新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として，厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に，固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じることとされ，以下の2点に関して，地方税法の改正がありました。

この地方税法の改正を受け，盛岡市においても市税条例を改正しました。
なお，軽減措置の実施に関して詳細が決まりましたら，改めてお知らせいたします。

• 【固定資産税等の軽減の全体像】はこちらから （PDF 417.5KB）

1　中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して，2021年度（令和3年度）の1年分に限り，償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとする。
※　土地や住宅用の家屋は軽減措置の対象外です。

※　2021年度（令和3年度）課税分のみが対象となります。2020年度（令和2年度）分は軽減措置の対象外ですが，徴収猶予が可能な場合があります。詳しくは，以下のホームページをご覧ください。

• 徴収猶予の特例制度（新型コロナウイルス感染症関連）

軽減措置の対象となる方

課税標準の特例が適用されるには，次の（1）（2）の要件をいずれも満たしている必要があります。
（1）次のアまたはイに該当する中小事業者等であること
　 ア　租税特別措置法第42条の4第8項第7号に規定する中小企業者（法人）

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人（大法人の子会社は除く）
• 資本または出資を有しない法人の場合，常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

　 イ　租税特別措置法第10条第7項第6号に規定する中小事業者（個人）

• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

　※　性風俗関連特殊営業等を除く。

（2）2020年（令和2年）2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が，前年の同期間と比べて30％以上減少していること

売上高の減少割合	固定資産税等の課税標準を軽減する割合
30％以上50％未満減少している場合	2分の1
50％以上減少している場合	全額

軽減措置の対象と税目

• 設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税

軽減を受ける際の手続きの流れ（イメージ）

認定経営革新等支援機関等による確認について

税務，財務等の専門的知識を有し，一定の実務経験を持つ認定経営革新等支援機関等（税理士，公認会計士，弁護士が含まれます。）において，売上高減少等の要件に係る審査を経て，中小事業者等に確認書が交付されます。
なお，確認書の様式等は，現在，国において調整中（令和2年6月1日現在）です。詳細等が分かりしだい，本市ホームページでもお知らせしてまいります。
また，認定経営革新等支援機関等につきましては，以下の外部リンクをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

申告の方法について

固定資産税及び都市計画税の軽減を受けようとされる場合は，上記の確認を受けた上で，資産税課に対して，申告書をご提出いただくこととなります。また，申告の受付は令和3年1月上旬から1月末までを予定しております。
なお，具体的な申告手続きや申告書の様式等は，現在，国において調整中（令和2年6月1日現在）です。今後，詳細が決まりしだい，本市ホームページでもお知らせしてまいります。

　参考リンク：

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

2　生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から，適用対象資産に，一定の事業用家屋と構築物を追加し，適用期間を2年延長する。
※　既に取得されている家屋や構築物への適用はありません。

• 生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例について

参考リンク：

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）