2．中長期的・個別的・独自的支援

盛岡市において生活・事業の再建に取り組む避難者・企業に対し、個々の課題に即したきめ細やかな支援を行いました。

雇用の確保（緊急雇用創出事業の活用など）

被災地支援職員派遣業務等補助臨時職員雇用事業

被災地支援に係る職員の派遣に伴う業務および新規事業である職員安全衛生関連業務に対応した事務補助員として被災失業者を雇用しました。
担当：総務部職員課

東日本大震災盛岡市ボランティアキャンプの設置

東日本大震災により大きな被害を受けた沿岸被災地では、復興に向けて、ボランティア活動に対するニーズの長期化が予想されることから、遠方から訪れたボランティアの休憩所、ボランティアのコーディネートおよびマッチング機能を持たせた被災地復興支援ボランティア活動拠点のための施設を設置しました。
担当：総務部危機管理防災課

被災者生活再建支援事業

盛岡市内に避難または移住してきている被災者を対象に、面接相談および電話相談などを行い、避難者などの課題の解決に向け、各種支援に関する情報の提供および関係機関への紹介などにより、避難者などの生活再建を支援しました。
担当：総務部危機管理防災課

復興推進広報事業

盛岡市が実施する復興推進に係る事業および被災地の復興状況などについて、フリーペーパーの発行などにより広報を行いました。
担当：総務部危機管理防災課

チャリティー公演誘致事業

盛岡市または被災地でのチャリティーコンサートなどの公演の誘致および企画・実施に関する業務を行い、もって、盛岡市民の被災地支援に対する意識の高揚および被災者の元気回復を図りました。
担当：総務部危機管理防災課

避難者等リフレッシュ事業

盛岡市内に避難または移住してきている被災者を対象に、語らいの場の創出、各種イベントへの招待などを行い、もって、避難者などの元気の回復を図りました。
担当：総務部危機管理防災課

生活困窮被災者のための支援物資の配送事業業務

東日本大震災による被災者のうち盛岡市内、または沿岸被災地に居住し生活に困窮している人を対象に支援物資を配送しました。
担当：総務部危機管理防災課

被災地女性自立のためのデリバリーケアプロジェクト

被災地の女性の起業機会を創出、女性の経済的自立、仮設住宅などで暮らす人の生活再建に向けた支援と安心を提供しました。
具体的な事業内容は、買い物の代行、仮設住宅などでの安否確認、悩みや問題の相談などを実施し、本事業終了後は被災女性の起業することでの事業継続を目指します。
【受託者】特定非営利活動法人参画プランニング・いわて
【実施場所】盛岡市、野田村、宮古市、大槌町
【期間】2011年9月1日から2012年3月31日まで
担当：市民部男女共同参画青少年課

被災乳幼児家庭支援事業

盛岡市に避難して来た乳幼児家庭の支援に向けた歓迎フェスタの開催、子育てなんでも相談や母親へのリラックスタイムの場の提供のほか、ヒアリングやアンケート調査分析を行い、盛岡市における災害時の乳幼児支援対策のあり方を明らかにするとともに、災害時における対処などの啓発を実施しました。
担当：保健福祉部子ども未来課

市内避難者等健康相談事業

東日本大震災により盛岡市内へ避難した人および市民への健康相談を実施するため、臨時職員として保健師または看護師を雇用しました。
【雇用期間】2011年6月1日から2011年9月30日まで
【雇用人数】1人
【業務内容】福祉避難所における被災者の健康相談および保健所における保健師業務補助
担当：盛岡市保健所健康推進課

盛岡元気フェア事業

震災による交通網や流通経路の遮断、さらには風評被害により大きな痛手をこうむった盛岡の地場産業の活性化のため、首都圏などにおいて盛岡地場産品を紹介するイベントを企画・運営し、今後の販売網の拡大および販売額の向上を目指しました。

