市長臨時記者会見（令和6年2月13日）

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• 1 令和6年度当初予算の概要について

修正について

歳入における市税及び地方特例交付金の金額を修正：

• 【資料1】令和6年度予算の概要（修正版） （PDF 304.3KB）

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1 令和6年度当初予算の概要について

市長：

はい、皆さんおはようございます。それでは、ただ今より始めさせていただきたいと思います。
まずは資料1をご覧いただきたいと思います。令和6年度一般会計予算の総額は1213億3000万円です。令和5年度の当初予算と比較をして5億4000万円、0.4%の減となりました。令和4年度、5年度に次いで3番目の予算規模であります。
令和6年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行して、私たちの生活が新たなステージに向かいつつあるものの、エネルギー、原材料価格の上昇等に伴う市民生活や地域経済活動への影響が継続するなど、先行きが不透明な状況の中で、盛岡市民の皆さんが安心して暮らし、市民サービスの向上につながるよう、盛岡市中期財政見通しを踏まえた上で、国・県の補助金、地方交付税措置のある地方債などの特定財源の有効活用に留意をしながら、着実に、より優しくより強い盛岡の実現に向け、予算化に努めたところであります。特にも、今日までの先輩世代への感謝を忘れずに、その礎を大切に受け継ぎ、その上で新たな進化を遂げていくために、未来に向かって環境を整えることを意識しました。『より優しく、より強い盛岡』の実現に向けた視点から、そんな事業とともに盛岡市の社会経済活動の回復、更なる成長に寄与する戦略プロジェクトを中心に、予算の重点配分を行ったところであります。
資料の2をご覧ください。1つ目の視点、『「より優しく」誰ひとり取り残さないまちへ』、その実現に向けて、まずは3点ございます。
1点目です。子どもたちの抱えるさまざまな問題の解消に向けた窓口、そして、いじめなどの子どもの相談に対応する子ども相談室を市長部局へ立ち上げます。多くの小学校区で子ども食堂の運営ができるよう、補助団体数を増やすことにより、子どもの居場所、地域のコミュニティーを広げます。保育に係る周辺業務を担う保育支援者の配置を増やし、保育士の業務負担を軽減する保育体制の強化など、子どもに優しく子育てしやすい施策を充実させていくということであります。
2点目です。完全給食を確実に進めていくために、新たな給食センター整備にかかる費用や候補地の調査、盛岡市立の小学校中学校のエアコン設置を特別教室に拡大していく、計画的な措置を進めていく。ICTを活用して、教職員業務の効率化に資する統合型公務支援システムの導入など、学校教育環境の整備を推進をしていきたい、そう思っております。
3点目です。新しい公共交通の実現に向けたデマンド型交通等のニーズの調査、除雪グレーダーや除雪ドーザ、小型除雪機の更新、高齢者の活躍の場を創出する就労的活動支援コーディネーターの配置、地域における趣味、教養、レクリエーション活動の場である地区活動センター、老人福祉センターへのエアコン設置等、全世代が住みやすい環境の整備を促進していく、ということであります。
次に、大きな2つ目の視点であります、『「より強い」地元経済が元気なまちへ』の実現に向けましても3つあります。
1つ目が、民間投資による地域企業の生産性向上等の拠点となる施設整備に係る可能性の調査。新たな工業用地を確保するための候補地の抽出と、誘致企業のニーズの調査。盛岡南地区物流拠点整備に係る都市計画道路の詳細設計。これらで地元経済の活性化を進めていく。市内の起業者や創業者への「クラウドファンディング型ふるさと納税」による支援、IT起業家向けのプログラミング講座の実施、企業への魅力向上や若者の地元定着を推進してまいりたい、そう思っております。
2点目です。「おためし移住体験」などの市内への移住・定住を検討している方への積極的なアプローチ、8月のさんさの本まつり以外でもさんさ踊りが観覧することのできる、「つなぎでつなぐ盛岡さんさ」、「街なかさんさ」の実施、JR盛岡駅での観光案内所の設置や、外国人観光客向け観光マップによる観光客受け入れ体制の整備、国内外への誘客プロモーション事業、花蓮市友好都市提携5周年記念として、花蓮市での山車パレード、「盛岡りんご」のプロモーションの実施等、盛岡の魅力を発信し、交流人口を増やしてまいりたい、そう思っております。
