活火山法に基づく避難促進施設における避難確保計画作成及び避難訓練実施等の義務化について

　活動火山対策特別措置法（活火山法）では、避難促進施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生時に、避難の呼びかけや誘導を的確に行い、施設利用者や従業員等の安全を確保できるよう、予め避難確保計画を作成し、訓練を実施することが義務付けられています。

活火山法における避難促進施設について

　活火山法における避難促進施設とは、大きな噴石や融雪型火山泥流などの火山現象の影響範囲内に立地し、火山噴火等が発生した場合に、施設利用者の円滑で迅速な避難を確保する必要があると認められる施設のことです。盛岡市内における避難促進施設は、盛岡市地域防災計画（資料編2－16－5「避難促進施設一覧表」）に記載された施設のことを指します。

【避難促進施設の例】

• 不特定多数の方が利用する施設（集客施設）・・・飲食店、小売店、宿泊施設等
• 防災上の配慮を要する方が利用する施設（要配慮者利用施設）・・・社会福祉施設、学校、医療施設等

• 盛岡市地域防災計画（資料編）

活火山法に基づく避難確保計画の作成・提出・公表について

　「避難確保計画」とは、施設利用者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置を定めた計画であり、活火山法では「避難確保計画」に、次の4項目を記載することを義務付けています。

1. 避難促進施設の防災体制に関する事項
2. 避難促進施設を利用している者の避難の誘導に関する事項
3. 避難訓練及び防災教育の実施に関する事項
4. 避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置（資機材の配備など）に関する事項

　本市における避難確保計画の様式データを次に掲載しますので、こちらを参考に避難確保計画を作成し、各計画提出窓口へ提出してください。計画に修正があった場合も同様に提出してください。

　また、内閣府ホームページ上（下記リンク参照）に、避難確保計画作成ガイド等が掲載されておりますので、そちらもご活用ください。

　様式は「緊急退避（※）有り」、「緊急退避（※）無し」の2種類ありますが、火口から施設までの距離や避難先までの距離、避難に要する時間等を考慮し、緊急退避の必要の有無を各施設で判断のうえ、作成する様式をお選びください。

※緊急退避・・・避難先（火山現象の影響範囲外）まで距離がある等の理由により、避難の時間的余裕が無い場合に、付近の安全な場所に一時的に緊急避難を行うこと。

　なお、計画の公表も義務付けされていることから、計画作成後は施設ホームページへの掲載や、施設内への掲示等により計画を公表していただくようお願いします。

• 1-1_噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避有り） （Word 3.4MB）
• 1-2_噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避有り） （PDF 2.1MB）
• 2-1_噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避無し） （Word 3.9MB）
• 2-2_噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避無し） （PDF 2.1MB）
• 3-1_（記載例）噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避有り） （Word 8.5MB）
• 3-2_（記載例）噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避有り） （PDF 3.1MB）
• 4-1_（記載例）噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避無し） （Word 7.3MB）
• 4-2_（記載例）噴火時等の避難確保計画のひな形（居住地域の単独施設版_緊急退避無し） （PDF 3.0MB）

活火山法に基づく避難訓練の実施及び報告について

　活火山法に基づく避難促進施設の所有者又は管理者は、作成した避難確保計画に基づき、避難誘導や情報収集・伝達等の避難訓練を実施してください。また、避難訓練の実施後は、次の「避難確保計画に基づく訓練実施報告書（火山災害）」の様式に必要事項を記入し、各計画提出窓口へ提出してください。

• 5-1_避難確保計画に基づく訓練実施報告書（火山災害） （Word 16.1KB）
• 5-2_避難確保計画に基づく訓練実施報告書（火山災害） （PDF 63.3KB）

施設の移転・廃止について

　避難促進施設を移転・廃止する場合は、次の「避難促進施設の移転・廃止届出書（火山災害）」の様式に必要事項を記入し、各計画提出窓口へ提出してください。

• 6-1_避難促進施設の移転・廃止届出書（火山災害） （Word 15.3KB）
• 6-2_避難促進施設の移転・廃止届出書（火山災害） （PDF 41.3KB）

計画提出窓口について

 避難確保計画や訓練実施報告書の提出窓口は次のとおりです。

施設区分		市担当課	電話番号	ファクス	アドレス
医療施設		保健所指導予防課　医事薬事担当	603-8302	654-5665	hokenyobou@city.morioka.iwate.jp
保育園・児童施設	保育所	子育てあんしん課　育成係	613-8347	652-3424	kosodateansin@city.morioka.iwate.jp
	学童保育施設、児童センター	子ども青少年課　企画係	613-8356	622-6211	kodomo@city.morioka.iwate.jp
幼稚園・学校	市立学校	教育委員会総務課　施設第一係 教育委員会総務課　施設第二係	601-5086 613-3088	639-9070	edu.soumu@city.morioka.iwate.jp
	その他学校	学務教職員課　学事助成係	639-9044	637-8193	edu.gakumu@city.morioka.iwate.jp
老人福祉施設	軽費老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター	長寿社会課　生きがい推進係	603-8003	653-2839	chouju@city.morioka.iwate.jp
	サービス付き高齢者向け住宅	建築住宅課　住宅係	626-7533	622-6211	kenchikujyutaku@city.morioka.iwate.jp
	その他老人福祉施設	介護保険課　事業所指定係	626-7562	651-1181	kaigo@city.morioka.iwate.jp
障がい福祉施設		障がい福祉課　事業所係	613-8296	625-2589	shogai@city.morioka.iwate.jp
集客施設（市有施設以外）		危機管理防災課　危機防災係	603-8031	622-6211	kikikanri@city.morioka.iwate.jp
集客施設（市有施設）		各施設所管課