1．緊急的・補完的支援

国や県の実施する救援活動を保管し、被災者への生活支援や被災地の復旧など緊急的な支援を引き続き行います。

一次避難所への受入れ・健康管理

一次避難所への受入れ・健康管理

災害対策本部からの指示により、避難所を開設しました。
老人福祉センタ－などの指定管理者へ連絡し、各施設での避難所の設置を依頼しました。
担当：保健福祉部高齢者支援室

一次避難所からのごみ収集

東日本大震災により、被害を受けた家屋や停電などで生活に不自由な世帯の人が一時避難所に避難してきたことから、震災翌日から4日間、ごみ収集を実施しました。
担当：環境部資源循環推進課

避難施設などでの健康管理事業

東日本大震災による避難施設などにおける被災者の健康相談、健康管理業務および医療機関などとの連絡調整を行いました。
福祉避難所（ふれあいランド岩手、愛真館）においては、避難期間が長期化し、課題が多岐にわたってきたことから、職員が毎日交代で健康相談指導業務に従事するほか、避難所に常駐し、被災者の健康管理および医療機関などとの連絡調整をする臨時補助員保健師2人を緊急雇用しました（2011年4月11日から2011年9月30日まで）。
ふれあいランド岩手が6月27日、愛真館が7月11日をもって閉鎖したことから、現在は職員の健康相談業務は終了し、臨時補助員が清温荘など他の避難所内の被災者および盛岡市内に居住する避難所退所者の健康管理業務に従事しました。
担当：盛岡市保健所健康推進課

避難施設などへの受入れ・健康管理

福島県における原発事故発生に伴う福島県からの避難者などで避難施設などへの入所希望者などに対して、放射性物質の表面汚染に係る健康不安に対応するため、人体表面の放射線量の測定を実施しています。
担当：盛岡市保健所企画総務課

市立病院での診療

市立病院での診療

被災した患者の受入れを行いました。
担当：盛岡市立病院　総務課

一次避難所往診事業

東日本大震災の被災に伴う避難所生活の長期化によりエコノミークラス症候群の発症頻度が高くなると言われています。そこで、下肢静脈エコーなどの検査を行うために盛岡市内に設置された一時避難所へ職員を派遣し、往診を行いました。
担当：盛岡市立病院総務課

被災就学児童生徒の受入れ

転校の受付および相談

被災地から避難し、盛岡市内の小中学校に在籍しようとする児童生徒について、国（文部科学省）の「被災した児童生徒の公立学校への弾力的な受入れ」通知などにより、弾力的な受入れを行いました。
また、転校受入れに際し、転校に関する相談業務を、2011年3月22日から開設しました。
担当：教育委員会　学務教職員課

災害救助法の適用に基づく学用品の給与

被災地から避難し、盛岡市内の小中学校および盛岡市立高等学校に在籍する児童生徒に対し、教科教材、文房具、通学用品の支給を、災害救助法の災害救助基準により行いました。
担当：教育委員会　学務教職員課

市立高校入学考査料および入学料の免除

東日本大震災で甚大な被害を受け、盛岡市立高等学校に転入学した生徒に対し、入学考査料および入学料の免除・還付を行いました。
担当：教育委員会学務教職員課

市立幼稚園入園料および保育料の免除

東日本大震災で甚大な被害を受け、盛岡市立幼稚園に入園した園児の保護者に対し、入園料および保育料の免除を行いました。
担当：教育委員会学務教職員課

幼稚園就園奨励補助事業

これまで盛岡市に住所のある私立幼稚園に入園する園児の保護者を対象に、経済的負担の軽減および公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、入園料・保育料の一部を補助していましたが、平成23年度は東日本大震災により被災した市町村から受入れた被災園児の保護者に対しても同様の補助を行いました。
担当：教育委員会学務教職員課

児童生徒就学援助事業

経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童または学齢生徒（以下「児童生徒」という。）の保護者に対して行っている就学援助について、東日本大震災で被災し、避難により盛岡市立小中学校に通っている児童生徒で、経済的理由によって就学が困難と認められる場合には、住民登録地を問わず全ての費目について援助の対象とし、支援を行いました。
担当：教育委員会学務教職員課