3点目です。森林環境譲与税を活用した市内森林、また、市産材活用の取り組みを行うベンチャー企業等への補助、市産材で制作したベンチなどで中心市街地の街路整備、農業用機械等の更新等の経費に対する盛岡市独自補助などの農林業の振興と魅力の向上、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた環境性能に優れた電気自動車の購入や既存住宅等の省エネ診断や省エネ改修への補助、公用車2台の電気自動車への更新など、盛岡市の持つ資源、環境に配慮した施策を充実していく、そういうことであります。
以上のことを踏まえまして、令和6年度の一般会計予算につきましては、
「より優しく　より強く　新しい時代へ　共に創ろう　“盛岡未来予算”」
と名付けたところであります。
なお、予算のない事業ではありますが、市民との直接対話ミーティング「もりもり」の開催、市民の意見箱「市長への手紙」は、令和6年度も力を入れて、引き続き行ってまいりたい、そう思っております。また、私の公約に関係するもので、令和6年度に予算化していないものもありますけれども、これらにつきましても、引き続き検討してまいりたい、そう思っております。
資料の3をご覧ください。戦略プロジェクトにつきましては、盛岡市総合計画をより効果的に推進するために、部局を横断して戦略的に施策を展開するものであり、令和6年度に3年目を迎える2つの戦略プロジェクトについて説明をいたします。
1つ目です。「未来の盛岡をつくる若者・仕事応援プロジェクト」であります。AI・IOT等のデジタル技術を活用した、若者を引きつける魅力的な働く場の創出、若者と地元企業の出会いの場の創出などにより、若者の盛岡市への就職を促進するとともに、SNSを活用した子育て情報の発信、就学期の子どもの居場所づくりなど、安心して子供を産み育て、仕事と子育てがしやすい環境を整備していく、各種施策の実施を通じて、若者・女性の地元定着と活躍により持続可能な活力のあるまちづくりを目指していくものであります。工業用地確保に向け、専門的知見を活用し、適地調査及び企業誘致強化に取り組む「工業用地確保推進事業」、森林資源の活用を促進するため、新規林業就業者を確保することを目的とした林業事業体に人件費等の補助を行う「林業雇用支援事業」など、新規の事業を4事業、物流の強化、充実を通じて、産業全般の活性化と企業誘致による雇用の創出を目的とした「盛岡南地区物流拠点整備事業」、安心して出産・子育てできることを目的として、妊娠期から子育て期に渡り、保健師等が専門的見地から相談支援等を行う「妊婦子育て支援事業」など拡充事業8事業を含め、合わせて51の事業、22億284万円を計上しているところであります。
第2に「回復から成長へ！まちなか交流・にぎわいプロジェクト」であります。このプロジェクトは、商業観光業等の活性化を図るため、観光プロモーションの強化、芸術や文化、スポーツ等を通じて人々の交流を促進し、関係人口・交流人口の拡大を図るほか、デジタル技術等を活用した観光需要の創出、商店街の活性化支援、交通の利便性向上により、観光客や市民など多くの人々が行き交う賑わいと活気にあふれたまち、そんなまちを目指していくものであります。
全日本マスターズハンドボール大会やインターハイスピードスケート競技大会の開催、おもてなしを提供する「生涯スポーツ推進事業」、ニューヨーク・タイムズで評価をされた盛岡らしい有形無形の価値や魅力である盛岡ブランドをさらに磨き上げて、戦略的に国内外へ発信し、選ばれる都市を目指す「シティプロモーション推進事業」、全国の藩校所在地で持ち回り開催されるサミットにおいて、旧藩主・藩校関係者に盛岡市の魅力を発信する「第21回全国藩校サミット盛岡大会開催事業」など新規の事業6事業、誘客と交流人口の増加に向け、観光客の受け入れ体制の整備、誘客プロモーションの対象地域を拡大するなど、さらなる国内外からの誘客を推進する「観光客誘致宣伝事業」の拡充事業を含め、合わせて39事業、21億94万円を計上しているところであります。
私からの説明は、以上であります。

