公正で透明性の高い経営の推進（平成23年度中間）

【平成22年度】

• 実施件数16件、意見数237
  1)新青少年健全育成計画（改訂版）（案）について
  2)盛岡市商店街の活性化に関する条例（案）について
  3)盛岡市緑の基本計画改訂版（案）について
  4）盛岡市教育ビジョン見直し（案）について
  5）盛岡市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全に関する条例の一部を改正する条例（案）について
  6）盛岡市地球温暖化対策地方公共団体実行計画・区域施策編（素案）について
  7）盛岡市環境基本計画（第二次）（素案）について
  8）中央公民館郷土資料展示室の後利用計画（案）について
  9）盛岡市都市計画道路整備プログラム（案）について
  10）鉈屋町歴史的建造物等活用基本計画（案）について
  11）盛岡市森林整備計画（案）について
  12)平成23年度盛岡市食品衛生監視指導計画（案）について
  13)盛岡市地域協働推進計画（案）について
  14)盛岡市歴史文化基本構想（案）及び盛岡市歴史文化保存活用計画（案）について
  15)旧盛岡競馬場跡地整備について
  16)「盛岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例（案）」について

達成済

【平成23年度上半期】

• 実施件数1件、意見数9
  1)屋外広告物規制の見直し（素案）について

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【平成22年度】

• 実施件数7件、延べ参加人数369人
  1）評価からはじめるまちづくり！2010（2回、延べ44人）
  2）武道地区ほ場整備事業（4回、延べ54人）
  3）寺林地区ほ場整備事業（3回、延べ55人）
  4）永井地区グラウンドワーク・ワークショップ（4回、延べ67人）
  5）盛岡南地区4号・5号公園整備ワークショップ（2回、延べ20人）
  6）渋民地区グラウンドワーク・ワークショップ（2回、延べ56人）
  7）好摩地区社会体育施設整備事業（3回、延べ51人）

達成済

【平成23年度上半期】

• 実施件数4件、延べ参加人数231人
  1）高櫓児童公園再整備ワークショップ（7回、延べ180人）
  2）好摩地区社会体育施設整備事業（1回、延べ15人）
  3）市道岩手公園開運橋線歩道整備事業（2回、延べ21人）
  4）好摩駅周辺整備事業（2回、延べ15人）

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【平成22年度】

• 市民意見把握の新たな手法の確立については、関係課において、現在行っている市民意見把握の手法の利点、課題などや情報収集した新たな手法の分析をおこなった。

実施進行中・調査検討中

【平成23年度上半期】

• 前年度の検討に基づき、若者の意見を積極的に把握する試みを試験的に行った。（若者の団体にこちらから出向き,市民意識調査の調査票を渡し、回答を直接依頼した。）

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【平成22年度～23年度上半期】

• 広報やホームページを通じ、積極的に情報の提供を行っている。
• 情報の提供に対する市民満足度については、まちづくり評価アンケートにより把握している。

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【平成22年度～23年度上半期】

• 2010年9月の入札に係る公告から、一部電子公告を試行しており、入札制度の透明性の確保と発注者・入札参加者双方における入札事務の効率化を図っている。
• 電子入札については、2011年10月から運用を開始する。

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【平成22年度】

• 定期監査の実施に当たり、即時性・随時性を高め、監査の充実・強化を図るため、新たな取組として前年度監査に併せ当年度監査を2010年10月から実施した。

達成済

【平成23年度上半期】

• 監査専門員を任用し、地方公営企業決算審査に関する書類調査および監査技法などへの助言を得た。

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【平成22年度】

• 「清掃事業に関する事務の執行等について」を監査テーマとして実施し、監査結果および意見に対し措置計画を策定した。また、過去に策定した措置計画に基づき措置を講じるなど、経費の効率化に努めた。

達成済

【平成23年度上半期】

• 「盛岡市における高齢者福祉事業及び介護保険事業に係る事務の執行等について」をテーマに監査を実施している。また、過去に策定した措置計画に基づき措置を講じるなど、経費の効率化に努めている。

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【平成22年度～23年度上半期】

• 2010年1月1日に施行した「盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例」に基づき、公正職務委員会および公正職務審査会を次のとおり開催した。
  【22年度】公正職務委員会 2回 公正職務審査会 2回
  【23年度】公正職務委員会 1回 公正職務審査会 1回
• 管理職を対象とした特別研修を実施し趣旨の徹底と円滑な運用を図ったほか、新採用職員研修などの各階層別研修および会計処理を行う庶務担当者研修において法令遵守の徹底を図った。
• 条例に基づき、市ホームページおよび市広報により平成21年度および平成22年度における条例の実施状況を公表した。

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