令和7年度市税収納率向上対策推進状況

令和7年度市税等収納率向上対策取組状況について

1.はじめに

令和7年度の市税等収納率向上対策については、令和7年7月28日の本部会議で決定した基本方針に基づき、次の3項目にわたる対策項目を定め、収納率向上対策に取り組みました。

• 市税等の滞納解消及び自主財源の早期確保
• 事務等の随時見直しによる収納や徴収体制の整備
• 滞納整理等に係る具体的な数値目標の設定

2.令和7年度市税等の収納状況

• 市税収納率は現年度分収納率99.40％、滞納繰越分収納率30.85％、現年度滞納繰越合計では98.44％と令和6年度と比較し0.04ポイント上回り、これまでの最高値となりました。
• 国民健康保険税の収納率は、現年度分94.49％、滞納繰越分29.38％でした。
• 保育所保育料の収納率は、現年度分99.98％、滞納繰越分32.79％でした。
• 住宅使用料の収納率は、現年度分99.21％、滞納繰越分22.51％でした。

3.各対策項目の状況及び収納状況

• 差押件数の目標値を1,200件として取り組んだ結果、差押処分件数が1,291件、差押対象税額（本税、督促手数料、延滞金）は359,961千円、達成率は107.58％となりました。また、差押処分による取立て金額（本税、督促手数料、延滞金）は174,572千円となりました。
• 公売の落札実績は、不動産が1件で5,500千円となり、滞納税金に2,258千円充当ました。
• 休日納付相談を原則毎月第四日曜日に、夜間納付相談を第二週の木曜日に実施し、110の相談等を受け、3,936千円の納付額を受けました。
• 確実な納期内納付が期待できる口座振替について、令和7年10月からWeb口座振替受付サービスを導入し、「いつでも・どこでも」口座振替の申込みができる環境の整備に取り組みました。
• 岩手県と県内33市町村による共同徴収組織として設立されている「岩手県地方税特別滞納整理機構」に職員1名を派遣し、機構を活用した徴税を実施しました。令和7年度の機構への移管件数は36件、徴収した本税額は6,626千円でした。
• 令和5年4月から運用を開始した、地方税統一QRコードによるクレジットカード納付及びスマホ決済アプリ納付並びに全国の金融機関での納付に対応しました。
• 市県民税や固定資産税など合計9科目で、コンビニエンスストア収納及び東北六県内の郵便局での納付書納付を実施しました。
• 納税推進センター（コールセンター）を引き続き運営しました。令和6年6月からはSMSによる催告を開始し、現年度課税分の早期収納を図りました。