一般会計に係る決算の推移
広報ID1010742 更新日 令和8年10月13日 印刷
歳入
|
科目 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
令和7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市税 |
418億6701万4609円 |
425億2979万1538円 |
426億1046万280円 |
422億6069万8979円 |
444億849万9738円 |
| 国・県支出金 |
459億9172万3608円 |
440億1013万4690円 |
396億5397万9689円 |
382億6707万8807円 |
373億4860万308円 |
| 地方交付税 |
168億2185万3000円 |
160億8267万6000円 |
176億2006万円 |
197億3108万5000円 |
214億9645万5000円 |
| 市債 |
156億6087万7000円 |
138億4029万6000円 |
115億85万7000円 |
105億9473万1000円 |
65億1020万円 |
| 地方消費税交付金 |
74億804万7000円 |
77億1515万2000円 |
76億518万7000円 |
79億3568万5000円 |
85億6984万1000円 |
| 繰入金 |
16億9763万1847円 |
51億8208万4645円 |
44億8050万6432円 |
47億4727万9430円 |
24億5685万1112円 |
| 繰越金 |
13億9715万2896円 |
18億9027万2754円 |
26億4422万9545円 |
28億643万2776円 |
22億3169万1977円 |
| その他 |
83億1455万6829円 |
74億8301万1526円 |
79億1987万9600円 |
88億6444万2951円 |
79億2689万8343円 |
| 計 |
1391億5885万6789円 |
1393億4549万5410円 |
1340億3515万9546円 |
1352億743万3943円 |
1309億4903万7478円 |
主な目的別決算の推移
市税は、収入の増、定額減税の終了に伴う個人市民税の増や、企業収益の増に伴う法人市民税の増により、前年度に比べて21億4780万759円増加しました。
国・県支出金は、児童手当負担金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増があったものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの減により、前年度に比べて9億1847万8499円減少しました。
歳出
|
科目 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
令和7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民生費 |
560億3797万9466円 |
553億5614万9377円 |
559億9234万7291円 |
567億9320万5493円 |
572億3518万6346円 |
| 総務費 |
157億9101万7573円 |
165億5652万1151円 |
139億512万70円 |
168億7585万1336円 |
157億3525万6526円 |
| 土木費 |
179億5972万347円 |
181億9059万4601円 |
169億1316万1835円 |
153億9510万7815円 |
128億4344万4527円 |
| 公債費 |
129億2152万5971円 |
128億5750万6723円 |
125億6976万3921円 |
117億3743万3575円 |
122億9963万2823円 |
| 教育費 |
102億7354万7224円 |
110億1794万709円 |
108億4254万5560円 |
112億8314万5876円 |
108億1680万2880円 |
| 衛生費 |
124億8767万2671円 |
121億2242万410円 |
108億571万9832円 |
104億1580万1998円 |
96億7120万7667円 |
| その他 |
111億8504万4526円 |
106億13万2894円 |
102億6万8261円 |
104億7519万5873円 |
101億5981万1034円 |
| 計 |
1366億5650万7778円 |
1367億126万5865円 |
1312億2872万6770円 |
1329億7574万1966円 |
1287億6134万1803円 |
主な目的別決算の推移
総務費は、退職手当の減などにより、前年度に比べて11億4059万4810円減少しました。
民生費は、価格高騰重点支援給付金支給事業、低所得者支援補足給付金支給事業の減などがあったものの、児童手当支給事業、認定こども園等運営費給付事業の増などにより、前年度に比べて4億4198万853円増加しました。
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