健全な財政運営の推進(平成22年度末)
広報ID1010956 更新日 令和3年9月21日 印刷
持続可能なまちづくりを支えるため、財務書類4表の作成・活用を通じて、資産・債務や行政コストに関する情報開示と適正な管理を一層進めることにより、ストック(資産)やキャッシュフローに着目した財政運営を行います。
また、地方公営企業の健全経営に取り組むとともに、出資法人の経営状況を適切に把握し、経営改善に向けた助言等を行います。
普通会計
(1)財政指標の分かりやすい形での公表
計画内容
進捗状況
- 財政指標をホームページに掲出する際に、市民に分かりやすいよう解説を加えている。盛岡市の財務書類の公表では、純資産変動計算書、資金収支計算書及び連結財務書類を追加した。
(2)財政の健全化判断比率が早期健全化比率を上回らない財政運営
計画内容
進捗状況
- 平成21年度決算において実質赤字及び連結実質赤字は、発生しなかった。
- 平成21年度決算における実質公債費比率は13.3%、将来負担比率は129.2%であり、目標を達成した
(3)財務書類4表の作成・公表
計画内容
進捗状況
- 平成21年度決算による連結財務書類は2010年11月下旬までに作成し、公表した。
- 資産評価については関係課との連携を図り作業を行うこととしている。
(4)市債の残高縮減
計画内容
進捗状況
- 平成22年度最終予算での臨時財政対策債を除く新規市債の発行額は62億7270万円で、予算総額の5.9%であり、元金償還額133億2047万9000円以内とした。
(5)使用料・手数料の見直し
計画内容
進捗状況
- 平成23年度末までに使用料・手数料の見直し方針を策定し、全庁で取り組むこととしている。
(6)市税等の収納率の向上
計画内容
進捗状況
- 平成21年度(参考):収納率91.74%(現年度分97.19%、滞納分22.29%)、口座振替率 35.10%
平成22年度:収納率 92.55%(決算見込)、口座振替率 30.17%(決算見込) - 2010年5月から軽自動車税のコンビニエンスストア収納を開始した。
(7)未利用市有地・保留地の処分・貸付け等の有効活用
計画内容
進捗状況
- 平成22年度から、土地の売却や貸付け等に特化した専任職員2人及び関係課の兼任職員で構成する財産活用推進室を管財課内に設置し、土地分譲業務(賃貸を含む。)やこれに付随する業務などを行っている。
- 売却実績
市街地整備課:5763万5000円、盛岡南整備課:1804万9000円、管財課:8278万円、計1億5846万4000円 - 貸付実績
管財課:8256万8000円
公営企業会計
(1)水道事業
計画内容
進捗状況
- 水道料金等徴収事務の平成23年度民間委託の実施に向け、2010年12月に委託契約を締結し、お客様センター開設の準備を行った。
- 米内浄水場の夜間の運転管理の平成23年度民間委託の実施に向け、2011年1月に委託契約を締結した。民間委託の技術力を検証しながら土曜日・日曜日、休日の全日委託を検討中。
- 毎年度決算において、当市の料金水準の検証分析を行っている。
(2)下水道事業
計画内容
進捗状況
- 2010年4月から下水道使用料を改定した。
- 平成21年度に策定した維持管理方針に基づき、平成22年度は中津川西側の合流区域の管渠の現況調査を行った。
(3)病院事業
計画内容
進捗状況
- 2009年3月に策定した「盛岡市立病院改革プラン」とその実施計画である経営改善計画により、「経営効率化」に取り組んできたが、計画の目標である平成22年度での単年度収支の均衡は困難な状況となった。しかしながら、これまでの4年間の取組において一定の成果を上げたことから、改革プランを見直すとともに、第2次経営改善計画を策定し、これらを平成23年度から平成26年度までの病院改革の新たな指針と定め、引き続き現在の経営形態の下、さらなる経営改善への取組を進めることとした。
- 主な取組内容
経営評価委員会による経営改善計画の点検・評価、亜急性期患者(※25)の受入れ推進、地域への啓発活動の推進、医療機器(MRI)の活用、医療クラークの増員、外部コンサルタント等の活用による計画推進(経営改善支援業務、医薬品購入価格削減業務、医業未収金回収業務の委託)、改革プランの見直しと第2次経営改善計画の策定など
出資法人
(1)出資等法人の経営改善
計画内容
進捗状況
- 2010年4月に市民・有識者からなる「盛岡市自治体経営推進会議」を設置し、出資法人に係る外部評価を行うための専門部会(出資法人部会)を設置した。
- 過年度の第三者評価で経営上の課題を指摘された14法人について、出資法人部会で措置状況の確認を行った。
- 出資法人部会において、たまやま振興株式会社の経営評価を実施。経営上の課題を指摘されたことから、平成23年度から平成25年度までの措置計画を策定した。
- 公益法人制度改革に伴う市の出捐法人の移行方針を随時調査中。また、他都市事例等の調査を実施中。
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