• 【配布資料】_令和6年度盛岡市予算の概要について （PDF 375.9KB）
• 【資料1】_令和6年度予算の概要 （PDF 342.6KB）
• 【資料2】_予算編成の視点 （PDF 482.7KB）
• 【資料3】_戦略プロジェクトに係る令和6年度当初予算の状況 （PDF 425.0KB）
• 【資料4】_令和6年度当初予算 主な事業一覧 （PDF 1.0MB）

財政部長：

私からは資料1の補足説明をいたします。
1ページをご覧願います。一般会計につきましては、市長が説明したとおりであります。次に、特別会計のうち、主なものといたしまして、一番上の母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計では、償還金の増などにより、3796万2000円、61.3%の増と、上から3番目の介護保険費特別会計では、居宅介護サービス給付費の増などにより、2億3380万8000円、0.9%の増と、その1つ下の後期高齢者医療費特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増加などにより、4億2372万1000円、11.7%の増と、また、その2つ下の新産業等用地整備事業費特別会計では、第二事業区の用地整備事業の増などによりまして、6億2682万6000円、104.6%の増となったところでございます。なお、一番下とその1つ上の公設浄化槽事業費及び農業集落排水事業費特別会計につきましては、公営企業会計への移行に伴いまして、令和5年度をもって廃止となります。その結果、特別会計の計では、令和5年度の当初予算と比較して0.4%の増となりまして、一般会計と特別会計を合わせた総合計では、3億108万8000円、0.2%の減となったところでございます。次に、水道事業、下水道事業及び病院事業の各企業会計ですが、収益的支出と資本的支出を合わせた支出の計で、それぞれ、水道事業会計では10.3%の増、下水道事業会計では10.3%の増、病院事業会計では7.2%の増となったところでございます。
次に2ページをお開き願います。「一般会計予算総括表の歳入」でございます。第1款　市税につきましては、震災復興に伴う均等割への上乗せの終了や、定額減税による個人市民税の減額が見込まれますことから、市税全体では令和5年度と比較いたしまして、24億6372万6000円、5.7%の減と見込んだところでございます。第2款　地方譲与税から第11款　地方特例交付金までにつきましては、国の地方財政計画等の見通しにより見込んだところでございますが、定額減税減収補てん特例交付金の創設などによる増により、令和5年度と比較いたしまして、14億2113万3000円、13.7%の増と見込んだところでございます。第12款　地方交付税につきましては、令和5年度の決算見込み額などをもとに、国の地方財政計画の伸び率、市税や各種交付金、譲与税などの状況を勘案して11.8%の増と見込んだところでございます。第16款　国庫支出金につきましては、児童手当負担金の増などにより、4.1%の増と見込んだところでございます。第17款　県支出金につきましては、地域密着サービス施設等整備事業補助金の減などにより、5.9%の減と見込んだところでございます。第20款　繰入金につきましては、公共施設等整備基金から7億6488万4000円を繰り入れますほか、財政調整基金から22億7212万5000円を繰り入れるなど令和5年度と比較して2億6187万7000円、7.3%の増となったところでございます。なお、財政調整基金の残高は、この繰り入れによりまして約38億7000万円となる見込みでございます。第23款　市債につきましては、図書館の大規模改修事業の終了や臨時財政対策債の減によりまして、15.7%の減と見込んだところでございます。なお、歳入に占める市債発行額の割合は、臨時財政対策債を除いて一般会計予算総額の7.1%としたところでございまして、プライマリーバランスは令和5年度に引き続き、黒字となる見通しであります。また、一般会計における令和6年度末の市債残高見込みは、1382億7886万4000円となりまして、市民一人当たりでは、約49万4000円の見込みとなるものです。
次に3ページをご覧願います。一般会計の目的別歳出でございます。第2款　総務費につきましては、退職手当の増額などによりまして6億6793万6000円、6.4%の増となっております。第3款　民生費につきましては、児童手当支給事業や、認定こども園等運営費給付事業の増額などによりまして、11億449万円、2.2%の増となってございます。第4款　衛生費につきましては、旧清掃工場施設解体事業、感染症予防事業の減額などによりまして、9億1996万7000円、8.9%の減となっております。第6款　農林費につきましては、農業集落排水事業費特別会計への繰出金の減額などによりまして、3億2038万9000円、11.4%の減となっております。第8款　土木費につきましては、太田地区土地区画整理事業、道明地区土地区画整理事業の事業進捗に伴う減額などによりまして、6億3872万2000円4.0%の減となっております。第10款　教育費につきましては、図書館大規模改修事業の終了や、玉山歴史民俗資料館・石川啄木記念館整備事業の減額があるものの、校舎安全対策改修事業の増額などによりまして、2億8677万5000円、2.5%の増となってございます。
次に4ページにつきましては、「性質別の歳出」、5ページには、主な「財政指標」、6ページには、「一般会計歳入歳出比較グラフ」を示しておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほどご覧願います。説明は、以上でございます。

