令和7年度市税収納率向上対策

基本方針

1. 基本的な考え方

　自主財源の確保及び納付者の負担公平性を図るため、厳正で的確な滞納整理や効率的な収納態勢などをより一層進め、収納率の向上を目指します。

2.令和7年度収納率向上のための基本方針

• 市税等の滞納解消及び自主財源の早期確保
• 事務等の随時見直しによる収納環境や徴収体制の整備
• 滞納整理に係る具体的な数値目標の設定

令和7年度収納率向上のための具体的な取り組みの方向性

1.市税等の滞納解消及び自主財源の早期確保

（1)夜間・休日納付相談窓口を定期的に開設するとともに、その周知に努めます。

（2)適宜適切な滞納整理と納期内納付を推進します。

　ア 適宜適切な滞納整理による滞納額の圧縮に努めます。

• 滞納額20万円未満の案件について調査を重点化します。
• 納税意識が希薄等の滞納者に対しては厳正に対処します。また、収入が減少するなど一時的に納付ができない納税者については、納税の猶予制度を適用するなど個別・具体的な実情を十分に把握しながら滞納整理を行います。
• 増加傾向にある死亡者にかかる課税滞納分を解消するため、課税担当課と協力連携を実施します。

　イ 納期内納付の推進により、効率的な債権回収に努めます。

• 令和7年10月から開始するWeb口座振替の周知による口座振替の拡大を行います。
• 納税推進センター等において、SМS等による納付勧奨及び口座振替の周知・相談受付を行います。
• スマホ決済納付、クレジット納付など納入環境の多様化について周知を継続します。

　ウ 困難案件の対応と進捗管理

•  困難案件については組織としてどのように対応するかを決定し、その進捗管理も組織として徹底して行います。滞納者への対応を継続することで、結果として収納率向上につなげるとともに、担当者任せにせず組織としてフォローしていきます。

（3)岩手県地方税特別滞納整理機構の活用

　岩手県地方税特別滞納整理機構へ徴税担当職員1名を引き続き派遣し、高額滞納事案等の移管を行います。

（4)強制徴収公債権の納税課への移管

　市税滞納と同様に差押ができる後期高齢者医療保険料や介護保険料等の強制徴収公債権について、必要に応じ納税課への移管をし、滞納処分を行うとともに、随時相談にも応じるようにします。

2.事務等の随時見直しによる収納環境や徴収体制の整備

(1)地方税統一QRコード（eL-QR）の利用

　市税4税目（固定資産税・都市計画税、市県民税（普通徴収）、軽自動車税、国民健康保険税（普通徴収））については、令和5年4月から運用を開始した地方税統一QRコード（eL-QR）の利用により、「地方税お支払サイト」でのクレジット納付や、納付可能な金融機関やスマホ決済の対応アプリの拡大による利便性の向上について周知を図り、早期収納に向けた収納機会の拡大を目指します。

(2)多様な納付環境の維持

　市県民税や固定資産税など合計9科目については、時間的制約のないコンビニエンスストア収納を引き続き実施するとともに、東北6県内の郵便局での窓口納付に対応できる体制を維持します。

(3)盛岡市納税推進センターの活用

　滞納初期の納付催告を民間事業者に業務委託している盛岡市納税推進センターについて、市税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納者を対象とした電話及び文書のほか、令和6年度から導入し効果のあったSMSによる納付勧奨の実施を継続します。また、データ入力等を委託し、滞納整理業務を効率的に行います。

(4)収納徴収事務の効率化

• 預貯金照会システム（DAIS）を活用し、調査機関の短縮による業務の効率化を図ることで、早期の滞納処分を迅速に行います。
• 限られた時間、人員、経費で成果を生み出すため、事業の優先順位及び業務改善を常に意識し、事務の適正化、効率化を図り、滞納整理を行う機会の増加に努めます。

3.滞納整理等に係る具体的な数値目標設定

(1)令和7年度の市税は、自主財源の早期確保を図るため、現年度99.44％、滞納繰越分32.03％、合計98.40％の収納率を目標とします。

(2)国民健康保険税の収納率は、現年度94.00％、滞納繰越分32.00％を目標とします。

(3)保育所保育料の収納率は、現年度100.00％、滞納繰越分30.73％を目標とします。

(4)住宅使用料の収納率は、現年度99.00％、滞納繰越分20.00％を目標とします。