協働のまちづくりの推進（平成23年度中間）

地域協働の仕組みづくり

【平成22年度】

• 2010年4月に地域協働推進事務局を設置し、地域協働の仕組みづくりを行っている。この仕組みづくりに向け、他都市の先進事例を調査研究するとともに、まちづくり懇談会や意見交換会などを通じて、地域が抱える課題や現在の市の支援制度などについての意見を踏まえ、「盛岡市地域協働推進計画（案）」を作成し、パブリックコメントおよび市民説明会を開催した。これらの意見などを踏まえ、計画の策定を進めている状況である。
• 地域と行政の関係を考えるワークショップについては、2010年9月下旬にワークショップ運営団体が決定し、10月から11月にかけて旧盛岡市域6会場で計12回のワークショップを開催し、延べ182人の参加者により、地域課題の抽出や課題の解決策について意見交換を行った。

達成済

地域協働の仕組みづくり

【平成23年度上半期】

• 2011年4月に「盛岡市地域協働推進計画」を策定し、地域協働の基本的仕組みを定めるとともに、7月にモデル地区を公募し、9月下旬に市内3地区をモデル地区として指定した。また、地域づくり支援員（地域担当職員）を10月以降モデル地区に配置し、地域での計画策定などの人的支援を行うこととしている。今後は、モデル地区において、地域協働の仕組みの試行を行い、その成果を検証することとしている。

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NPO、地縁団体、リーダーの育成および支援

【平成22年度～23年度上半期】

• もりおか市民活動支援室では、町内会などの地域活動団体やNPOなどの市民活動団体を対象とした各種講座や研修会を開催するほか、地域活動団体や市民活動団体の活動状況の情報発信を行い、団体の活動支援と情報交換に努めている。

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公募型協働推進事業制度の評価および見直し

【平成22年度】

• 応募要件を市内に事務所を有する団体から、市内で活動実績のある団体に拡大し、募集・選考の結果、2事業が採択され、提案団体と事業担当課の協働により事業を実施した。

達成済

公募型協働推進事業制度の評価および見直し

【平成23年度上半期】

• 当該事業は5年目を迎えたことから、事業費が少額の場合補助率を拡充する見直しを行い、募集・選考の結果、1事業が採択された。
• 地域活動団体や市民活動団体等が主体的に取り組む社会公益活動を支援するため、盛岡市市民協働推進基金を設置した。

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市民活動自立支援事業

【平成22年度～23年度上半期】

• 当初、地域活動団体や市民活動団体などのスキルアップを支援する目的で実施を予定したが、もりおか市民活動支援室における講座などにより、その目的達成が可能となることから、現在個別の事業実施は予定していない。

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【平成22年度】※参加人数は延べ人数

• グラウンドワーク：実施件数3件、開催回数10回、延べ参加人数821人
  1）永井地区（協働作業、ワンデーチャレンジ） 2回、194人
  2）渋民地区 ワンデーチャレンジ 1回、200人
  　3）Waのまちもりおかリースプロジエクト 7回、427人
• ワークショップ：実施件数 13件、開催回数 39回、延べ参加人数 692人
  1)（中央公民館）郷土展示資料室の後利用みんなで考えよう 2回、29人
  2）永井地区公園再整備ワークショップ 4回、89人
  3）渋民地区街区公園整備ワークショップ 2回、56人
  4）盛岡南地区街区公園整備ワークショップ 2回、20人
  5）永井地区公園再整備ワークショップ（2） 2回、57人
  6）Waのまちもりおかリースプロジェクト 1回、25人
  7）認知症対策モデル地区打合せ会 4回、96人
  8）「太田地区地域福祉活動計画」策定打合せ会 2回、23人
  9）米内地区ケア会議（モデル打合せ） 2回、30人
  10）（仮称）薮川地区加工・産直施設整備に係るワークショップ 2回、35人
  11）生出湧水の有効活用推進懇談会 2回、28人
  12）地域と行政の関係を考えるワークショップ 12回、182人（再掲）
  13）評価からはじめるまちづくり！2010 2回、44人

達成済

【平成23年度上半期】

• グラウンドワーク：実施件数1件、開催回数3回、延べ参加人数107人
  1）緊急雇用創出事業「森林資源を活用した絆の輪プロジエクト事業」3回、107人
• ワークショップ：実施件数3件、開催回数10回、延べ参加人数236人
  1）盛岡地区かわまちづくり事業 2回、50人
  2）高櫓児童公園再整備ワークショップ 7回、180人
  3）認知症対策モデル地区打合せ会 1回、6人

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民間委託、指定管理者制度などの活用

【平成22年度】

• 指定管理者の業務の履行状況確認などの制度構築について検討を行い、平成23年度に4～5の施設において試行する予定である。
• 2010年4月より新たに2施設が指定管理者制度に移行した。
• 民間委託は、学校給食調理およびボイラー業務、可燃ごみ収集車2台、ごみ焼却業務の一部、汚泥処理業務、市立図書館および都南図書館の窓口業務と移動図書館運行業務について実施した。

達成済

民間委託、指定管理者制度などの活用

【平成23年度上半期】

• 2011年4月より新たに3施設が指定管理者制度に移行した。
• 民間委託は、可燃ごみ収集車2台、米内浄水場（夜間）運転管理業務について実施した。

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