市営住宅などへの一時的入居の支援

市営住宅などへの一次入居の支援

東日本大震災により住宅を失い、当座の住宅に困窮している被災者に対し、市営住宅など（雇用促進住宅、国家公務員宿舎を含む）の一時的な使用（入居）を承認し、生活基盤の立て直しを支援しました。
また、被災入居者が入居当初必要となる生活用品などを提供しました。
【一時入居支援物資】
浴槽、風呂釜、照明器具、ガスコンロ、瞬間湯沸器、カーテン、家電関係、ファンヒーター、テーブル、布団セット、日用品セットなど
担当：建設部　建築住宅課

都市再生機構仮住まい住宅入居支援事業

独立行政法人都市再生機構から「盛岡南新都市土地区画整理事業」の仮住まい住宅を2013年3月31日までの期間限定で借り受け、東日本大震災により住宅被害を受け居住できなくなった人および復興のための支援者などに提供する住居として使用しました。
入居可能な3戸に対し、1戸について被災者を受け入れ、1戸については支援団体が入居しました。
担当：都市整備部盛岡南整備課

民間賃貸住宅への一次入居の支援

東日本大震災により被災し、災害救助法第23条第1項の規定に基づく応急仮設住宅として、盛岡市内の民間賃貸住宅の入居を希望する被災者の相談・受付事務を行いました。
【事務内容】

• 入居相談
• 入居資格の確認・決定
• 物件情報の提供および不動産業者のあっせん
• 物件のマッチング
• 日赤生活家電セットの聞き取り
• 盛岡市の提供物資の聞き取り

担当：都市整備部都市計画課

物資支援

デリバリーケア事業

全国のNPO、NGO、女性団体、企業、個人などから寄せられた支援物資を、東日本大震災により避難所または在宅避難者の女性からのニーズに応じて物資を届けるデリバリーケアを実施しました。
もりおか女性センター別館2階部分がアスベスト工事に伴い全館貸館停止中であったことから、3階の軽運動室を使用し、指定管理者である特定非営利活動法人参画プランニング・いわてや女性団体などが、物資の仕分け作業を実施し物資支援の中継基地の役割を果たしました。
担当：市民部男女参画国際課

廃棄物対策などに必要な車両の貸し出し

被災地の山田町からの要請に基づき、災害廃棄物の処理などに必要な車両を貸与することとし、収集センターの小型ダンプ2トン車を貸し出ししました。
担当：環境部資源循環推進課

被災者支援自転車提供事業

被災地の被災者および盛岡市への避難者の移動手段として、自転車の提供を支援しました。これまでに自転車二輪車商業協同組合などの要請を受け放置自転車の提供を行ったり、被災市町村の要請を受け子供用自転車の提供を市民に呼びかけ、被災地に送りました。また、被災地の高校生へ中核市市長会各市などから支援を受けながら提供を行いました。
さらに、沿岸から盛岡市内の応急仮設住宅入居者などの被災者を対象に、希望する世帯に対して、自転車の提供を行い、被災者の移動手段の確保を図りました。
担当：建設部交通政策課

物資支援

東日本大震災により被災し、災害救助法第23条第1項の規定に基づく応急仮設住宅として、盛岡市内の民間賃貸住宅を借上げた被災者を対象に生活支援物資を支給しました。
【支給物資】
・布団セット、掃除機、テーブル、生活用品類、食器類、ファンヒーター、ポリタンク、ポンプ
担当：都市整備部都市計画課

姉妹校連携による物資支援および児童生徒の交流事業

東日本大震災により大きな被害を受けた宮古市立および山田町立の小中学校と盛岡市立全小中学校が姉妹校連携を結び支援を行いました。盛岡市内全小中学校を10グループ編成とし、被災校のニーズを把握し、グループ内の学校で協力しながら、就学に必要な学用品（通学用カバン・ノート・文房具など）を集める取組を行いました。物資は、のべ11校、5教育委員会などへ盛岡市教育委員会が搬送をしました。また、盛岡市内の学校が自ら物資や義援金、子どもたちが作成したメッセージカードなどを届けることや送るなどの交流も行われました。さらに、中学校においては、部活動交流なども盛んに行われました。
担当：教育委員会学校教育課

