保育所民営化　よくある質問

質問民営化による財政効果はどの位ですか？また、どのように使うのですか？

回答

民営化した場合の財政効果額は、第1次民営化実施計画(平成18年度から平成22年度)期間において津志田・なかの保育園の民営化を行った場合、約6億円と試算しています。

また、引継保育経費、施設修繕経費、移管先法人への保育所運営費等及び施設建設補助金に約4億5900万円、移管後に実施する新たな保育サービスのための経費に約3600万円、計4億9500万円の支出を見込んでいます。

従いまして、この期間では、約1億円の財源が生み出されることとなります。この生み出される財源は、平成23年度以降には更に大きな金額となります。

市としては、この財源を私立保育所施設整備補助の実施、夜間保育の実施、発達支援児保育への支援の実施、病後児保育所の増設、子育て支援センターの充実強化、学童保育への支援強化、公立保育所集中修繕などの子育て施策に充てていきたいと考えております。