国民年金

国民年金に関するお知らせ

• 郵送での国民年金関係手続きについて
  郵送での手続きについて御協力をお願いいたします。
• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の特例免除について
  新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなどしたときは，申請を行うことで国民年金保険料の納付が免除または猶予される場合があります。
• 公的年金等の源泉徴収票が日本年金機構から発行されます。

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• マイナンバー（個人番号）による年金の手続きについて
  国民年金の手続きでは，マイナンバーが必要です。
• 年金情報流出を口実にした犯罪にご注意ください
  日本年金機構を名乗って口座番号を聞き出そうとする者や，流出した個人情報を削除してあげると持ちかけてくる者が現れています。

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• 国民年金制度の概要
  国民年金の被保険者と保険料について説明します。

被保険者の種別

• 国民年金の第1号被保険者
  対象は自営業，農林漁業，学生，無職の人などです。
• 国民年金の第2号被保険者
  対象は，厚生年金などに加入する会社員や公務員などです。
• 国民年金の第3号被保険者
  対象は，会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている配偶者です。
• 国民年金の任意加入被保険者

保険料の納付が困難なとき

経済的な事情などで保険料の納付が困難な場合は，申請・届出をすることで保険料の納付が免除されます。
（所得など一定の条件があります）

• 申請免除
  経済的な理由などにより保険料の納付が困難な人は，申請により保険料が一部免除になることがあります。免除となった保険料は10年以内に納めること（追納）ができます。
• 学生納付特例制度
  大学・短大・高校・専門学校・専修学校・各種学校(1年以上課程に限る)に就学する学生(夜間・通信教育課程も含む)で，本人の前年所得が一定額以下の人が対象の制度です。
• 納付猶予制度
  50歳未満の人で，本人および配偶者の前年所得が一定額以下の場合，保険料の納付が猶予される制度です。
• 法定免除
  生活保護法により生活扶助を受けている人，障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級，2級)の受給者などは法定免除が受けられます。
• 産前産後期間免除制度
  産前産後期間に国民年金第1号被保険者期間がある場合，届出を行うことで保険料の支払いが免除されます。
  （出産予定日の6か月前から届出できます。）
• 免除・猶予・未納の違い
  免除等を受けたときの将来の年金への影響について説明します。

国民年金の給付の種類

• 老齢基礎年金
  国民年金などに加入して，支給要件を満たしている場合に，原則として65歳から支給されます。
• 障害基礎年金
  病気やけががもとで，障がいの状態(1級・2級)になった場合で，国民年金保険料の納付要件などを満たしたときは，障害基礎年金が支給されます。
• 障害年金の相談・請求を検討されている方へ
  障害年金に関する相談・請求手続きの際は，予約をお願いします。
• 遺族基礎年金
  国民年金に加入している人や，老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したとき，その人によって生計が維持されていた子のある配偶者または子(胎児を含む。)に支給されます。
• 第1号被保険者の独自給付
  上記以外にも特定の場合に支給される年金・一時金があります。

その他の給付

• 特別障害給付金
  国民年金が強制加入ではなかった頃，任意加入をしていなかったために障害基礎年金などを受給できない人に支給されます。

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• 年金記録の確認（ねんきんネットのご利用について）
  ねんきんネットを利用すると，ご自分の年金情報について，パソコンやスマートフォンで確認することができます。（利用には事前登録が必要です）
• 離婚時の年金分割制度について
  離婚した場合，婚姻期間の厚生年金を分割し，それぞれ自分の年金にすることができます。
  請求期限は離婚後2年以内で，相談・手続き先はお近くの年金事務所や街角の年金相談センターです。
• 年金委員制度について
  日本年金機構では，公的年金制度と市民の皆さまとの橋渡し役を担う年金委員を募集しています。