令和4年度市民アンケート調査：調査結果と考察「健康づくりについて」

問16　喫煙の有無

「吸う」は14.9％であり、第2次もりおか健康21プランの目標値である12％に到達していません。喫煙者に対しては、禁煙支援施策を引き続き実施する必要があります。

• 吸う：14.9％
• 以前は吸っていたがやめた：18.4％
• 吸わない：65.1％
• 無回答：1.6％

問17　中心市街地の屋内屋外で求める受動喫煙対策

「禁煙とする」と「独立した喫煙室を設置する」に大きな差はみられず、全面禁煙を求める人が51.0％に対し、適切な対策がとられていれば喫煙室を設置してもいいと考える人は44.6％です。喫煙室を設置する場合は、全面禁煙を求める人の理解を得るため、丁寧な説明が必要です。

• 禁煙とする：51.0％
• 独立した喫煙室（壁、天井等によって区切られ、たばこの煙が屋外に排気される喫煙室）を設置する：44.6％
• その他：1.3％
• 無回答：3.1％

問18　悩みを相談できるところの有無

「相談できる人がいる」の割合は76.9％であり、令和2年度79.0％と比較すると、2.1ポイント減少していますが、8割近い方が何らかの形で周囲に相談や支援を求めることができていることが分かります。「相談できるところはない」の割合は、令和2年度17.3％と比較し横ばいであり、引き続き、年代や悩みに応じた相談窓口に関する情報の周知を強化する必要です。

• 相談できる人がいる：76.9％
• 相談できる場所がある：8.4％
• 相談できるところはない：17.8％
• 無回答：2.9％

問19　悩みを相談できる相手

「家族」が66.5％と最も高く、次いで「友人」40.3％、「職場の同僚」13.6％でした。「学校の先生」が0.7％と低いのは、調査対象者が18歳以上であることが影響しています。相談相手は身近なところにいる傾向にあることが分かります。

• 家族：66.5％
• 友人：40.3％
• 学校の先生：0.7％
• 職場の同僚：13.6％
• 専門相談機関：5.7％
• その他：3.1％
• 無回答：0.1％

問20　悩んでいる人からの相談の有無

「悩んでいる人の相談を受けたことがある」割合は57.7％であり、約6割の方が相談を受けたことがあります。

• ある：57.7％
• ない：37.5％
• 無回答：4.8％

問21　悩みを相談されたときの対応

「悩みを聞いた」が全体の91.3％であり、悩んでいる人の相談を受けたことがあると回答した人の9割以上の方が悩んでいる人の話を聞いたことがあります。

• 悩みを聞いた：91.3％
• 対応について他の人に相談した：2.4％
• 相談窓口を紹介した：2.8％
• うまく対応できなかった：2.8％
• その他：0.5％
• 無回答：0.2％

問22　希死念慮の経験の有無

「死のうとしたことがある」の割合は4.7％であり、令和2年度5.6％から0.9ポイント減少しました。また、「死のうと思ったことがある」の割合は16.8％であり、令和2年度21.0％から4.2ポイント減少しました。「どちらもない」の割合は75.0％であり、令和2年度72.0％から3.0ポイント増加しました。
「死のうとしたことがある」「死のうと思ったことがある」割合は、令和2年度と比較してどちらも減少しています。市民一人ひとりが、誰かの相談を受けたときに適切に対応していることや、盛岡市自殺対策推進計画に基づき関係機関が実施する「生きることの包括的支援」につながる取組を継続してきた成果と考えます。引き続き、関係機関とのネットワークを強化しながら、取組を継続する必要があります。

• 死のうとしたことがある：4.7％
• 死のうと思ったことがある：16.8％
• どちらもない：75.0％
• 無回答：3.5％

問23　こころの健康づくりに有効な手段

令和2年度の調査では「相談体制の整備」が最も高い割合でしたが、令和4年度の調査では「労働環境の整備」が51.3％で最も高い割合となりました。「労働環境の整備」の割合は51.3％であり、令和2年度の43.3％と比較して8.0ポイント増加しています。また、令和4年度の「相談体制の整備」の割合は46.4％であり、令和2年度の44.5％と比較して増加傾向にあります。
「労働環境の整備」に関するニーズが増加していることから、就業者などにとって「労働環境」がこころの健康づくりに与える影響は大きいことが考えられます。
今後も労働関係機関と連携したこころの健康づくりに関する取組や、長期化する新型コロナウイルス感染症による様々な影響を考慮した取組が必要です。また、相談機関におけるネットワーク構築や、関係機関相互の連携を深めながら、相談体制の充実を図る必要があります。

• 学校での教育：38.4％
• 労働環境の整備：51.3％
• 孤立を防ぐ地域づくり：43.8％
• 相談窓口の周知：38.4％
• 相談体制の整備：46.4％
• 傾聴・相談できる人が増える：34.7％
• その他：3.6％
• 無回答：4.0％