【業務内容】

1. 首都圏などにおいて2回以上、盛岡広域の地場産品を紹介する物産展「盛岡元気フェア」を開催する。
2. 地場産品を広く紹介するための新たなホームページの企画・運営を行う。
3. 地場産業者に対して販売促進などのアドバイスを行う。

担当：商工観光部商工課

中心市街地活性化イベント企画事業

震災による交通網や流通経路の遮断、さらには間接被害により大きな痛手をこうむっている中心市街地において、音楽や地場産品など岩手・盛岡ならではの地域資源を活用したイベントなどを実施することにより盛岡市内外に広く「岩手・盛岡」を情報発信し、来街者の増加や中心市街地の魅力向上を目指すことを目的としました。

【業務内容】

1. 震災にあった神戸との物産などを通した交流イベント（2回程度）
   （相互の物産販売や人的交流を通して震災にあった2都市間のネットワークを構築する）
2. 若者などが自ら演奏主体となり情報発信できる音楽イベントの開催（4回程度）
3. 若者などからなる組織による中心市街地活性化イベントを実施（1回）

担当：商工観光部商工課

岩手大学三陸復興支援連携事業

岩手大学が設置する予定の復興支援拠点施設のスタッフ雇用および立ち上げ経費を緊急的かつ側面的に支援し、間接的に被災地復興の後方支援を行いました。
【拠点設置予定】2011年10月1日から
【拠点設置目的】沿岸地域の生活復旧、産業復興支援など
【設置主体】岩手大学
担当：商工観光部企業立地雇用課

IT人材育成事業

ITを活用し、地域産業の振興に寄与するため、ホームページ製作技術、ソーシャルメディア活用技術、プログラミング、コンサルティング技術などの情報スキルを、Off-JT、OJTを通じて習得することにより、地域のIT人材を育成しました。

1. コンサルティング人材育成事業
2. デジタルコンテンツ人材育成事業
3. ソーシャルメディア人材育成事業
4. WEBクリエイター人材育成事業

担当：商工観光部企業立地雇用課

職業訓練～就職～職場定着支援フロー確立事業

地域人材育成から雇用までの一連の流れ(スキルなどの習得～就職～職場定着）を完結できる業務体制に強化することにより、同一の求職者に対し、職業訓練・職業紹介および就職後のフォローまで一貫した支援フローを確立しました。
担当：商工観光部企業立地雇用課

知的財産有効活用企業支援事業

調査研究により得られた自社の技術開発に必要な技術的知見や知的財産などの情報を電子化し、タグによる検索可能な汎用型システムを構築することにより、研究開発型中小企業における技術情報、ノウハウ、知的財産を活用したビジネスモデルの構築を支援しました。
担当：商工観光部企業立地雇用課

盛岡市若年未就職者等就職支援事業

高校・大学などを卒業後、就職未内定者や非正規雇用状態にある若年未就職者を対象として、就職に必要な知識やマナー・スキルを身につけるOff-JT研修とOJT就業を組み合わせ、OJT先企業での長期就業を目指すことにより、若年未就職者の正規雇用就労を促進しました。
担当：商工観光部企業立地雇用課

盛岡市コンタクトセンター人材育成事業

被災失業者を対象に、電話応対やコンタクトセンター（コールセンター）に関連する業務スキルを身につけるためのOff-JTおよびOJTを行うことにより、既立地コールセンターにおける人材の研修期間短縮および費用負担を軽減するとともに、新規立地を誘導し新規雇用の創出を図りました。
担当：商工観光部企業立地雇用課

森林資源を活用した「絆の輪」プロジエクト事業

つる性植物や間伐材などの未利用森林資源を活用し、被災した小学生などを対象としたリースやオーナメントなどのクラフト製作指導を通じ、環境教育の推進およびリース展などのイベント開催による街の彩りと人と人とが支えあうコミュニティづくりを推進する「絆の輪プロジェクト」を展開しました。東日本大震災で直接的に被災した沿岸部の人々と内陸部の人々を絆の輪でつなぎ、人と人とがつながることで復興の足がかりとしようとするNPOが主体的に取り組む本事業の実施により、被災地に明るい話題と希望をもたらすことができました。
担当：農林部林政課

