個人市・県民税

• 平成31年度個人住民税の税制改正について
  平成31年度市・県民税（住民税）の主な税制改正の内容をお知らせします。
• 平成30年度個人住民税の税制改正について
  平成30年度市・県民税（住民税）の主な税制改正の内容をお知らせします。
• 平成29年度個人住民税の税制改正について
• 平成28年度個人住民税の税制改正について
• 平成27年度個人住民税の税制改正について
• 平成26年度個人住民税の税制改正について
• 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)
• 寄附金税額控除

個人の皆さんへ

• 上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得に係る課税方式の選択について
• 平成29年度の申告からマイナンバー（個人番号）が必要になります
  社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い，平成29年度の申告書から申告者本人及び扶養しているご家族や事業専従者などのマイナンバー記載欄が設けられました。申告の際は，マイナンバーを記載してください。
• 個人市・県民税の申告と課税
  個人市・県民税の申告と課税額を説明します。
• 個人市・県民税の計算(所得金額と所得控除)
• 公的年金からの特別徴収（天引き）について
• 個人市・県民税の減免制度
  疾病・退職・事業の廃止など，特別な事情により，個人市・県民税の納付が困難な場合は，減免の制度があります。
• 災害による市・県民税の減免について
  風水害，火災その他これらに類する災害により，自己または自己の扶養親族の所有する住宅または家財に被害を受けた場合，その被害の程度に応じて市・県民税を減免する制度があります。
• 個人事業者の記帳・帳簿などの保存制度について
• 個人市・県民税　よくある質問

事業者の皆さんへ

• 給与支払報告書の提出について
• 給与支払報告書等を光ディスクなどにより提出する場合の手続き
• 給与所得にかかる特別徴収について
• 特別徴収の手続きでマイナンバー（個人番号・法人番号）が必要になります
  平成28年1月1日以降に提出される給与所得にかかる特別徴収の申告・届出については，これまでの記入内容に加えて，特別徴収義務者の法人番号，または個人事業主の方の個人番号及び従業員の方等の個人番号を記入していただく手続きとなります。
• 特別徴収のしおりについて
  住民税の特別徴収にあたり必要となる納入書及び各種手続様式をまとめた冊子が「特別徴収のしおり」です。
  特別徴収義務者に指定した事業所様へ税額決定通知書と合わせて送付しています。
• 特別徴収税額の納期の特例について
• 退職所得にかかる市・県民税の納付について
  退職所得にかかる市・県民税は，退職金支給時に事業所が特別徴収(天引き)し，対象者が退職した年の1月1日現在でお住まいの市町村に納付します。