市長：

まず、民間もそうですけれども、行政、市役所も中期財政見通しほかですね、やはり厳しい状況なんだな、ということを、まず自覚をいたしました。ただ、その中でも、やはりやっていかなければならないと思うことがあります。今回は、私が市長になって半年という、限られた時間でしたけれども、市役所責任者、担当者と一生懸命話し合って、今回の予算をつくらせていただきました。少しだけちょっと説明させてもらうと、私やっぱりですね、より優しくより強く、「やさしいまち盛岡」を創っていかなきゃない、そう思っています。性別や、年齢や、障がいのあるなしを超えて、一緒に生きていける、そういうまちを創っていきたいと思っています。その中で、先ほどもお話ししましたけれども、庁内で限られた中で一生懸命話し合いまして、先ほどもお話ししましたけれども、まずは「子ども教育」にできる限り、という予算を組みました。まず、市長部局にですね、学校、先生、そして親になかなか相談もできない子どもたちのために「子ども相談室」を新設をいたします。また、子ども食堂を多くの学区に創っていく。先生方も働きやすい環境をまず創るということで、統合型公務支援システムの導入をしていく。たくさんありますけれども、給食センターも一刻も早く完全給食を、何としてでも1日でも早く実現をしたいという気持ちもあります。そして子どもたち、そしておじいちゃん、おばあちゃん、地域の皆さんが集まって、気持ちよく集まれるようにエアコンの設置等も今回入れたところであります。そして、もう一つですね、やはり強い地元経済をつくっていかなきゃない。これも、どういうふうにしていったらいいか、ということを6か月話し合ってきました。で、今回はどうしてもですね、まずは、中期的な強い経済、中期的な部分になりますけれども、民間投資による支援拠点となる施設整備の可能性の調査をしていくと、また新たな工業用地を確保できるように進めていく。そして、南地区の物流拠点整備、これも進めていきたい。これは、ただ、どうしても中期的な時間が少しかかることであります。ですから、短期的に見ますと、やはり観光。観光には、観光の関わる方々とよく話をして、効果のある形でやっていきたい。これはもう本当に目の前、短期的にですね、効果の上がる施策をもう一度事業者の方、関わる方々、そして私もトップ営業を通じて、できるだけ短期に効果の上がることもやっていきたい、そういう思いで予算を作りました。

市長：

内容につきましては重複しますので、先ほど言ったとおりなんですが、やはり市民、皆さんとの座談会「もりもり」、そして「市長への手紙」、これ非常にですね、影響あります。本当にたくさんの意見きてます。聞いてます。で、まだ途中ですけれども、市民の皆さんにぜひお伝えしたいのは、声はですね、届いてる。その中でやはり、市民の皆さんとつくっていくものだというふうに思っています。ただ、まだ道半ばです。来年度も、皆さんの声を聞くということを徹底的に、私だけではなくてですね、市役所全体で声を聞いていく。その中で、ただ厳しいので、全部はできないんですね。できること、できないことは考えていかなきゃないと思いますけれども、声は聞き続ける、その中に答えがあるんだと、そう思いながらやっていきたいと、そう思っています。

市長：

それは、たくさんありましてですね、ちょっと具体的にと言うとあれなんですけれども、ただ、予算はつかなくても、協議、そして市役所の中で、そして私自身も、市民の皆さんの声を聞きながら考えていきたいというふうに思っています。