職員派遣（避難所運営・応急給水・水道復旧・健康診断等）

職員派遣

東日本大震災により、極めて壊滅的な被害を受け障がい福祉行政の推進に支障をきたしている市町に対して、避難所などに避難している障がい者（児）の相談援助を行い、ニーズを元に基礎的な福祉行政サービスを提供するために、岩手県が企画設置した「障がい者相談支援センター」に職員2人を派遣しました。
【派遣期間】（1）4月17日から22日まで、（2）4月24日から29日まで
【派遣人数】2人
【派遣先】山田町
担当：保健福祉部障がい福祉課

沿岸被災地への保健師などの派遣事業

岩手県からの要請を受け、3月14日から、沿岸被災地の被災者の健康相談や避難所の衛生対策、栄養相談、仮設住宅訪問などのため、次のとおり職員を派遣しました（人数は延べ人数）。
【保健師など（保健師のほか運転技士・事務職・技師職）】
3月14日から3月16日まで：釜石市へ9人（3人×3日）
3月23日から3月25日まで：宮古市へ8人（2人×3日＋1人×2日）
4月4日から8月2日まで：山田町へ324人（3人×4日×27回）
計341人
（注）8月2日をもって派遣を一旦終了しましたが、10月5日から派遣再開。2012年3月までに延べ153人の派遣予定です。
【栄養士】

• 6月13日から6月15日まで：山田町へ3人（1人×3日）
• 6月27日から6月29日まで：宮古市へ3人（1人×3日）

計6人
合計347人
担当：盛岡市保健所企画総務課、健康推進課、保険予防課、生活衛生課

上水道応急復旧事業および各種調査事業

震災で被災した自治体のライフラインである水道施設を応急的に復旧させるために、盛岡市上下水道局の職員を被災自治体に派遣し、漏水調査や水道施設の復旧作業を行いました。
陸前高田市、大船渡市及び釜石市へ盛岡市上下水道局職員延べ155人を派遣し、被災水源の水質調査を実施するとともに、漏水調査をしながら応急復旧工事などの水道施設復旧作業を行いました。
・応急復旧工事（大船渡市　管延長285m）
・漏水調査業務（大船渡市、釜石市）
担当：上下水道部総務経営課

エコノミークラス症候群などの検査実施チームへの職員派遣

東日本大震災の被災に伴う避難所生活の長期化によりエコノミークラス症候群の発症頻度が高くなると言われており、下肢静脈エコーなどの検査を行うために沿岸被災地の避難所、仮設住宅などへ派遣されるチームに対して、職員派遣を行いました。
担当：市立病院総務課

精神保健相談チームへの職員派遣

東日本大震災により被災した沿岸の行政職員を対象とした精神保健相談を行うために派遣されるチームに対して、職員派遣を行いました。
担当：市立病院総務課

その他緊急的・補完的事業

被災関係の相談窓口の設置

東日本大震災による被災関係の相談窓口を設置し、相談に対応しました。
【実施期間】2011年3月24日から7月8日まで
（5月3日から4日を除き、5月20日までは土曜日および日曜日を含む毎日、5月23日からは平日）
【場所】盛岡市役所本庁舎1階市民ホール
（6月30日から7月8日までは2階エレベーター前ホール）
【相談件数】574件
7月11日からは「もりおか復興支援センター」に場所を移して、被災関係の相談に対応しています。
担当：市民部市民活動推進課

被災者の遺体の火葬

東日本大震災に係る被災者の火葬業務を緊急に実施しました。
【実施期間】2011年3月18日から
【火葬件数】153体
担当：市民部市民登録課

火葬等業務委託

東日本大震災により被災し、盛岡市に搬送された後死亡した人について、災害救助法第23条および第30条の規定により、盛岡市が火葬を実施しました。
担当：盛岡市保健所企画総務課

上下水道応急給水活動事業

水道というライフラインの確保のため、断水区域の住民などに対して、給水車により、飲料水を応急的に給水しました。日本水道協会岩手県支部長である盛岡市が、日水協東北地方支部および本部へ給水応援を要請し、関西地方支部等傘下の水道事業体から多数の給水車の派遣を受け、岩手県内被災沿岸市町村の応急給水活動を実施しました。7月6日をもって、応急給水活動を終了しました。
担当：上下水道局総務経営課