被災児童生徒支援事業

震災で被災した児童生徒を対象にきめ細かな支援を行い、心のケア、基本的生活習慣の定着、基礎学力の充実を図りました。
担当：教育委員会学務教職員課

プロスポーツチームを活用した震災復興並びに地域振興事業

盛岡市に拠点を置く県内初のプロバスケットスポーツチームの活動を、盛岡市の観光などの宣伝に活用するとともに、被災地の復興支援を行うため、沿岸部の観光などの宣伝にも役立てました。
また、沿岸部の被災地の子どもたちに、プロの一流のプレーを見せることで、夢や希望を持ってもらうとともに、盛岡市内小中高生に対するクリニックや、盛岡市民対象のイベント会場でパフォーマンスを実施し、多くの盛岡市民がプロ選手の技術に触れることで、競技力の向上やプロスポーツを通じた盛岡市民の一体感の醸成を目指しました。
なお、これらの実施に当たっては、各会場で義援金を募り、市民が被災地支援を継続して行う機運の醸成を目指しました。
【事業期間】2011年8月1日から2012年3月31日まで
【事業受託者】株式会社岩手スポーツプロモーション（Bjリーグ岩手ビッグブルズの運営会社）
担当：市民部スポーツ推進課

志波城古代公園活用事業

沿岸部などの被災地から盛岡周辺に避難してきている園児・小中学生などを連れた家族連れなどを対象に、志波城古代公園を会場に、歴史や文化に触れ合える体験講座や、沿岸被災地を支援するチャリティーイベントなどを実施しました。
大きく3本の事業で構成する有機的につながりを持たせ効果的な事業実施を目指します。

1. 志波城・古代学校事業
2. 志波城・おもてなし向上事業
3. 志波城・沿岸応援チャリティーイベント

担当：教育委員会歴史文化課

盛岡市文化財レスキュー事業

今まで防災管理上不適切であった盛岡市内のプレハブなどに分散収蔵されている埋蔵文化財資料について、公共のRC施設に移転収納および遺跡の学び館内の収蔵庫整理を行い、併せて今後予定されている被災した沿岸部市町村所有の文化財資料の水洗作業などの支援協力を行いました。
担当：教育委員会遺跡の学び館

情報提供・生活相談

被災者生活再建支援事業

盛岡市内に避難または移住してきている被災者を対象に、面接相談および電話相談などを行い、避難者などの課題の解決に向け、各種支援に関する情報の提供および関係機関への紹介などにより、避難者などの生活再建を支援しました。
担当：総務部危機管理防災課

復興推進広報事業

盛岡市が実施する復興推進に係る事業および被災地の復興状況などについて、フリーペーパーの発行などにより広報を行いました。
担当：総務部危機管理防災課

被災地消費者行政支援事業

沿岸被災自治体と連携を図りながら避難場所や仮説住宅地において啓発活動および被災者からの情報収集を実施することにより、被災者を悪質商法から守るとともに、被災者の早期の生活再建に寄与することを目的とします。
担当：市民部消費生活センター

東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業

これまで地域において女性の悩みや暴力に関する相談を行ってきた盛岡市と共同で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話により相談を受け付けるとともに、相談員が避難所などを訪問し、被災女性から直接相談を受け付けることにより、被災地において女性が安心して相談できる相談サービスを提供しました。
【委託者】内閣府男女共同参画局
【受託者】特定非営利活動法人参画プランニング・いわて