市長：

それはですね、やはりあの、先ほども申しましたけれども、私も半年間、市役所に入ってきて、初めて分かったこともあります。盛岡市全体の経済状況、そしてこれから5年後、10年後、20年後を考えていった時にですね、やはり経済状況も大事であるというふうに思っています。その中で、公約に掲げたこと、全部やりたいわけです。そして、そんな盛岡を創っていきたいわけですけれども、今、まず、できることと、できないことの中で、決めていかなきゃ、決めていく、という気持ちの中で、今回の予算に反映したものが、まずは最優先だろうと思って決めた、ということであります。

市長：

はい。細かいことは、後ほど、財政部長からと思うんですが、やはり中長期を考えた時にですね、目の前のプライマリーバランスも大事であろうということは意識をいたしました。あと、何でしたっけ。

市長：

はい。そこも、実は大きく意識をしました。当初予算ですので、その年度の終わりの最終的な部分のところでですね、大きく減らないようにというかですね、きちんと将来に向けて、その何て言うんですか、将来に向けて厳しくなることのないようにという意識はしました。ですから、今回、当初予算ですので、年度が終わったところの数字というものを意識してつくりました。

市長：

ごめんなさい、ちょっと何件かっていうのは、今、頭にはないです。そういう数え方、ちょっと頭にはないです。

財政部長：

その事業のですね、捉え方によって件数というのは変わってくるかと思いますので、そういった中で事業数という形では、今すっかり押さえてるというわけではないんですけども、公約に載ってるものというのが、今日お渡ししている資料のですね、ナンバー2の資料ですか。「優しく強く」というのに、大体盛り込まれてきているのかなというふうに認識していただければ。事業数の数え方は、後ほど確認してみますけれども。

商工労働部長：

まず、最初に地域企業の生産性向上等の実現に向けた民間投資による支援拠点となる施設整備の可能性調査についてですけれども、目的としましては、本市の産業振興を図るために以下の機能を持った民間活力による施設整備の運営可能性について検討するものということで、具体的にIT関連などの成長分野の企業の集積拠点、あるいは起業創業支援のハブ機能、それから域外市場産業の育成や誘致による産業構造の改善や地域産業企業の付加価値や雇用の創出、ビジネス人材の育成確保や労働生産性の向上などというふうな目的を持って、盛岡駅西口地区の市有地とそれから隣接します東日本旅客鉄道株式会社の用地を合わせまして、民間投資による拠点整備等についてですね、実施の可能性を調査するというものです。具体的な場所としましては、盛岡駅西口地区の交通センタービル予定地としまして、JR盛岡駅の地下自由通路西口出口付近に市が保有しております約2400平米と、その隣り、隣接します東日本旅客鉄道、JR東日本の所有する土地約2100平米と、合わせて4500平米の土地について、先程言ったような民間投資によるそういった機能を持った拠点整備を検討していきたいということです。これについては、これまでの経緯としまして、私と東日本旅客鉄道株式会社とで関係者の間でですね、活用に関する協議を進めてきたところです。この立地につきまして、新幹線主要駅周辺のオフィス需要が高いこと、北東北の玄関口として効果的な活用などが望まれていることから、そういったことを踏まえまして、東日本旅客鉄道株式会社との間で地方創生の連携に関する協定の一環としまして、市長が掲げる「地元経済が元気なまち盛岡」を実現するための持続性のある効果的な産業振興策と、その拠点となる施設整備の可能性について調査するというふうなものでございます。
続きまして、新たな工業用地を確保するための適地及び誘致企業のニーズ調査というふうなことでございます。これにつきましては、工業用地が非常に盛岡市が不足していると。今回、道明地区第二事業区の整備が終わりますと主立った工業用地がなくなってしまいますので、そういった工業用地の適地調査を行いまして、候補地の抽出やあるいは用地ごとの課題整理を行いまして、そのほかに企業アンケート等によりですね、全国の企業にPRを行ったほか、立地動向調査を行っていきたいというふうなものでございます。以上です。

