合併協定書（25項目　その1）

25. 事務事業の取扱い

25-1.女性施策推進事業

1. 女性行動計画は、合併後1年を目途に盛岡市の例により再編する。
2. 盛岡市の女性センターについては、合併後、全地域を対象とする。

25-2.姉妹都市、国際交流事業

姉妹都市交流及び国際交流協会は、合併時に盛岡市の例により再編する。

25-3.地域情報化事業

1. テレビ難視聴解消事業は、現行どおりとする。
2. IT講習会は、現行どおり継続する。

25-4.広報広聴事業

1. 広報紙については、合併時に盛岡市の例により統合する。
2. 「声の広報もりおか」、「点字広報もりおか」及び「もりおか暮らしの便利帳」については、合併時に盛岡市の例により再編する。
3. ホームページについては、合併時に盛岡市の例により再編する。
4. 住民意識調査等については、盛岡市の例により統合、再編する。
5. 地区懇談会については、盛岡市の例により統合する。ただし、玉山村のまちづくり懇談会については、4地区(玉山、薮川、渋民、巻堀)で開催する。
6. 「くらしの法律相談」については、合併時に盛岡市の例により再編する。
7. 議会広報紙については、合併時に盛岡市の例により統合する。
8. 「点字議会だより」及び「声の議会だより」については、合併時に盛岡市の例により再編する。

25-5.納税関係事業

1. 納税貯蓄組合については、補助金は、合併時に盛岡市の例により統合することとし、納税連絡員は、合併時は現行どおりとし、合併翌年度に制度を廃止する。
2. 納税貯蓄組合連合会については、合併時は現行どおりとし、合併翌年度に盛岡市の例により統合することとし、補助金は、県補助金の額及び連合会の事業内容に応じて交付する。
3. 口座振替については、2市村が指定している取扱金融機関すべてで取扱いが可能となるように合併時に指定する。申請方法及び振替期日は、現行どおりとする。
4. 督促手数料については、合併時は現行どおりとし、合併翌年度に玉山村の例により統合する。