1. 名称：東日本大震災女性の心のケアホットライン・いわて
2. 期間：2011年5月10日から2012年3月31日まで
3. 対象
   
   • 震災に関連する女性の悩み全般に関する相談
   • 配偶者暴力や性暴力などの女性に対する暴力に関する相談
4. 電話での相談対応
   相談窓口開設期間中、毎日10時00分から17時00分までの間、相談員が電話により相談を受け付けました。相談員は、相談者から話を聞き、相談者が抱える問題を整理し、問題に応じて今後の問題解決に向けた情報提供を行いました。
5. 避難所等での相談対応
   相談窓口開設期間中、週に3回程度、相談員が沿岸地域の避難所や仮設住宅などを訪問し、被災者から直接相談を受け付けました。

担当：市民部男女共同参画青少年課

情報提供・生活相談

盛岡市内に転入した被災者に対して地域の民生児童委員が福祉に関する相談に応じているほか、必要に応じて関係機関への連絡調整を行いました。また、復興支援センターで実施する戸別訪問への同行などへ協力しました。
盛岡市内に転入された被災者のうち、高齢者などの災害時要援護者に対して、名簿登録を行うほか、登録者にはかかりつけ医の領収書などの救急医療情報を保管できるあんしん連絡パックを配布する取り組みを行いました。
担当：保健福祉部地域福祉課

被災者を対象としたイベントへの招待、観光地への案内などのリフレッシュ対策

福島県被災地の子どもたちリフレッシュ支援事業

盛岡広域8市町村の復興支援事業として、福島県の子どもたちを一時的に受け入れ、雄大な自然環境や豊富な食をとおして原子力発電所の事故による不安やストレスから解放させ、心身のリフレッシュを図ることを目的として実施しました。
【実施期間】2011年9月23日（金曜日）から9月25日（日曜日）まで
【参加児童】111人
担当：市長公室企画調整課

避難者等リフレッシュ事業

盛岡市内に避難または移住してきている被災者を対象に、語らいの場の創出、各種イベントへの招待などを行い、もって、避難者などの元気の回復を図りました。
担当：総務部危機管理防災課

生活困窮被災者のための支援物資の配送事業業務

東日本大震災による被災者のうち盛岡市内、または沿岸被災地に居住し生活に困窮している人を対象に支援物資を配送しました。
担当：総務部危機管理防災課

森林資源を活用した「絆の輪」プロジエクト事業

つる性植物や間伐材などの未利用森林資源を活用し、被災した小学生などを対象としたリースやオーナメントなどのクラフト製作指導を通じ、環境教育の推進およびリース展などのイベント開催による街の彩りと人と人とが支えあうコミュニティづくりを推進する「絆の輪プロジェクト」を展開します。東日本大震災で直接的に被災した沿岸部の人々と内陸部の人々を絆の輪でつなぎ、人と人とがつながることで復興の足がかりとしようとするNPOが主体的に取り組む本事業の実施により、被災地に明るい話題と希望をもたらすことができました。
担当：農林部林政課

動物公園入園料の免除

被災者に、動物による癒やしや家族連れでの楽しみなどを提供することにより元気回復の一助となることを目的として、入園料および駐車場使用料を無料としました。
担当：都市整備部公園みどり課

その他の生活支援事業

被災地支援施設建設プロジェクト

盛岡市が行う沿岸被災地復興支援のシンボルとして、大槌町および山田町内に環境配慮型の仮設ミニ集会施設兼ボランティア活動拠点施設を建設しました。
担当：環境部環境企画課

