思っております。市民の皆さんに本当に大変なご迷惑をおかけしているというふうに自覚をしております。

環境部長：

1月28日から修繕、これは修繕と言いましたけれども、修繕に加えて調査も併せてやっているということであります。調査でありますが、まず真ん中、400メートルの真ん中付近を一旦掘削しまして、それでどちら側の方なのかというようなことを大まかに調べていく。そして、こちら側だとなれば、今度またその真ん中を、ということで、それを繰り返しながら損傷、漏水の疑われる箇所を特定していくということを今繰り返しているところです。現在、第2段階に入ってきていると認識しておりますので、ただその具体の場所の特定にはまだ今しばらく時間を要するのかなと感じているところです。

環境部長：

修繕を行っていただいている業者さん方との話の中で、掘削がこのくらいの規模であり、そして修繕が必要となってきた場合に、標準で大体どのくらいの工程が見込まれるかということを確認した上で、そして1月の末頃に契約したとなれば、3月の半ば過ぎには大体修繕が終えることができるだろうという、若干楽観的かもしれませんけれども、そういったような観測をもとにですね、その上で令和6年度中の営業の再開と、何とかそれを目指していきたいということであります。

環境部長：

はい、予算であります。今施工している調査修繕の分で大体3000万円ぐらいのオーダーの修繕費、調査費が必要になると見込んでいるところです。

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4　道の駅もりおか渋民について

市長：

盛岡に、今回初めての道の駅です。いろいろな状況といろいろ考えまして、玉山の現地点ということに決めて進んでまいりました。玉山の皆さんとはよく話をしておりますけれども、もちろん盛り上げていきましょうというの当たり前の話で、皆さん盛り上がってきておりますけれども、スタートダッシュも大事だけれども、もちろんスタートダッシュが良くなければいけないけれども、1年、2年ではなくてですね、10年、20年と長く愛されて、そして地域、玉山地域の発展にも波及して、地域も盛り上がっていけるようにですね、やっていこうというふうに、私も昨年末から玉山には何度か地域の皆さんと話をしていますけれども、そういうお話をしております。期待しております。

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5　給食について

市長：

今の状況を話しますと、小学校は自校給食も含めて、そういう意味での給食はですね、皆さんに提供をできておりますけれども、中学校におきましては22校中12校が自校給食も含めてですね、給食が提供されて、そういう言い方で言うと22校中10校がまだ未実施です。人数で言いますと6848人の中学生の生徒中、3254人の子どもたちに給食が未実施だというのがまず状況です。それで、世の中に絶対ということは、絶対という言葉はないかもしれませんが、完全給食につきましては必ずですね、実現をしていきます。そういう強い思いを持って今進めております。この間、私も市長になりまして、特にこの1年間はですね、その目標を目指して最初給食センターで実現しようという中でですね、2カ所がいいんじゃないか云々、そういういろんな話があったんですが、1カ所に絞る、早期の実現を目指す、そして今年1年間、それに向けて目標を立てて、この1年間はやってきました。トップスピードで、まず場所を、かなりいろいろなことはあって、ハードルは教育委員会もあったと思いますが、完全給食の計画を立てられるようまず場所を決めて、その計画を立てられるように1年間何とか進んでいこうということで、私たちとしてはトップスピードでこの1年間やってまいりました。その中で、繰り返しになりますが、まず完全給食は必ず実現をしていきたいという強い思いです。できるだけ早期にですね。そして、何度か話したことはありますが、次の世代を背負う子どもたちの健やかな成長、これは私たち全ての大人の願いであると思います。全ての子どもたちが等しく幸せな生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくための施策の一つとして、給食費の無償化も私は考えてまいりました。その中で、最初からですね、完全に全て完全な給食の無償化ができるかどうかということは、それはちょっと難しいかもしれませんが、一歩ずつ、1ミリずつでも、無償化に向けた子どもたちへの支援、子育てへの支援、これは市民の皆さんに少しずつでも力になっていくという気持ちは、私自身全く変わらないというふうに今思って進めたいと思ってやっておりました。

市長：

今までもですね、数字、何年とかが出てきましたけれども、今度、議会を含めて、正式に計画を、今の時点で早期の中でのですね、考え方というものを発表して、そして議会の皆さんとも議論をしてやっていきたいと思っています。今日の時点ではですね、数字がひとり歩きするとあれなので、そういう状況で進めております。

教育部長：

給食のあり方につきましては、今、完全給食という話があったんですけれども、全ての児童生徒全員に同じ給食が提供される方式での給食の実施というのは、平成31年の4月に学校給食に関する基本方針というのをつくりまして、その中で定めております。それをどうやって実現していくかということについては、5年ごとの施設整備の計画をつくるということで、今、第2次の計画が6年度までのものがあります。今度、第3次の計画の中で、これからそれをどうやっていくかということで、新しいセンターのあり方とかをそこに定めていくということを想定しております。今後の2月10日の全員協議会の方で詳しく説明する予定なんですけれども、その中では候補地、なかなか難航して進んでいなかったんですけれども、6年度に候補地に係る調査を行いました。それに基づいた形での第3次の計画になるというふうに今想定をしておりますけれども、その調査の中では、着手から最短の場合で6年間での新しいセンターの供用開始が可能ではないかということが調査結果で示されておりますので、その辺りを目途にというふうに考えております。

教育部長：

そうですね、例えば7年度に着手をしたとすれば、令和12年度の稼働が開始になるものというふうな見込みは立つものと思っています。

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6　復興推進の取組（東日本大震災）について

市長：

東日本大震災から間もなく14年というところです。市内にお住まいの被災者の皆さんもそうですし、県内、全国の被災者の皆さんもそうだと思います。現在もまだまだですね、被災者の皆さん自身、さまざまな経験をしている皆さんは、さまざまな困りごとをお持ちの方がたくさんいらっしゃるということは思っております。暮らしのアンケートにつきましては、平成23年度から実施をしてきました。震災当初は、住宅の再建、被災に起因する心配事が多い状況にあったというふうに認識しています。近年は、健康、医療の面、生活費に関する困りごとなど、被災されていない方と同様に一般的なですね生活の困りごとが多くなってきている状況なのだというふうに受け止めております。今後も盛岡市としましては、生活の困りごとに対する支援を行い、安心して生活を送っていけるように、いうことをまずは思っております。後はですね、今後のことについても質問がございましたけれども、現在、個々の状況にできるだけ寄り添ったきめ細やかな支援が継続できるようにと思っております。そんな中で、戸別訪問による聴き取り調査等も今行っているところです。被災者の相談内容に応じて、盛岡市の福祉部門、あとは社会福祉協議会とですね、相談先となっております関係機関と情報を共有をきちんと一つ一つ丁寧にしながら、支援の引き継ぎ等も丁寧に行っていかなければならないというふうに思っております。