組織のマネジメントの推進（平成22年度末）

限られた経営資源を有効に活用し、市民の負託に応えながら必要とされる市民サービスを安定して提供するため、急激な環境変化に対応できる柔軟で活力ある組織の構築と職員の適正配置、地方分権時代の自律した自治体にふさわしい職員の育成、人を育てる職場風土の醸成、組織目標の着実な達成を可能とする組織力の向上を中心とした組織マネジメントの確立を図ります。

(1)組織のあり方

計画内容

進捗状況

• 自治体経営の視点に立った取組を進めるため、行政経営課を設置した。
• 地域コミュニティの新たな制度設計のため地域協働推進事務局を設置した。
• 事業運営の一体化により経営の効率化を図るため、下水道部と水道部を組織統合し9課からなる上下水道局を新設した。
• 小中高生の運動能力・競技力向上やインターハイ開催の準備等を進めるため、スポーツ振興課を設置した。
• 事務の効率化や執行体制整備のため、財産活用推進室、高齢者支援室、街路計画室の設置や区画整理課と市街地整備課、議会事務局各課の統合のほか、児童福祉課等において係体制の再編等を行った。

(2)定員管理及び職員給与のあり方

計画内容

進捗状況

• 職員定数の適正化により51人の定数削減を実施した。このことにより第三次定員適正化計画(平成18年度から平成22年度の5年間)の目標である145人の定数削減に対し、中核市移行分の職員増を除き193人の削減、7.6％の削減率となった。新たな定員適正化計画の策定については、他都市における実施状況等の調査を行い、計画策定事務を進めた。
• 時間外勤務の抑制を目的とした労働基準法改正の趣旨に基づき、時間外勤務手当の支給割合等の改定を行った。

(3)人材育成と組織目標の達成

計画内容

進捗状況

• 「人を活かす人事システム」に基づく各制度を継続実施した。
• 人事評価制度の対象職員を原則主幹以下の職員とするなど適用範囲の拡大を行うとともに評価手順・項目の見直しを行った。