盛岡市体育指導委員協議会事業

「被災地、避難所の皆さんに　JOCオリンピアンと共に心と体のケアを！」
日本オリンピック委員会が構想を明らかにした、被災地の小中学校にアスリートを派遣し、子供たちの心と体の健康維持を支援しようとする事業を活用し、盛岡市体育指導委員協議会が中心となって実施内容の企画立案を行い、被災地の体育指導委員と連携し、コーディネートをしながら、被災者支援活動を行なおうとするものです。実施に当たっては、幅広い年齢層を対象とし、多くの被災者に笑顔と元気を取り戻していただき、復興のための活力としていくことを目的としました。
【実施日】2011年6月3日（金曜日）、4日（土曜日）
【場所】6月3日：田野畑中学校、6月4日：大船渡市盛カメリアホール、三陸B＆G海洋センター体育館
【概要】
卓球で、バルセロナオリンピックから4大会連続出場を果たした松下浩二氏、バルセロナオリンピック代表の仲村錦治郎氏を招き、田野畑村、大船渡市を訪問し、中学校や高校の生徒や避難者との卓球を通したふれあいや、卓球部員に対する講習会を開催しました。元オリンピック選手の一流のプレイを見ていただきながら、被災者に笑顔や元気を取り戻していただく一助になりました。
担当：市民部スポーツ推進課

災害共済負担金等の保護者負担分の財政的支援

東日本大震災より被災した地域から転入した児童生徒に係る「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付契約」の保護者負担分および「財団法人岩手県学校安全互助会」加入負担金の支出に係る一般分（要保護・重要保護でない児童生徒をいう。）であり災害救助法の適用による学用品の給与を受けた人について、加入負担金を盛岡市で負担しました。
日本スポーツ振興センター災害共済負担金（歳入）
460円×50人（小学生36人、中学生14人）＝2万3000円
200円×2人（幼稚園2人）＝400円
計2万3400円
岩手県学校安全互助会加入負担金（歳出）
200円×50人（小学生36人、中学生14人）＝1万円
100円×2人＝200円
計1万200円
担当：教育委員会学校教育課

災害共済負担金等の保護者負担分の財政的支援

東日本大震災より被災した地域から転入した児童生徒に係る「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付契約」の保護者負担分および「財団法人岩手県学校安全互助会」加入負担金の支出に係る一般分（要保護・重要保護でない児童生徒をいう。）であり災害救助法の適用による学用品の給与を受けた人について、加入負担金を盛岡市で負担しました。
日本スポーツ振興センター災害共済負担金（歳入）
1510円×11人（高校生11人）＝1万6610円
岩手県学校安全互助会加入負担金（歳出）
400円×11人（高校生11人）＝4400円
担当：盛岡市立高等学校

事業用地の確保・提供、再建に向けた情報提供・経営相談

沿岸地域被災企業活動支援事業

沿岸地域において津波等で被災し、生産施設や設備、企業活動に必要な事務所などが使用不可能となっている企業及び支援機関などに対し、商工観光部が所管している新事業創出支援センター（M-tec）、産業支援センター、産学官連携研究センター（コラボMIU）、盛岡テクノパークおよび盛岡南新都市整備地区内の事業等用地を一定期間、無償で貸付を実施することにより、被災企業の生産や事業活動の早期復興のための機会を提供しました。
担当：商工観光部企業立地雇用課

水産加工会社復興支援事業

東日本大震災により被災した県内水産加工会社に対して、市場内の遊休施設を2年間無償で貸与し、市場機能を生かした新たな水産加工事業の立ち上げと展開を支援することにより、当該会社の被災地における事業復興を促進しました。
担当：中央卸売市場業務課

東日本大震災特別経営相談窓口の開設

東日本大震災により、厳しい経営状況となっている盛岡市内の中小企業者の経営の安定に資することを目的として2011年4月4日に経営相談窓口を開設しているほか、被災地からの企業移転などの相談にも対応しました。

【業務内容】

1. 中小企業者の経営相談、雇用に関する相談に応じた。
2. 追加されたセーフテイネット保証の要件「地震後の売上減」や東日本大震災復興緊急保証の相談および認定を行うとともに、認定を受けた者が県商工観光振興資金、県経営安定資金などを借入した場合、信用保証料を補給した。
3. 国、県、金融機関などが行う支援策の情報収集を行うとともに、中小企業者へ必要な情報を提供した。
4. 必要に応じて、国、県、金融機関などと連絡調整を行った。
5. 専門家による相談対応が必要な場合、専門家を派遣した。

担当：商工観光部商工課