合併協定書（25項目　その7）

25. 事務事業の取扱い

25-31.定住化対策事業

Uターン希望者等に対する就業情報の提供等については、合併時に盛岡市の例により統合する。

25-32.契約事務

1. 入札保証金については、合併時に盛岡市の例により統合する。
2. 随意契約の限度額については、2市村が同一であり、現行どおりとする。
3. 契約保証金については、2市村が同一であり、現行どおりとする。
4. 前金払については、合併時に盛岡市の例により統合する。

25-33.定金融機関の調整等

指定金融機関は株式会社岩手銀行とし、玉山村の指定金融機関である新岩手農業協同組合は、合併時に指定代理金融機関とする。

25-34.情報公開制度

1. 文書管理については、合併時に盛岡市の例を基本に統一する。財務会計システムについては、他の電算システムと合わせて統合の方法、時期等を調整する。
2. 情報公開条例については、合併時に盛岡市の例を基本に統一する。
3. 個人情報保護条例については、合併時に盛岡市の例を基本に統一する。

25-35.少年健全育成事業

1. 青少年健全育成計画については、合併後1年を目途に盛岡市の例により再編する。
2. 少年センターについては、合併時に盛岡市の例により再編する。