辺地に係る総合整備計画

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広報ID1009868  更新日 令和6年4月3日 印刷 

現在、市は8辺地について総合整備計画を策定し、財源として辺地対策事業債を活用しながら公共的施設の整備を進め、辺地の振興、生活水準の格差の是正などに取り組んでいます。

辺地の概要

辺地とは、交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれていない山間地等の地域で、住民の数などについて政令で定める要件に該当している地域のことをいいます。

政令で定める要件とは、当該地域の中心(固定資産税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高の地点)を含む5平方キロメートル以内の面積の人口が50人以上であり、かつ、辺地度点数(辺地の中心から駅または停留所、小・中学校、医療機関までの距離などに基づいて算定される点数)が100点上であることとされています。

辺地に対する財政上の特別措置

辺地の公共的施設整備について、市町村が策定する総合整備計画に基づいて整備する場合は、財政運営上で有利となる辺地対策事業債を財源とすることが可能となります。

辺地対策事業債は、他の地方債と比較して充当率が高く(100%)、また、元利償還金の80%に相当する額が、普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額へ算入されます。

総合整備計画

総合整備計画では、合計30事業に対し、事業費約10億3277万円、辺地対策事業債7億3970万円を予定しています。

令和3年度~令和7年度

辺地名

事業数

事業費

辺地対策事業債

姫神

3事業

7065万5000円

3180万円

前田高木

4事業

1億4517万1000円

9800万円

玉山

6事業

3億6341万8000円

2億3290万円

上日戸

2事業

4058万円

2250万円

薮川

11事業

2億5392万6000円

1億9590万円

小計

26事業

8億7417万円

5億8110万円

令和5年度~令和9年度

辺地名

事業数

事業費

辺地対策事業債

新庄・浅岸

1事業

2150万円

2150万円

簗川・川目

1事業

320万円

320万円

砂子沢・根田茂

2事業

1億3390万円

1億3390万円

小計

4事業

1億5860万円

1億5860万円

合計

事業数

事業費

辺地対策事業債

30事業

10億3277万円

7億3970万円

なお、姫神及び前田高木辺地に係る総合整備計画について、事業費及び辺地対策事業債の予定額等を変更する必要が生じたことから、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第3条の規定に基づき、各総合整備計画の一部を変更しています。

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