商工労働部長：

具体的には、これからの調査ということにはなるんですけども、長期的な観点と短期的な観点から調査を行いたいというふうに思っています。長期的な工業用地の確保としては、できればサプライチェーンの核となる製造業の誘致を想定した、まとまった規模の用地確保ができる候補地と、それから短期的な部分につきましては、市内の地場企業の移転とかに向けた公共施設等の跡地活用というふうなものをこれから調査していきたい、というふうに思っています。

商工労働部長：

はい。

交流推進部長：

まず、3000万ということで、実はあの、ニューヨーク・タイムズで掲載されてですね、令和5年度については当初予算ではなく補正予算ということで計上しておりました。ということで丸々この3000万は増ということにはなります。あと、新たな場所っていうところですね。拡大というところですが、昨年、令和5年度につきましては、台湾、タイ、こちらの方に誘客プロモーションをかけたところですが、それプラス、まだ調整は済んでおりませんが、できればマレーシアとか、シンガポールとか、アジア方面、東南アジア方面に、市長とともにプロモーションに行きたいなと思っております。まだ確定ではないですけども。

交流推進部長：

ニューヨーク・タイムズ、今年、山口市と。あと、万博が来年ということで、どうしても西の方に目が行きがちなので、西日本とは言ってますけども、多分、大阪圏を考えております。

財政部長：

今、ご指摘の2事業につきましては、令和6年度においては、予算化という形では出ておらないというところです。市長も申し上げましたとおり、予算化しないからといって事業が停滞するという考え方ではなくて、協議して、状況なり制度が整った段階、しかるべき時期に予算化を目指していくというふうな考え方をしている、というふうなところでございます。

財政部長：

未来の盛岡をつくる若者仕事応援プロジェクトの方が52事業で17億5282万円という形になってございます。もう一つの方の回復から成長への方が37事業で、事業費が15億6686万円となってございます。

教育部長：

今、学校の給食センターの整備については、まずは整備用地の選定ということで専門的な調査が必要となりますので、コンサルの方に業務委託を令和6年度は実施をするということで、それを踏まえた上で令和6年度中に、第三次学校給食施設整備実施計画、これを令和6年度中に策定する予定としております。その中で検討結果に基づいて、2つを1つにというようなことも、選択肢の一つとして考えているところでございます。

市長：

観光客誘致宣伝事業につきましては、昨年度も当然ありましたけれども、今回のこの3000万円については、ニューヨーク・タイムズ効果を一過性のものに終わらせないために、ということで、新たにこういう事業を3000万プラスしたということになります。

子ども未来部長：

子ども相談室は6年の4月1日に新設いたします子ども家庭センター内に設置いたしまして、子ども未来部がおります、保健所の1階の方に設置する予定としております。

子ども未来部長：

職員体制は、子ども相談室におきましては、室長と1名の正職員。あとは会計年度任用職員の相談員が2名おりまして、4名体制ということになります。相談員のうち1名は心理関係の専門の方を、もう一人の方は教員のOBの方を考えております。

市長：

子ども相談室ということで、子どもたちから直接話を聞いて、そしてその意思を尊重してさまざまな課題問題を解消していきたい、というふうに考えております。

子ども未来部長：

なかなか苦しい思いをしているお子さんの方からですね、声を上げていくっていうのは、なかなか難しいというふうに考えておりますので、積極的に働きかけをしていかなければならないというふうには考えております。まずは小中学校の生徒さん全員にですね、年2回程度と思っていますが、相談室の案内のチラシ、その中にはですね、切り取りますと手紙のような形で郵便料不要で届けていただくようなもの。あとは現在の予算にはございませんが、今、国の方でですね、実証事業を行っている部分がありまして、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発実証事業。これは5年度も実は行ってまして、令和6年度も募集があるということで、そちらの方の事業に手を挙げまして、LINEですとかチャットですとか、ICTを活用した、開庁時間にとらわれずにですね、子どもたちが相談できる環境づくりは進めていきたい、というふうに考えております。以上です。

財政部長：

財政調整基金の残高、お渡ししているレジュメの方でも7ページのほうに載せておりますとおり、6年度末で38億7000万という形になってます。5年の夏に公表した中期財政見通しの見込みでは、令和6年度末の額でですね、大体のところが59億5000万ほどあるというふうな見立てにしておったところです。ですので、今のところとすれば、かなり財政調整基金の残高としては厳しいものになっているというふうな考え方はしております。ただ、これからですね、令和5年度の3月の補正予算の編成ですとか、5年度からより6年度に繰り越す、歳入歳出のギャップですね、その分でどの程度、財政調整基金に積立することができるのかというのをですね、見きわめた上で6年度末の残高というのが決まってくるのかなというふうに思ってございます。全体的な地方財政の話しますと地方財政計画上はですね、全体的にマクロの話からすると、地方税が強くなって地方財政計画を伸ばしている、交付税も増えるというような見立てにはなっておるんですが、ミクロ、それぞれの市町村ですかとか、都道府県ごとに考えると、そういうばらつき、結構あるのかな、というふうに思ってございまして、私どもでも6年度のところ、制度改正に伴う市税の減収もあるわけなんですけども、なかなか税収が地方財政全体で見ているほど伸びきらないのかなというのもありまして、市税が厳しい状況もあって、今回の財政調整基金の取り崩しが増えたというところもございますので、そのあたり、事業をですね、どのようなものを展開し、まあ、お金がなくなってきたからやらない、事業をやらないというわけにもまいりませんので、これから人口減少対策ですとか、そういったものにも十分配慮していく必要があって、必要な財政出動はした上で財政調整基金の残高のほうをですね、睨んでいきたいというふうな考え方をしているところでございます。

財政部長：

今までお話ししてまいりましたところは、適正規模として60億円を考えてると。これが標準財政規模と申しまして、地方交付税普通交付税算定する場合の目安があるんですけれども、それの1割程度ということで60億円というふうに見立ててございました。5年度の議会の方でも説明させていただきましたけれども、だいたい災害関連とかでだいたい30億円程度はなきゃならないのかなというふうに、災害関係ですね。そのほかの30億円というのは、例えば市民税の突発的な減収、リーマンショックのような経済不況が起きた場合ですね。あとは、社会保障関係の増加が増えてきた場合の備えというふうに考えておりまして、今のところ38億ということですので、災害関連に伴うような財政調整金の額は確保できてるんですけども、それらの経済対策ですとか、社会経済の状況による減収分の分も使ってきてるというような状況になってますので、その分をさらに積み立てしていく。これは先ほどお話ししたような中身でですね、必要な額を積み立てしていくという考え方が必要になってくるのかな、というふうに考えているところでございます。

財政部長：

今の答えにすっかり合うかどうかはあれなんですけども、当初予算の額、5億4000万、0.4%減少ということで、主な減額項目でだいたい69億4000万ほどを見ておりまして、それというのが我慢するというよりは、例えばコロナウイルスの感染症が終了し、対策が終了したとか、事業の進捗による減少といったもの。あるいは今年度のみの事業というのが、例えば市長選挙だとか、そういったものというのはなくなった上で減額というような形になってるわけなんですが、新たな事業というのは、今までやったのを急遽取りやめるというような大きなものは、今のところないのかなというふうには考えてございます。いずれ、新規事業だとかですね、そういったものをどのように進めていくのかというのはですね、これからも必要性と財源の状況を勘案しながらですね、進めていく必要があるのかなというふうには考えているところです。

市長公室長：

ふるさと納税の方、見込みとすればですね、当初、5年度当初は5億、見込んでたんですが、ちょっと制度改正などなど、いろいろちょっとそういうので思うように歳入が伸びてないというとこでございまして、直近のところで、5年度の見込みとして約2億1800万ほどを見込んでおります。直近のところでは1月末で2億300万ほどと、いうあたりのところで推移しているところです。
6年度は、今年度と同様に、一応5億の予算を組むという形です。

市長：

お渡ししている資料のですね、ナンバー4の主要事業の一覧のところ、そこのところで28ページですか。「令和6年度当初予算で終了した事業」というところで記載してございます。その中身というのが、そのなんでしょうね、施設の改修だとか、そういったものが終わったというのが主だったものになってございますので、主な事業と事業数としてはですね、こちらの方の数だというふうに、まず大きなものというところでは認識しているところかな、というふうに思ってございます。

市長：

はい。今のおっしゃるとおりですね、今回の当初予算では、そういった大きな柱立てをしてるものはない、というふうに認識してございます。